同時テロの影響で、パリを代表する「シャンゼリゼ通り」に異変が起きている。クリスマス前のにぎわいを見せる季節にもかかわらず、人影はまばらで、露店は軒並み閉店。無差別に市民を殺傷した卑劣なテロが、世界有数の観光地に暗い影を落としている。市北西部のシャンゼリゼ通りは東西約３キロあり、凱旋門からコンコルド広場までを結ぶ。１６日夕、凱旋門側から歩いた。高級ブティックが集まる凱旋門近くでは、人通りが事件前の半分程度だという。１８日、パリ同時多発テロ事件に絡み、パリ北部のサンドニで起きた警察などによる銃撃戦で、死者が２人出たと現地メディアが伝えた。このうち１人は女で自爆したという。
安倍首相は１６日午前（日本時間１６日夕）、アンタルヤのホテルで同行記者団と懇談し、臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を１月４日に召集する方針を明らかにした。２３日に帰国した後、２０１５年度補正予算案の編成を指示する考えも示した。民主党など野党は臨時国会の召集を求めているが、首相は「外交日程や来年度の予算編成を考えれば、年内の国会召集は事実上困難」と述べた。その上で、「大変異例だが新年早々、１月４日に通常国会を召集したい」と明言した。通常国会は例年、１月後半に召集している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用する方針を固めた。３０日の理事会で決定する。人民元の国際化を掲げ、自由な取引を妨げていた規制の撤廃に取り組んでいる中国の姿勢を評価した。来年１０月から、経済危機に陥った加盟国が換金できるＩＭＦの仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算出に使う主要通貨に加える。ＩＭＦが１３日、人民元を主要通貨に加えるよう理事会に提案したと発表した。ＩＭＦのラガルド専務理事も同日「提案を支持する」との声明を公表した。３０日の理事会はラガルド氏が議長を務める。
パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムなど少なくとも６か所で爆発、銃撃が相次いだ。地元メディアによると、死者は少なくとも１２０人に上り、フランスで戦後最悪のテロ事件となった。オランド大統領は「テロリストによる同時攻撃だ」と語り、非常事態を宣言。武装した犯人が逃走している可能性もあるとして出入国制限などを伴う緊急措置を取った。ＡＦＰ通信によると、負傷者は２００人以上で、約８０人は重傷だという。現地の日本大使館は、日本人が巻き込まれていないか確認を急いでいる。被害が最も大きかったのは、パリ東部の劇場「バタクラン」。当時はロックグループのコンサートが行われており、午後９時半ごろ、複数の男が押し入り、自動小銃を乱射した。
くい打ち工事のデータ改ざん問題で、旭化成は１３日、子会社の旭化成建材が過去約１０年間に施工した物件３０４０件のうち、２３７６件の調査が終わり、１割強に当たる２６６件にデータ改ざんがあったと発表した。偽装のあった２６６件には大成建設、鹿島、大林組が元請けのものも含まれ、偽装はこれまで判明していた清水建設、竹中工務店を合わせてゼネコン大手５社全てに広がった。関係者は「安易にコピーする文化は『業界標準』。ゼネコンも知っている暗黙の了解だ」と明かす。
民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が１１日、東京都内のホテルで会談し、自民党に対抗するため、両党が解党した上で新党を作るべきだとの認識で一致した。年内の野党勢力の結集につなげる狙いがあり、前原氏は近く、岡田克也代表に申し入れる見通しだ。参加者の一人は取材に対し「民主党を存続させた吸収合併では国民の期待は得られない」と語った。民主党内では岡田氏らが解党に慎重な一方、保守系を中心に新党を求める声が強まっている。
政府が耕作放棄地の固定資産税を現行の一・八倍に引き上げる方向で検討していることが十一日、分かった。農地全般に適用している軽減措置の対象から外す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えて農業の競争力強化を図るため、使われていない優良な農地の譲渡や貸し出しを促し、集約を進めるのが狙いだ。政府は近く与党の税制調査会に案を提示する。来月に取りまとめる二〇一六年度の税制改正大綱に盛り込み、早ければ一七年にも実施したい考えだ。ただ、所有者側の反発が見込まれることから、政府や与党の中には来年に参院選を控えて慎重意見もある。
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪが１１日午前、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸し、約１時間半の初飛行を果たした。国産旅客機の開発は、戦後初のプロペラ旅客機「ＹＳ―１１」以来、約半世紀ぶり。日本の航空機産業の発展に向けて、受注の拡大が期待される。機体は午前９時３５分に離陸し、南に針路をとって遠州灘の上空などを飛行した後、同１１時すぎに着陸した。設計通りの性能が発揮されたかどうか、今後検証する。試作機は５機が製造され、今後も名古屋空港で飛行試験を重ねる。全日本空輸への量産１号機の納入は２０１７年４～６月を目指す。
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを巡り、米中のつば競り合いが本格化し始めたことで、地域の軍事バランスを左右する米中の航空母艦（空母）に注目が集まっている。東日本大震災で救援の「トモダチ作戦」に参加したことで日本人にも馴染み深い米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、中国海軍が初めて持った空母「遼寧（りょうねい）」。この２艦は、艦種は同じ空母でありながら、実力は圧倒的にロナルド・レーガンが上なのだ。優位の切り札は、空母の目となる「空飛ぶレーダー」の早期警戒機を積めるかどうかにある。
エジプト東部シナイ半島で10月31日にロシア機が墜落した事件をめぐり、イスラム過激派による爆破テロだったとの見方が濃厚になってきた。回収したブラックボックスには爆発音が記録されており、ある時点で突然動作を止めたことが明らかになった。これまでテロと認めることに慎重だったロシアもプーチン大統領が６日、エジプト便の運航停止を表明するなどテロ説に傾いている状況がうかがえる。
６６年の分断を経て行われた中台首脳会談について、来年１月の台湾総統選で政権奪回を目指す民進党の蔡英文主席は７日、「対等性や尊厳が守られておらず、大部分の市民は失望した」と批判した。一方、中国とのつながりを重視する経済界からは歓迎の声が上がった。蔡氏は「馬総統の口から、台湾の民主や自由について語られることを期待したが、一切提起しなかった」と指摘。「首脳会談の唯一の成果が両岸（中台）関係の将来に関する市民の選択に政治的枠をはめようとしたことだったのは、非常に遺憾だ」と述べ、一つの中国原則を認めた「９２年コンセンサス」を確認したことを批判した。
国連の自由権規約委員会は５日、韓国に関する審査の報告を公表した。政府を批判した人が名誉毀損に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページ（ＨＰ）が、４日夜から５日朝にかけて、閲覧できない状態になった。サイバー攻撃を受けたとみて、組織委が原因を調べている。組織委によると、ＨＰが閲覧できなくなったのは、４日午後８時半頃。短時間に大量のデータが送りつけられており、５日午前９時頃に復旧した。ＨＰの書き換えなどの被害はなかった。組織委の武藤敏郎事務総長は同日、会合後に報道陣に対して、サイバー攻撃を受けたとの認識を示した上で、「大変、重大に受け止めている。深刻な問題が起こらないよう対策を講じていきたい」と述べた。
２０１７年春に卒業する大学生の就職活動について、経済団体が選考活動の解禁日の繰り上げを検討していることに対し、全国の国公私立大などでつくる「就職問題懇談会（就問懇）」は４日、来年の日程は今年と同じとし、日程見直しは大学側との意見交換を重ねた上で結論を出すべきだとする要請文を経団連と日本商工会議所に提出した。就活日程は今年、面接などの選考活動の解禁が４年生の４月から８月に変更された。しかし、解禁を守らない企業が相次ぎ、就活期間が長期化したなどの批判もあり、経団連は選考解禁を４年生の６月にする案を軸に検討している。
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス不正を巡り、米環境保護局（ＥＰＡ）などは２日、高級車ブランド「ポルシェ」などＶＷ傘下のディーゼル車７車種で新たに不正が見つかったと発表した。ＶＷは不正を否定している。米当局が新たに不正が見つかったとしたのは、ポルシェの２０１５年式「カイエン」のほか、アウディの１６年式「Ａ６クワトロ」「Ａ７クワトロ」「Ａ８」「Ａ８Ｌ」「Ｑ５」、ＶＷの１４年式「トゥアレグ」。米国ではこれまでに少なくとも約１万台が販売された。米国ではこれまで排気量２リットルのディーゼルエンジンで不正が発覚しているが、今回、新たに１４～１６年式の排気量３リットルのディーゼルエンジンでも不正が発覚したという。