来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度に便乗した不審な電話や戸別訪問などが１０月以降に急増し、各地の警察や消費生活センターに計２００件を超す通報や相談が寄せられていることが分かった。高齢者をだまして現金や個人情報を得ようとする手口が大半で、「通知カード」の配達遅れへの不安につけ込んだケースも出てきたことから、警察庁は詐欺被害の拡大に警戒を強めている。同庁によると、マイナンバー法が施行された１０月５日以降、全国の警察に寄せられた通報や相談は３３都道府県で計１３３件に上った。不審な電話は１０５件、戸別訪問は１６件、電子メールは９件、郵便によるものは３件だった。