自民党は二十七日、宮崎謙介前衆院議員（同党離党）の辞職に伴う四月の衆院京都３区補欠選挙で公認候補の擁立を見送る方針を固めた。谷垣禎一幹事長は京都府連会長の西田昌司参院議員らと京都市で会談し、こうした意向を正式に伝えた。擁立を訴えてきた府連側は候補探しを続ける構えだが、党執行部は公認申請があっても認めない考え。補選で与党が「不戦敗」となるのは異例だ。谷垣氏は会談で、次期衆院選に向けて「しっかり勝てる候補を選んでいきたい」と述べ、補選での候補擁立見送りに理解を求めた。
世界経済フォーラムがまとめた「人的資本指数（HumanCaptalIndex）」が発表され、長く余生を楽しめる国」として5位の座を獲得した日本は、アジア圏から唯一のトップ20位入りを果たした。続いて健闘ぶりを見せたのは24位のシンガポール。韓国は30位、中国は64位だった。この指数は21世紀におけるイノベーション、競争力、成長には、有能な人材の確保が必要不可欠であるという発想に基づいて、世界124カ国の「健全で教養のある人材を育成する能力」を評価したものだ。出生時平均余命、教育レベルや就学率の高さなどが総合スコアを押し上げた日本は、15－24歳以外のすべての層が5位以内に入っている。なかでも65歳以上の「人的資本」は世界1位と圧倒的だ。