支払基金 平成２６年度全国基金審査委員長・支部長会議を開催

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.578
2015/3/6

－ 河内山理事長が２７年度の基本方針を説明 ―
支払基金は、３月５日、６日の両日、全国組織としての機能強化と審査の質の向上及び審査充実のための諸方策等に関する意見交換を行うことを目的として、全国基金審査委員長・支部長会議を開催しました。
○ １日目の審査委員長会議の冒頭、厚生労働省保険局鳥井保険課長からあいさつがありました。あいさつの要旨は、次のとおりです。
わが国の医療保険制度は、国民皆保険のもと、国民がいつでも、どこでも必要な良質な医療を受けられ、長寿を全うできる社会の重要な基盤として着実に発展してきたが、急激な高齢化の進行等により、医療保険制度を取り巻く環境は厳しい。
そのような中、国は、社会保障全般にわたる見直しを行っており、今月3日に医療保険制度改革関連法案を閣議決定し、今国会で審議される予定である。
どのような制度の見直しが行われようとも、国民に適切な医療を効率的に提供する仕組みを支える審査支払の重要性はいささかも変わることはない。支払基金に寄せられる期待と信頼を一層確かなものにするために、さまざまな社会保険ニーズに対応することによって、国民の期待に応えられるよう、引き続き取り組まれることをお願いする。
○ 続いて、河内山哲朗理事長から、次のとおりあいさつがありました。
《審査に関する検討体制の確立》
保険者をはじめとする関係者の方々から、審査の信頼を高めるための取組みに期待が寄せられている。従来から克服すべき課題として、不合理な支部間の差異の解消に取り組んできた。本日の会議では、全国組織として支払基金の審査の品質を確かなものにする検討体制を確立し、専門的に、頻度を高めて議論いただけるよう、審査充実全体会議等の設置について議論いただき、了解が得られれば、新年度以降、新たな体制のもとでなお一層の審査の充実を図っていきたい。
《審査委員の改選について》
本年6月には審査委員の改選が予定されている。改選が円滑に行われるよう協力をお願いする。
《電子化にふさわしい事業展開》
電子レセプト請求に係る猶予措置の期限が間近に迫っており、全レセプトの98％程度まで電子化率が高まると考えている。まさに電子化を前提とした審査や業務処理が支払基金のメインストリームになる。電子化の時代にふさわしい、なお一層の審査の充実をはじめ、支払基金の事業展開にあたり、ご指導、ご尽力をお願いする。
《サービス向上計画の最終年度》
平成27年度は、支払基金の中期的な計画である「サービス向上計画」の最終年度に当たる。次なる中期計画を策定するに当たっての意見をいただくとともに、現計画における審査の充実などについて、計画と実績の差を縮減できるよう、ご尽力をいただきながら一歩でも前に進んでいきたい。
○ 次に、石井信芳専務理事より、次に掲げる資料に基づき、「平成２７年度における事業運営の基本方針」について説明がありました。
平成２７年度における事業運営の基本方針

http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_578_10.pdf

○支払基金サービス向上計画に続く平成２８年度からの中期計画を策定する。
○現行の支払基金サービス向上計画では、・電子レセプトの特性をいかしたコンピュータチェックの拡充や突合・縦覧点検の実施といった新たな審査手法を導入。・業務処理においても、電子レセプトの効果として、請求支払業務等の効率化を見込み、職員定員を削減。
○次期計画の策定に当たっては、現行計画の進捗状況の検証を行った上で、更なる審査の充実と業務の効率化を図っていくことが重要。
○ 引き続き、「第4回保険診療と審査を考えるフォーラムの開催結果及び平成27年度開催予定」、「支部における報道機関の方との懇談会」等について本部から説明するとともに、「審査に関する検討体制」などをテーマとして審査に関する差異解消に向けた新たな体制等について意見交換を行いました。
○ ２日目の支部長会議では、平成２７年度の事業運営、事業計画実施要領及び数値目標の達成状況に応じた取組み、本部による支部指導・支援、職員の審査事務能力の充実に向けた取組み、業務処理の適正化、オンラインによる再審査等請求の促進、支部における広報活動等を説明し、意見交換を行いました。