村岡山口県知事が上関原発予定地の埋め立て許可を8月3日に交付した後、初めての、山口県議会の野党議員の質問の傍聴に行きました。
山口県知事は、「公有水面埋立期間延長について、法的には許可せざるを得ない。」の一点張り。
しかし実は、国から、海面埋め立て許可延長について、『免許権者が総合的に考慮して判断する』との見解を示されていたにもかかわらず、法的にしか判断しなかった結果の、免許の交付でした。
村岡知事は、県民の命や暮らしの安全よりも、原発建設工事を優先したいのか、との疑念が湧いてきました｡｡｡
また、県としての責任を追及しても、県庁職員は、国と事業者（中国電力）にあり、県については言及しませんでした｡
村岡知事が、埋め立て免許を中国電力に交付した際に強調した、「原発の本体工事の着工時期の見通しがつくまでは埋め立てないよう文書で要請した。」ことは、知事個人の意見であり、実際に国が工事の着工を決めたら何の効力もない、そうです｡
与党議員が国に提出する『原子力政策に関する意見書』（原子力政策の推進を求める意見書、下記参照)について、山口県議会商工観光委員会で論議されます！
10月4日（火）10:30から 山口県庁会議棟 この意見書の審議の時間は未定。午後になる可能性もあり。
野党議員は、戸倉多香子議員（民進党）一人ですので、傍聴で応援をした方がいいのですが、時間が未定です。
10月7日（金）13時から 山口県庁会議棟 与党議員の連名で、『原子力政策に関する意見書』を提出し、多数決で採択し、国に提出する予定だそうです。
※安倍政権になってから、意見書は全会一致ではなくなり、総議員の3/4の賛成で成立するそうです。
総議員数47名の内、野党議員は11名ですが、1/4以上には足りません｡またその野党議員の中でも、本当に反対するのは、10名を切ると思われます。
※山口県議会議員名簿
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/…/a30000/mem…/kaihabetu.html
昨日、公表された『原子力政策に関する意見書案』（あくまでも「案」です。原発推進を求める意見書です。）は、下記です。
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提出者
山口県議会議員 林 哲也（自）高瀬利也（自）新谷和彦（自）
笠本俊也（自）岡村精二（自）小泉利治（公）
新造健次郎（自）
原子力政策に関する意見書（案）
東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と1日も早い復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。
また、福島第一原子力発電所事故のち、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。
さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22％から20％程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比率活用する方向性が示された。
これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受け止めているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。
一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだに改称されていないところである。
本県においては、重要電源開発地に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るように努めることが不可欠であると考える。
このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。
よって、国においては、原子力政策の推進に係る下記条項について、特段の措置を講じるように強く要望する。
記
1 福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
2 原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
3 福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の完全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
4 安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求条項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。
5 長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が継続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興策に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
山口県議会議長 畑原基成
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10月7日（金）午後13時より 山口県庁会議棟
多数決なので、採択されることは確実ですが、傍聴席を上関原発反対派で埋めて、与党議員にプレッシャーを与えることはできます！
私たち上関原発反対派県民は、決して諦めないことをアピールしましょう＼(◎o◎)／！
住民投票をしたら、上関原発建設に反対する県民の方が、絶対に多いと思いますが、住民投票の条例がないので、できないとのこと。
こんなひどい意見書を通させてしまうのも、結局は選挙の結果の与党議員の数が多すぎるためです。
地方選挙も、とても大事だということを実感します。。。
このまま現与党政権が続き、県民・国民が無関心でいると、上関原発は建てられてしまいます！！
山口県民のみなさん、目を覚ましましょう＼(◎o◎)／！
