「東京オリンピック」のどさくさに紛れて、今、国は2つのパブリックコメントを募集しています。
（みなさん、こういう時こそ、国が何をしようとしているのか、注視しましょう！！）
その１.「秘密保全法」（特定秘密保護法案）についてのパブリックコメント。 緊急！9月17日まで！！
「秘密保全法」（特定秘密保護法案）とは、なんぞや？、と思ったら、山本太郎さんが、ご自分のブログに書かれていました。
「勝手ながら、秘密にします。」
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
「秘密保全法」については、私たち一般市民は、詳細がよく判りませんが、下記に判りやすい説明がありました。
「あなたも秘密保全法にねらわれる」 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
さぁ、時間があまりないので、急いでパブコメを提出しましょう～！！
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
（難しく考えないで、「秘密保全法は、絶対、反対です。」だけでも良いと、山本太郎さんも書いています。）
ちなみに、詳細を書きたい方は、下記をご参照ください。
http://nohimityu.exblog.jp/20720759/
その２.「被災者支援法」についてのパブリックコメント（9月23日まで）
8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、
福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とするという案を発表し、
９月２３日（月）までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）にかけました。
※9月11日、復興庁はパブコメ期間を当初の9月13日までから、10日間の延長を発表しました。市民の声が実現した、ささやかな成果です。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html
（上記URLより）
Ｑ：「子ども・被災者支援法」とは何ですか？
A. 被災者の置かれた深刻な問題に対して、原発事故子ども・被災者支援法は2012年6月21日、全会派・全国会議員の賛成のもと、国会で成立しました。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」ことに鑑みて、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、国が支援を行うことになっています。具体的には、医療の支援、移動の支援、移動先における住宅の確保、学習等の支援、就業の支援、保養などです。
また、特に子ども（胎児含む）の健康影響の未然防止、健康診断および医療費減免などが盛り込まれています。
復興庁は、被災者の思いに沿った法律を作って欲しいと思います。
内容をよく理解して、パブリックコメントを提出しましょう～！！
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
＊ 下記もご参考に。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/46442/
（上記URLより）
「基本方針案」の問題点と提案
主な点を３つ、まとめました。
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一、原発事故被災者のニーズを把握するしくみがない。 原発事故被災当事者の意見を施策に反映させるための常設機関を設ける。 二、支援対象地域が狭すぎる。 支 援法条文にあるように「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこ と」を踏まえ、健康被害の未然防止のため、また、被災者間の、さらなる分断を避けるために、福島県全域および追加被ばく年間1ミリシーベルト以上の地域を 支援対象地域（また、かつてその地域に滞在していた者を対象者に加える）とする。 三、被ばく低減のための施策、被害未然防止のための施策が乏しい。 二 と同じく「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏ま え、今後の避難・移住も含め、避難・移住者への支援を行い、国の責任による無償の健康診断制度をつくる。（参考：1999年のJCO臨界事故においても、 「評価推定線量が１ミリシーベルトを超える者のうち健康診断を希望する者」に健康診断が行われた） |
