楽観的ムードの麻生さんと与謝野さん！・・・

　昨日、５月の月例経済報告で、政府・日銀はそろって景気判断を上方修正した。だが、定額給付金の支給や家電購入促進策が始まっても個人消費は冷え込んだままだというし、「景況感の改善が見られるのは早くても平成２２年度以降だろう」とのいうのが専門家の大方の見方である。が、与謝野さんは「私個人としては最悪の時期は脱したと考えている」と言った。
　しかし、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率がマイナス１５．２％、戦後最悪の落ち込みとなり、ワースト記録を２期連続更新したという発表があったばかりで、与謝野さんのこの楽観的な考え方には、「ほんまかいな？」と眉に唾をつけたくなるのである。昨年秋の世界金融危機が発生した時も、麻生さんは「日本が一番傷が浅い」と言い、与謝野さんは「蜂の一刺し程度だ」と言った。この２人の楽観的ムードにあやうく乗せられるところだったが、今の経済情勢をみればそれは大きな間違いだったことがわかる。

　２４日、フジテレビの報道番組でノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授と与謝野さんが対談したそうだ。教授は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘し、世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致したが、日本政府の景気対策に辛口の評価をしたという。
　この対談の中で与謝野さんは、１５兆円規模の経済危機対策について「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明したという。えっ、予算って「どうせなら……」という考え方で組まれるんかい　だから、「アニメ美術館」のようなくだらないハコモノや、総額４兆３千億円に上る４６種類もの『基金』設定、公務員ＯＢの天下り先の法人への支出が２兆８５５４億円などと、ばら撒きだといわれるものがたくさんあるんだねえ。　予算が足りなければ国債を増やせばいい、消費税を上げればいいってことで、政治家も官僚も自分の腹は痛まないだろうが、「どうせなら……」というのは許せない。
　その上、麻生さんは外国へ行くたびに気前よく大金をばら撒いてきてくれる。先日の第５回「太平洋・島サミット」でも、５００億円の支援を行うとして、日本の国際社会での役割が評価されたと、麻生さんはいたってご満悦の様子。内政は火の車なのにネ。　

　話は変わるが、政府・与党が「現役世代の５割確保」と公約した年金が、２０５０年度時点でモデル世帯以外はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、すでに受給している年金も、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りするという。また、厚労省の試算では、年金の年代間格差が拡大し、３０歳以下の若年層への支給率が低くなるという。これではますます掛金を払わない人が増えるだろう。
　そこでまた、年金などの社会保障費をまかなうためにということで、「消費税増税」論議が浮上してくる。「消費税増税」については麻生さん、与謝野さんとも早くから公言していることであるが、今のところ、ただし「景気が回復した後に…」ということになっている。
　経済が緊急事態の今、「消費税増税」の論議をすべきか否か？　先日のＮＨＫ「日曜討論」では、与党側は議論を避けるべきではないと主張した。これに対し、民主党の岡田幹事長は「民主党が政権を担った場合、当面はいわゆる埋蔵金を使うとともに、徹底的な行政改革を行って、無駄づかいを排除し、財源を見つけ出していく。次の衆議院選挙のあとの４年間に消費税を引き上げることはない。消費税は、あくまで財政全体の中で議論すべきであり、引き上げといった大きな政策転換を行うときには選挙で国民に問う。抜き打ち的にやることはしない」と述べたという。至極もっともな話で大いに期待するところであるが、果たして「有言実行」となるかどうかはわからない。
　９００兆円近い借金大国の日本はどうやって財政再建をやるのか。政権交代があってもなくても借金が減るわけではなく、いずれは「消費税増税」は実施される。選挙を前にして「消費税」問題は禁句とされているが、もし、政権交代が実現すれば麻生内閣の尻拭いをすることになるのである。もう、いい加減なおためごかしはやめて、増税するならしなければならない根拠をはっきり示して国民に問うべきではないかと思う。