老人は早く死ねということ？・・・

　６月から65歳以上の地方住民税が上がり、これを基に算定する国民健康保険と、国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も８月にかけて引き上げられたそうである。二つの保険を運営する地区町村の窓口には、新たな保険料の通知を受けた高齢者の問い合せや苦情が相次ぎ、混乱しているという。
　今回の事態の発端は2004年度の税制改正だ。65歳以上の高齢者に適用された「老年者控除」が廃止され、「公的年金等控除」も縮小された。控除額が減れば課税対象となる所得が増えるため、所得税や住民税が上がる。これを受け、所得税は2005年分から引き上げられた。住民税は2005年の所得を基に算出されるため、今年影響が出ているのだという。
　最も影響が大きいのは、住民税非課税から新たに課税対象になった一般的な年金受給者である。住民税非課税世帯に認められていた優遇措置を受けられなくなる影響もあり、保険料が数倍に跳ね上がった高齢者も多いそうである。
　さらに、前年度所得が125万円以下の高齢者に優遇されていた住民税非課税限度額の廃止により、住民税は2006年度から３年間で段階的に引き上げられ、負担増は2008年度まで続くという。分かりやすく金額で示すと、下記のようになる。
　　　2005年度分まで　　　　　　2006年度分以降
　公的年金等控除　140万円　　→　　120万円
　基礎控除　　 　　 33万円　　→　　 33万円
　老人配偶者控除　 38万円　　→　　 38万円
　老年者控除　　 　 48万円　　→　 　　廃止
　単純に計算しても控除額が68万円も減るわけだ。その分課税対象額が増えることになり、当然のことに所得税が増える。そしてそれを基に算出される住民税、国保・介護保険料が大幅増となるというわけである。収入は増えるどころか、年金額は今年も０.３％減額されており、負担増３連発ということになった。
　川崎市の一人暮らしの76歳の男性の場合、非課税だった住民税が今年は年約6000円、国保と介護合せて月3300円だった保険料が7650円になり、これまで保険料だけの39600円から保険料と住民税合せて年額97800円になり、その差額58200円の負担増になるという。年金暮らしの身には相当応える額である。

　私もこの６月14日で、めでたく？ 65歳を迎え、わずかな国民基礎年金がもらえるようになったのは有難いが、併せて市役所から介護保険証が交付された。この介護保険料が月額6000円で、健康保険料と合せて毎月14000円超支払うのである。相互で支える制度だから仕方ないというものの、健康であれば使うことはない。これから何十年掛けることになるのか考えると恐ろしくなる。加えて来年度から住民税も上がるだろうし、どれだけの負担増になるのか心配である。
　収入の多い少ないに関わらず控除額が一律とは、もう少し柔軟に対処できないものだろうか。「貧乏人は麦を食え」というより「貧乏人は死ね」ということであろうか。