マニフェストで非難合戦は見苦しい・・・

　ようやく各党のマニフェストが出揃った。評論家や識者たちは、「マニフェストで判断して１票を入れよ」というが、各党とも一長一短あってどこの党のマニフェストが優れているとは言いがたい。
　昨日の会見で、麻生さんが「安心・活力・責任力」を強調していたが、それが足らないから支持率を下げたのではないんかい　マニフェストはともかく、国民は自民党そのものに愛想をつかしているのである。世襲議員が半分以上という自民党は国民生活とはかけ離れた富裕層の議員ばかり、そんな人たちの目線で行われる政治。また、元総理や派閥の領袖、当選回数の多い長老たちがいつまでも影響力をちらつかせる旧態依然とした自民党。そして、官僚に弱く「天下り」禁止も実行できない。そんな党に新しい政治を望むのは無理と悟ったのであり、多少の不安はあっても政権交代に賭けているのである。

　自民党はマニフェストに、『定年まで勤務可能な制度を整備したうえで「天下り」を根絶、官民人材交流センターによる再就職支援も廃止する』としている。これは、官僚や政府の反対で渡辺元行革相が無念の涙で離党するに至った問題である。それを選挙前だからやろうというである。また、これには“３年をメドに”の文言が入っているはずだが、もし自民党が引き続き政権を担当することになれば、今後３年間の移行期間中は、法律的にはまだ「天下り」が認められるため、おおっぴらに行われることもありうる。
　現に先日、８月１日付けで４人の「駆け込み天下り」が行われている。元文部科学審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏が、文科省所管の認可法人公立学校共済組合の理事長に、これは完全な「渡り」である。たしか、今年の初め頃だったか、麻生さんは「天下り」の“渡り”については申請が出ても承認はしないと明言したはずだが…。また、文科省を退官したばかりの銭谷真美前事務次官が１日付で、独立行政法人の組織の一つ、東京国立博物館の館長に就くことが決まっているという。
　そして、元国土交通省事務次官の峰久幸義氏が２８日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任。また、独立行政法人・日本貿易保険の理事長に鈴木隆史・前特許庁長官を８月１日付で充てる人事も発表されたという。
　各省の大臣は「天下り」ではないというが、これが「天下り」でなくて何だろう。「天下り」できる官僚は地位を上り詰めた人たちばかりで、高額な給料と退職金が手に入り将来の生活の不安などないはずだ。そんな人に、まだ次の就職先をあっせんする必要がどこにあるのか。もし退職後の生活に困るのなら、我々と同じようにハローワークに行って仕事を探せばいい。官僚だからといって特別扱いする理由がどこにあろうか。

　また、世襲制限が問題になっている中、さすがに、青森１区の津島元厚相の長男の公認は見送った。そして、出るの出ないのと二転三転した宮崎１区の中山前国交相の公認も見送った。が、どちらの区にも公認候補は擁立せず、自民党県連公認、または推薦とするというのであるから、実質公認したのと同じことである。また、離党した渡辺元行革担当相が出馬する栃木３区には森山元官房長官を擁立することを決めたそうだが、森山さんは御年８１歳。もういい加減引退してしかるべきだが、これが相も変らぬ自民党の体質なのである。

　今朝のわが購読紙に、法政大教授の五十嵐氏が自民党のマニフェストについて述べていた。その中に、『「安心な国民生活の構築」が最初に掲げられているが、「生活を破壊して不安を高めた自民党がよく言うよ」と思う国民も多いだろう。また、民主党と競い合うような生活支援策や、「７０歳はつらつ現役プラン」などの雇用対策は、なるほど、その気になればすぐ実現できる政策に見える。ならば、どうして、今までそれらを実行しなかったのか。自民党はこれまで政権与党であり、そのチャンスはいくらでもあったはずなのに…』と書かれてあったが、本当にそうである。また、１０年後には…、という先の長い話より、今をどうにかして欲しいのである。

　いよいよ麻生さんも地方遊説に出るらしい。だが、連日、自民党と民主党が相手側のマニフェストに難癖を付け、非難合戦をやっているのは見苦しい限りである。自党のマニフェストが正しいと思えば、それを国民に理解してもらうよう懇切丁寧に説明し、自信を持って正々堂々戦えばいい。いい大人が相手をけなすことで己をアピールしようなどと、政治家としては余りに器が小さい。
　どこの新聞記事だったか、いいことが書いてあった。『政治は、与党と野党があってこそ成り立つ。強い与党を作るためには、しっかりとした野党の存在が不可欠だ。自民党は今回下野しても、そこから復権する策をじっくりと練ればよい』と。麻生さんに読ませてあげたいネ。