「かんぽの宿」、売れなかったら？・・・

　今朝の新聞に、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、各施設が立地する地元市町に売却打診があっても、取得に前向きなのは２割弱で、６割弱の自治体が買い取りに消極的だという記事があった。雇用維持や観光振興の目的でかんぽの宿の「事業継続」を求める自治体は多いが、財政難などから自ら資金を出すのは難しい状況だという。そりゃそうだ、今のような経済状況にそんな余裕のある自治体があるはずがない。
　そこでだ。１月３１日のブログにもちょっと書いたのだが、全国の“かんぽの宿”を老人福祉施設にしてはどうだろうか。話を蒸し返すようだが、旧日本郵政公社は民営化前の２００６年から０７年にかけて、自治体や民間などに「かんぽの宿」１５か所を破格の安値で売却した。そのうちの鳥取県・「かんぽの宿岩井」は評価額１万円だったものが６千万円で転売されていたことがわかり話題になった。が、買い取ったのは地元の社会福祉法人で、その建物は１億円以上の金をかけて温泉付きの老人福祉施設に改修され、今では順番待ち状態で、高齢者にも快適な住まいだと大変喜ばれているそうだ。この売買価格に関しては腹立たしいものを感じるが、結果的にはこういう利用の仕方はよかったと思うのである。
　２月中旬頃か、総務省のＨＰに「ご意見・ご提案」コーナーがあり、「収集したご意見・ご提案は、今後の施策立案の参考とさせていただきます」とあるのを見つけ、ダメもとで“郵政行政分野”コーナーへ下記内容を提案した。長いので一部カットして要点だけを述べると、
　『―前略―。「かんぽの宿有馬」が地元への売却を要請したそうですが、そういう黒字経営の施設は個別譲渡して存続させてほしいものです。しかし、赤字で採算のとれない施設については、鳥取の「かんぽの宿岩井」のように老人福祉施設に転用するというのは、これからの高齢化対策にも沿った良案だと思います。この宿の売却の経緯や価格については不信感を覚えますが、善意の第三者に渡って「温泉付き軽費老人ホーム」として利用され、高齢者に喜ばれていることは結果的には大変評価できることです。
　「かんぽの宿」は総務省が１００％の株主だと聞きます。鳥取の例のように改修に１億円ほどあればいいのなら、国または日本郵政が出資して、全国の「かんぽの宿」７５か所を老人福祉施設に改修して入札を行うというのはどうでしょうか。また、老人福祉施設への転用を条件に現存のままで入札を行うという方法もありますが、購入した企業が有料老人ホームに転用されるのは、低所得の高齢者にとっては有難くありません。
　ですから、軽費で利用できる老人福祉施設に改修して売却されるのが我々低所得高齢者のもっとも希望するところです。買い手も新たに土地を確保して建築するよりよほど安上がりで、入札希望はたくさんあると思うのですが…。
　現在、老人福祉施設への待機者の数は相当数だと聞きます。私も６８歳の独居老人ですので、行く末は福祉施設が終の棲家と心得ています。高齢者にとって終の棲家、安心して死ねる場所が定まらないことが一番不安ですが、いずれの自治体でも新たな施設の増設には消極的です。これは介護保険制度が施行され、在宅介護に重点をおく仕組みになってから施設整備が見直されたからだと聞いています。でも、これからますます高齢化が進み、共働きの家庭が増えると在宅介護は困難になります。そのためには福祉施設の増設は必要不可欠だと思います。また、こういう処分の仕方なら国民は納得してくれると思いますし、雇用の面でも現在の従業員で希望する人には介護実習を受けてもらって、引き続き雇用することを条件に付加すればいいのではないでしょうか。―後略―。』である。住所・氏名など個人情報を添えて出したのだが、果たして目を通してくれたかどうか。

　ところが、今朝の新聞に、政府・与党は、追加景気対策の一環として、特別養護老人ホームなどの介護施設を新・増設する際に国が整備費を補助する方向で検討に入ったという記事があった。が、今の自治体には福祉施設を新・増設するような余裕はないだろう。ましてやわずかな補助金だけではどうにもならない。そこで「かんぽの宿岩井」のように、国、または日本郵政が投資して社会福祉施設に改修して入札を行えば、絶対売れるの思うのである。それこそこの費用にはあの定額給付金があれば充分まかなえたのだが…。
　「かんぽの宿」は我々国民の財産である。口出ししたのなら最後まで責任を持って国民の利益につながるような利用方法を考えてくださいよ。鳩山さん！　たまには国民の意見も聞いてください。お願い！