東京電力の役員、報酬半減でも１８５０万円！・・・

　東京電力は２５日、役員報酬の減額を発表した。会長、社長、６人の副社長、９人の常務取締役らが総報酬から５０％減額。２９人の執行役員については同４０％減額。１９人いる取締役１人当たりの年間報酬は約３７００万円で、半減でも１８５０万円は確保されるというから驚く。ほかに外部取締役や出向役員３人の４９人体制だそうだが、これだけ雁首揃えてこのザマはどういうことだろう。
　また、社員の給与も管理職を年俸の約２５％、一般職で年収の約２０％を減額するそうだが、もともと民間給与水準より高いそうだからさほど大きな減額ではあるまい。役員で７億５０００万円、管理職で５０億円、一般職で４８０億円。年間約５４０億円の人件費が圧縮されるという。
　そういえば、昨年１月、会社更生法適用申請の責任をとって辞任した日本航空の西松遥前社長は、自らの年収を一流企業の社長としては最低クラスの９６０万円とし、社長室を廃止し、通勤はバスや電車、昼食は社員食堂ですませるという徹底ぶりが、テレビで放送された。私も見たが、国民の税金を使って再建するのだからこれは当然のこととおっしゃった。それを思えば、東電の役員たちはこの事故が収束するまで無給で働いてもバチは当たらないだろう。

　考えてみれば、電気・水道・ガス（都市ガス）などの公共料金は、値上げも値下げ（めったにないが）も一方的に通知され、我々はそれを拒否することはできない。一般の業種なら、どこを利用するか選択することができるし、気に入らなければ不買運動も起こせる。が、公共事業となれば居住する自治体の指定事業所を利用するしかない。
　今回の原発事故の補償問題にからみ料金値上げのうわさもチラホラ聞こえてくる。これまでも経営を圧迫するような事態が起こるたびに、その損害の埋め合わせを国民に負わせていたのかと…。こうしてみれば公共事業に限り、「お客さまは神さま」という商売の鉄則は当てはまらないようである。
　この際、日本航空のように会社更生法を申請し、法的整理後に一時国有化して再建させようという案も浮上しているそうだが、それだと株券は“紙切れ”になる。日本航空がまだ再建途上にあり、ここで東電もとなれば社会に与える影響は計り知れない。私は東電株は持っていないが、電力株は１００株単位で買えるのでサラリーマンなどの個人株主がたくさんいると聞く。これまで優良株として長期に保存している人は日本航空の二の舞になるのではと心配でたまらないだろう。

　もうすぐ暑い夏がやってくる。早いところではもう冷房が必要になる施設もたくさんあろう。夏の電力不足解消のため、各企業は知恵を振り絞り、節電対策に必死である。東電のおかげで企業や家庭が節電対策に本気に取り組むようになったことは良い事で、「けがの功名」とでもいおうか。一時は計画停電とやらで一般家庭も企業も不便な思いをし、商売にも影響を与えた。福島原発周辺の住民は先が見えない状態で、不自由な避難生活を強いられている。それを思えば、東電の人件費削減などまだ軽すぎるのではないかと思う。東電が補償しきれない分は国が補償すると法律で決められているが、これは当時の自民党が原発を推進させるために与えたアメで、その代わりに官僚の天下りが約束されているのであろう。

　２７日の記事に、『東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられている』とあった。法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計で、刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。
　こうしたところからも義援金が送られているというに、議員歳費の３割削減の話はどうなったのか。先月２８日、民主・自民・公明３党の幹事長会議で、国会議員の歳費を４月から半年間、約３割削減することで合意した。議員１人あたりの削減額は３００万円、総額は約２１億円になるという。他党にも呼びかけ、年度内に歳費法改正案を成立させるというニュースがあったが、その後どうなったのか、まったく聞こえてこない。
　議員歳費の削減は当然のことだが、被災地の人たちが厳寒の中、暖も取れず食事もままならないとき、天皇家では痛みを分かち合うとして計画停電に協力されたという。が、国会はどうだろう。会議場も議員会館も暖房を止めたという話も聞かないし、照明で節電したという話もまったく聞こえてこない。自分たちだけぬくぬくとし、美味しいものを食べ、それで平気でいられる無神経さが理解できない。