菅再改造内閣で支持率上昇、でも？・・・

　１６日の朝刊に掲載された、菅再改造内閣の発足を受け実施した共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、「内閣支持率は３２．２％と先月下旬の前回調査から８．６ポイント上昇。強制起訴される小沢民主党元代表に５８．７％が議員辞職を要求し、２２．４％が離党すべきだと答えた。消費税率引き上げに賛成は５４．３％で、反対の４３．３％を上回った。民主党支持率は前回２０．６％から２２．７％へアップ、前回の２４．６％から２４．１％に微減の自民党支持率に接近。―後略―。」であった。

　内閣支持率上昇の理由は何だろう。閣僚のほとんどが留任で、注目すべきは与謝野馨氏の経済財政担当相起用だが、与野党内でも、また巷でも賛否両論がありこれが大きな理由だとは思えない。が、私個人としては与謝野氏起用に反対ではない。ただ、自民党からたちあがれ日本へ、そして反民主の立場から１８０度転換して入閣という、その変わり身の早さに拒否反応がないわけではない。しかし、政界屈指の政策通として知られ、財政再建論者でもあり、また自民党で数々の要職を務めた経験からして、今の政治の閉塞感を打破する風穴になるのではないかという期待はある。
　しかし、自民党の石原幹事長は、与謝野氏について「厳しく批判していた民主党政権に行くなら議員バッジを外すべきだ。人として信用できないし、信頼関係をつくることは難しい」と述べ、議員辞職を求めたという。さらに、他の自民党議員からも厳しい批判が相次ぎ、通常国会で追及する方針で、審議拒否もありうるとか…。
　与謝野氏の入閣は、小沢氏の「政治とカネ」問題に続き、野党に新たな追求に格好なエサを与えることになったようである。が、国民感情からすると、政策でもめるならともかく、担当大臣が気に入らないから審議に応じないというのはおかしいと思う。今の自民党や公明党は、かつて野党であった民主党と同じようなことをしており、国民はそれに嫌気がさしていることを、何より自民党の支持率が上がらないのがその証拠だとは考えないのだろうか。
　
　１６日朝のフジテレビ『新報道２００１』に小沢氏が生出演した。注目の「政倫審」への出席についての質問には、相変わらず、「司法の場でけりをつければいい。立法府で同じようなことをやるのは、三権分立から言うと筋違いだ」、「僕のことなどどうでもいい。国民のために何をやるのかが大事だ」などと繰り返す。この小沢氏の言い分は理論的には正しいのかもしれないが、私にはただの屁理屈としか聞こえない。執行部としても国民の不評を買ってまで党内抗争はやりたくないが、この問題は野党が矛を収めないかぎり国会運営に支障をきたすのだから、何らかの解決をつけるためには、民主党の一兵卒が折れるのが筋というものであろう。
　議員辞職もしくは離党すべきが８１％に上るというのは、やましいところがないなら、四の五言わずに「政倫審」に出ろという国民の声なのである。だが、小沢氏をはじめ「親小沢」議員はその声を無視するかのように、執行部批判を繰り返す。「挙党態勢」を阻むのは執行部だけの責任ではなく自分たちにも責任があるのではないか。また、自分たちの地元の有権者の前でも胸を張って小沢氏擁護ができるのかと、聞いてみたい。
　そして、今月内にも強制起訴されるという小沢氏、「検察審査会」については、言葉を選んでいるが、相当な恨みつらみを持っているように聞こえた。そして、「捜査のプロである検察官が二度にわたり任意の事情聴取をして不起訴の結論を出したのだから、何ら不正はなかったものと思っている」と、毎度おなじみの発言に終始する。しかし小沢氏の場合、「有罪判決を得るための証拠が足りなかった」として不起訴になっただけで、まったくのシロではないのである。果たして裁判はどうなるか、おそらく有罪になることはないだろうといわれるが、心中おだやかでないことは確かであろう。

　私たちが考えれば簡単に解決できそうな問題でも、権力や利害が絡めば思惑や駆け引きで収拾される政治の世界の不可解さ、もっと国民に分かりやすい政治ができないものだろうか。国民不在の権力闘争にはもううんざり、国民生活を第一に与野党が政策論争する真の政治を望んでいるのである。がけっぷちの菅内閣、ここまできたらもう玉砕を覚悟で徹底的にやるよりほかないように思えてくる。