19日の朝日新聞のネット記事。安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。―後略―
特別委員会での採決は、多くの与野党議員が入り乱れて押し合いへし合い、怒号が飛び交うなかで行われたが、またもや強行採決と批判されそうである。だが、安倍首相は、もはや批判も支持率低下も気にはしていないだろう。どうがどうでも法案を成立させ、歴史に名を残したい。今はそれしか頭にないと思う。誰しも総理大臣になったなら歴史に名を残したいと思うのは当然だろうから、それ相応の犠牲は覚悟の上だろう。
それにしても、参議院特別委員会での与野党の攻防の様子はすごかったね。ピンクの鉢巻きをした女性議員たちが鴻池委員長を室内に閉じこめたという。そして、鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ自民党議員、その輪の中に飛び込んではじき飛ばされた民主党議員。他の議員の背後から飛び乗ったり、議事進行に必要な書類を無理やり奪おうとしたり…。そして採決されると、「無効、無効」と大合唱する野党議員。昔からこういう光景はよくあり珍しいことではないが、いい大人のやることかとあきれた。
おかしなことに、直近の世論調査でも「安保関連法案」反対はおよそ60%を超えているというのに、政党支持率は、なぜか自民党微増だという。安保法案に反対はしても、政権交代までは望んではいないということか。大体、こうまでこじれたのは民主党など野党が情けないからである。第1党の民主党は、憲法学者の「違憲」発言、ネット市民の過激なデモや集会による国民感情の高揚、そして世論調査の結果を錦の御旗に挙げての反対では説得力に欠ける。これではいくら時間を掛けて審議しても無意味である。
そもそもこの法案の論点や争点を国民みんながきちんと理解しているかどうかは疑問である。昨今、よく耳にする学生団体SEALDs(シールズ)は、ネットによる情報発信が大きな効果をあげている。ネットで知って、興味本位で抗議デモに参加したという若者もいれば、「戦争法案」という文字に敏感に反応する子供連れの若い母親たち。馬鹿の一つ覚えのように「憲法違反」「戦争法案反対」を叫び、プラカードを掲げ、持ち寄ったギターや太鼓などの楽器を鳴らして盛り上げる。彼らは自分たちの行動に酔いしれているのではないかとさえ思えるのである。
産経新聞社とFNNの合同世論調査(12・13日実施)によると、安全保障関連法案に反対する集会に参加している人々は、共産党支持者が4割を超え、民主党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの支持者を合わせると73%を超えていたという。ということは「特定政党の集会」ということになり、一般市民の意思の表れとはならないのでは…。 これまでテレビや新聞で賛成派の声や活動はほとんど見られなかったが、昨日辺りから賛成派の集会や町の声を取り上げた映像や記事が多くなった。マスコミっておかしいよね。
私はこの安保法案にもろ手を挙げて賛成、というわけでない。大筋では理解できるが分かりづらいところもあり、憲法の解釈などはとても素人で判断できるものではない。ネットに『ホントにわかってる? 安保法案の論点』という、各論点について賛成派、中立派、反対派それぞれの主張を解説した記事があった。これを読むと、これまでよりは多少理解が深まったように思うのだが、今さら遅いか?
先日行われた中国の抗日式典での軍事パレード、あれを見て脅威を感じた人は少なくないはずだ。これまで平和だったからこれからも平和でいられるなんて保証はどこにもないのである。70年を経て日本は変わらざるを得ないのだと思う。
どんな言葉を使っても集団的自衛権の行使は平和を脅かす何物でもないはず。
積極的平和主義?「平和」に形容詞はいらない、岩波ブックレットのキャッチフレーズから。
まじめに日本の行く末を案じる市民を、あまりマスコミは煽り立てるなと言いたいです。
安倍首相の「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐものだ」という言葉を信じたいと思います。
民主党は来年夏の参院選の最大の争点とするそうですが、これからも論議を続けるなら「白紙撤回」ではなく、ここはこうすべきだ、これはきちんと明記すべきだなど、対案を出して変えるべきところは変える、そうできないものでしょうか。
国民が良く理解してこそ、法律改正の意味が有ります。
話し合い議論を深め、専門化の意見をしっかり拝聴し、決して悔いの残らない、世界に誇れるへいわ国家憲法への道のりを。
お互い、冷静に勉強いたしましょう。
世論調査では相変わらず説明不足が80%を超えています。政府はこれからも丁寧に説明していくといいますが、政治用語や法律用語が難しすぎて全部の内容を理解することはできないでしょう。国民にどう理解してもらうか、違憲性を問う訴訟も続出、これからが大変でしょう。