知事って職はウマいんだって・・・

　昨今各地で、談合、収賄、裏金問題で、逮捕される知事が続出している。今や国会議員から知事、地方議員、公務員に至る末端の組織まで薄汚れて、なんとも情けない日本の姿ではないか。安倍内閣の支持率にも影響しているようだが、「美しい国」「品格ある国民」などの言葉が空々しく聞こえてくる。
　知事って、それほど権限があり、旨みのある地位なのか。テレビのある番組中に言っていたが、国会議員を中途で辞めてでも知事になりたがる人はたくさんいるが、中途で知事を辞めて国会議員になる人は少ないそうである。嘘か誠がしらぬが、それだけ旨みがあるというのだ。
　都道府県知事は、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。任期は４年だが、住民の直接請求の制度として、解職請求（リコール）の制度がある
　知事の権限は、予算の調製・執行、議案の提案、地方税の賦課徴収、会計の監督、財産の取得・管理・処分 、公の施設の設置・管理・廃止など、難しくてよく分からぬが、一国の主と同じく、その権限は大きい。だからこそ、あらゆる分野に「天の声」が広がり、大きな汚職へと発展するのであろう。
　その他、知事の報酬にも魅力があるという。知事や県議会議員の退職金や報酬月額は、県議会の承認があって決定する。各地方によって異なるが、大都市の知事の報酬月額は大体１２０万～１６０万円くらい、退職金は１期４０００万～５５００万円といわれている。島根県知事や高知県の橋本知事などのように５期目ともなると、１期４年ごとに退職金が支払われるので、５期務めると総額約２億円の退職金が入ることになる。
　たった４年で何千万円もの退職金が、県議会で承認されるのも不思議でならない。それと同時に県議会議員の給与・退職金もそれ相当な額で承認されるのだが、自分たちの給与、退職金を自分たちで決めるというのはおかしくないか。出所は県民の税金であろう。
　昨今、地方自治体の財政はほとんどが赤字で、いずこも青息吐息の状態であることは周知の事実だ。最近、知事や議員の報酬をカットする自治体も出てきているが、今さら焼け石に水だろう。そうなる前に財政状態を把握して、きちんと監査し適正に運営していればこうはならないと思うが、よもや自分の任期中さえよければいいと思ってはいないだろうが…。
　先日、広島県の藤田雄山知事の元後援会事務局長による政治資金規正法違反事件で、藤田知事は７日、県議会の各派代表者会議に出席し、自らの報酬（月額約１４３万円）を来年１月から３カ月間返上すると表明した。それでも辞めたくないというのは責任感からか、それとも…。
　今回の知事逮捕で新たに選挙となる県では、その費用は２５億円といわれている。これも税金の無駄遣いであり、正直に税金を支払うことがバカらしくなってくるだろう。
　宮崎県知事選挙に、タレントのそのまんま東が立候補の名乗りをあげたそうな。かつて破廉恥な事件で新聞沙汰になり、女房から三くだり半を突きつけられた男が、もし宮崎県知事にでもなれば、宮崎県民の品格が問われるというものだ。