津山圏域の地域商社構築へ

令和元年８月３日

津山圏域の「地域商社」構築へ
　市と５町の関係者が検討会

津山圏域の官民が一体となって地域産品の販路拡大を図る「地域商社」の構築に向けた検討会が７月３１日、津山市役所で始まり、圏域内の産官学金の実務担当者らが、商社が担う機能の方向性について意見交換した。

　地域商社は、持続可能で強い農業の実現に向けた津山地域版「農業ビジネスモデル」の核となる組織。
検討会には市と鏡野、勝央、奈義、久米南、美咲町の自治体職員をはじめ、農業や流通、大学、金融関係者ら約３０人が出席した。


市と商社機能構築をコーディネートすることになった全国の信用金庫の中央機関「信金中央金庫」（東京）の担当者が、地域の農業・食品加工業の課題を整理。
商社の業務内容について、
　▽マーケティングやプロモーションによる販路開拓・拡大
　　▽大学などとの連携による商品の開発・磨き上げ
▽将来を担う人材の確保・育成支援プログラムの構築―を３本柱として示した。

　市場の反応を確認するテストマーケティングを８月に先行実施する方針も伝え、ブドウやショウガと黒豆の加工品を候補に挙げた。

　検討会は１０月までに計３回行い、商社の枠組みや事業内容を固めた上で、来春の設立を目指している。


今後の検討委員会を通し、津山圏域での「地域商社」の方向性を注目していかなければなりません。
傍聴することにより、関係者の意見、思いをしっかり聞かせていただきた。

津山市における「チーム議会」を進めていかなければなりません。