令和４年１２月２日
総務省、林野庁
森林環境譲与税、９割活用検討＝２２年度の市町村分
総務省と林野庁は、国から自治体に配分され森林整備などに充てられる森林環境譲与税の活用状況をまとめた。
２０２２年度に市町村に譲与される４４０億円のうち、活用が検討されているのは９２％に当たる４０５億円。
２１年度は３４０億円のうち２１７億円が活用され、執行率は６４％だった。
１９年度に導入された森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手確保、木材利用の推進などに充てられる。
総務省などの調査結果によると、２１年度は間伐などの森林整備に充てたケースが最も多く７７％。
次いで、木材利用・普及啓発が４１％、人材育成・担い手の確保が３０％だった。
基金に全額を積み立てたケースは１４％で、２０年度（２０％）や１９年度（３８％）に比べ減少した。
２０年度の市町村分の執行率は４８％にとどまっていた。
残りは基金に積み立てられており、国は具体的な使途を示したリストを提示するなどして活用を促進。
林野庁は、森林整備などに関し森林所有者への意向確認が進み、
必要な資金が確保できた市町村が増えていることが執行率上昇の背景にあると分析している。
森林環境譲与税の財源は現在、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を充てているが、
２４年度からは、個人住民税に１０００円上乗せして徴収する森林環境税が原資となる。
また総務省と林野庁は、都道府県向けと市町村向けそれぞれの事例集を作成。
都道府県用については、市町村を支援する組織を設置したり、林政に詳しいアドバイザーを派遣したりする事例を取り上げた。
