令和４年１１月７日
森林整備の資金、山間部を増額 政府与党、２４年度にも
政府、与党は、森林整備や保全のために自治体に配る資金「森林環境譲与税」の制度を見直す方向で検討に入った。
人口の多い都市部に配分額が偏っている現状に不満が出ているのを受け、２０２４年度にも新たな配分方法を導入し、
山間部など森林が多い地域の取り分を上積みしたい意向。
６日までの取材に複数の関係者が明らかにした。
森林環境譲与税の配分方法は、私有の人工林面積や林業就業者数に加え、人口を考慮している。
このため森林が乏しい都市部に取り分が偏重。
２１年度の総額は４００億円で、配分額は横浜市の３億５２１万円、浜松市２億５８９６万円、大阪市２億３６２２万円などが上位。
山陽新聞（１１月７日）
森林環境譲与税交付時から疑問に思っていました。
自民党総合農林政策調査会の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」で、協議を進めている。
との報道発表（2022/06/13）があり注視していまし。
山間地の市町村に配分強化を＝森林環境譲与税の見直し提言―自民党ＰＴ
自民党総合農林政策調査会の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（委員長・江藤拓元農林水産相）は、
森林環境譲与税に関する提言をまとめた。
政府に対し、森林整備を加速させるため、山間地の市町村への配分を強化するなど譲与基準の在り方を見直すよう要望。
譲与税の活用促進に向け、具体的な使途を列挙したリストを市町村に示すことも求めた。
２０１９年度に導入された森林環境譲与税は、間伐などの森林整備、担い手の育成、木材利用の促進などに充てられる。
総務省や林野庁によると、地方公共団体金融機構の「公庫債権金利変動準備金」を活用し、
１９～２１年度は市区町村や都道府県に計１０００億円が譲与された。
２４年度からは個人住民税に１０００円を上乗せして徴収する森林環境税が原資となり、
年間譲与額を約６００億円に増やす予定だ。
政府は脱炭素社会を目指し、２１年に「地球温暖化対策計画」を見直し、温室効果ガス削減目標を引き上げた。
森林吸収量の目標も引き上げ、その達成に向けて再造林面積（２０年度は約３．４万ヘクタール）を
年平均約７万ヘクタールに増やす必要があることなどから、提言は森林整備の重要性を強調した。
ＰＴで行ったヒアリングでは、山間地の自治体から「実施するためには予定されている以上の財源が必要である」との意見が出た。
こうした点を踏まえ、提言は、森林整備を行う山間地の市町村への配分を手厚くするよう要望。
現在の譲与基準は私有人工林面積５０％、人口３０％、林業就業者数２０％となっており、
ＰＴは今後、党税制調査会に私有人工林面積の割合の引き上げなどを求める方針だ。
一方、森林環境譲与税の執行割合は５割程度で、残りは基金に積み立てられている。
その理由として、ヒアリングでは「具体的な活用範囲の判断に迷っている」との声が聞かれた。
そこで、提言は
▽再造林の実施や林道の整備、修繕といった使途を記したリストの作成
▽相談窓口の設置―などを要望した。
ヒアリングは、２～４月に山間部や都心部の自治体、森林組合を対象に実施。
森林整備を計画的に行うため、森林所有者の意向を確認したり、中長期的な構想を策定したりしている自治体もあり、
提言は、政府に対し自治体に丁寧な助言や指導を行うよう求めた。
安東は、平成３１年（令和元年度）３月議会で、「森林環境譲与税」について質問をし、
令和２年９月・12月、令和３年９月にも質問をしています。
