令和５年１月１８日 ｉ－ＪＡＭＰ
少子化対策、１９日に関係府省会議＝児童手当拡充が柱
政府は１７日、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」実現に向けた関係府省会議の初会合を１９日に開催すると発表した。
児童手当拡充などの経済的支援が議論の柱となる見通し。有識者や子育て現場の当事者から意見聴取も行う。
具体策の骨格を３月末にまとめた上で、倍増を目指す子ども予算に反映させる考えだ。
同会議座長の小倉将信こども政策担当相は１７日の記者会見で「子育て世代の不安をいっぺんに払拭（ふっしょく）させられるよう、
ライフステージに応じた総合的かつ大胆な少子化対策に挑戦したい」と述べた。
骨格作りに関しては「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く財源の在り方について議論する土台となるようにしたい」と語った。
初会合には、内閣官房、内閣府、総務、財務、文部科学、厚生労働、国土交通各省の局長級が出席する。
政府の「全世代型社会保障構築会議」の座長を務めた清家篤日本赤十字社社長から、
仕事と子育ての両立支援などを盛り込んだ昨年１２月の報告書について説明を受ける。
首相は６日、小倉氏に対し、児童手当を中心とする経済的支援の強化▽幼児教育・保育など全ての子育て家庭へのサービス拡充▽働き方改革推進―の検討を指示した。
関係府省会議では、雇用保険、医療保険など社会保険料の一部を原資に、子育て中の非正規労働者に給付金を拠出する案も取り上げられる見通しだ。
首相は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する６月ごろまでに、子ども予算倍増に向けた大枠を提示する予定。
当初はメンバーではなかった総務、財務両省が関係府省会議に参加することで、財源確保策についても議論が行われる可能性がある。
