時事通信自治体実務オンラインセミナー

令和２年１０月６日　１４：００



世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。その収束時期が見通せない中、生活スタイルや働き方の変革が強く求められています。
特に在宅勤務を可能とするテレワークは、「withコロナ・Afterコロナでの働き方の柱になっていく」とも言われ、民間企業を中心に一気に導入が進んでいます。
しかし窓口業務が多く、強固なセキュリティ対策が求められる地方自治体には、未だ波及していないのが実情です。
　そこで本セミナーでは、セキュリティを維持しながらテレワークを本格導入する手法や、
住民サービスをはじめとするさまざまな業務をオンラインで完結させる取り組みをご紹介いたします。
　事例紹介や有識者のトークセッションなどによって「行政機能を維持するために、いますべきことは何か」を考察してゆきます。

14:00 基調講演
「新しい生活様式」と地方創生
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部内閣参事官　松田昇剛氏

14:25 事例紹介
神戸市職員のリモートワーク　東京での在宅勤務が常態化できた理由とは
神戸市市長室広報戦略部広報課PRプランナー　大橋秀平氏
14:45 有識者講演
アフターコロナを見据えた自治体職員の働き方
電子自治体エバンジェリスト 合同会社KUコンサルティング代表　高橋邦夫氏
15:10 休憩（5分）
15:15 トークセッション
新たな日常のもと、行政機能を維持するために、いますべきこと
松田昇剛氏×高橋邦夫氏×大橋秀平氏×内閣官房デジタル専門人材 福島直央氏（LINE(株) 公共政策室室長）