平成２９年１月１日 １１：００～
津山商工会議所 新年互礼会に出席する。
冒頭、第３０期の新役員の紹介の後、松田会頭より、新年の挨拶がありました。
平成２９年に向けての抱負として、力強いことばを聞かせていただきました。
・ビーックデータ元年との予測
・セルロースナノファイバー
原料は樹木！鋼鉄の5倍も強くて軽い注目の“万能材料”――車のボディから住宅、家電製品まで、木材で作る時代がやって来る！
※「セルロースナノファイバー」は、炭素繊維（カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になるといった未来像さえも描ける。
１９９０年代から、このセルロースナノファイバーの研究開発を地道に続けてきた人物が、京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授である。
大変興味のそそる、お話を聞かせていただきました。
役員紹介
出席者
鏡開き
津山国際ホテルの玄関
挨拶でかならず出てくる「少子高齢化」
岡山県全市町村で人口が自然減 戦後初、（山陽新聞2016年12月30日）
出生者数から死亡者数を引いた人口の自然増減が２０１５年に岡山、倉敷市、早島町でマイナスに転じ、岡山県内の全２７市町村で人口が自然減となったことが、厚生労働省が今月までにまとめた人口動態統計で分かった。同県内の全市町村が自然減となったのは戦後初めて。
岡山県全体では０５年から自然減が続いている。
人口減少対策は中山間地域でクローズアップされてきたが、これまで県人口の集積を支えてきた岡山、倉敷市の二大都市でも最優先課題であることが数値で表れた。
岡山市は出生６４４９人（前年比５２人増）、死亡６５５５人（同１６７人増）で、１０６人の自然減。
倉敷市は出生４３６３人（同１５５人減）、死亡４４４０人（同１７人減）で、７７人の減少。
両市に挟まれた早島町は出生１０６人（同３１人減）から死亡１１０人（同増減なし）を引くとマイナス４人。
現在の市域を当てはめて３０年前の１９８５年と比べると、出生は岡山市１４０７人減、倉敷市１３５６人減。
死亡は岡山市２６１６人増、倉敷市１７７０人増。
県内で出生者数が死亡者数を上回る自然増は２００６年から岡山、倉敷市、早島町のみとなっていた。
１５年の市町村別の自然減は、最も多かったのが玉野市４９１人（前年比８９人増）。
次いで、津山市４８８人（同１０７人増）、笠岡市４６０人（同３６人増）。
県全体の自然増減を記録の残る１８９９年以降でみると、最初の減少は終戦時の１９４５年の４８４３人。
翌４６年から２００４年までは自然増が続いた。その後は自然減となり、１５年は５９２６人のマイナス。
広島県は１５年に６２０１人の自然減だったが、広島、東広島市、府中、海田町の４市町は自然増。
香川県も同年に３８７４人の自然減だが、宇多津町は自然増だった。
厚労省の元官僚で、少子化問題に詳しい岡山県立大大学院の増田雅暢非常勤講師（社会福祉政策）は「人口減少を抑えるには、出生を増やして自然減を小さくする対策が欠かせない。
岡山県では若い世代に結婚、出産、育児をしやすいと思わせるインパクトのある施策が乏しい。
保育サービスの充実のほか、長時間労働の是正や育児休業の取得促進などワークライフバランスの推進が求められる」と指摘する。
人口動態統計 わが国の人口の変動を把握して行政施策の基礎資料とするため、厚生労働省が毎年作成。
市区町村から日本人の出生、死亡、婚姻、離婚数などの報告を受けて集計している。
２０１５年の統計は今年９月から１２月にかけて全ての確定値が公表された。
総務省も毎年、各自治体の住民基本台帳を基に人口動態をまとめている。
津山商工会議所 新年互礼会に出席する。
冒頭、第３０期の新役員の紹介の後、松田会頭より、新年の挨拶がありました。
平成２９年に向けての抱負として、力強いことばを聞かせていただきました。
・ビーックデータ元年との予測
・セルロースナノファイバー
原料は樹木！鋼鉄の5倍も強くて軽い注目の“万能材料”――車のボディから住宅、家電製品まで、木材で作る時代がやって来る！
※「セルロースナノファイバー」は、炭素繊維（カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になるといった未来像さえも描ける。
１９９０年代から、このセルロースナノファイバーの研究開発を地道に続けてきた人物が、京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授である。
大変興味のそそる、お話を聞かせていただきました。
役員紹介
出席者
鏡開き
津山国際ホテルの玄関
挨拶でかならず出てくる「少子高齢化」
岡山県全市町村で人口が自然減 戦後初、（山陽新聞2016年12月30日）
出生者数から死亡者数を引いた人口の自然増減が２０１５年に岡山、倉敷市、早島町でマイナスに転じ、岡山県内の全２７市町村で人口が自然減となったことが、厚生労働省が今月までにまとめた人口動態統計で分かった。同県内の全市町村が自然減となったのは戦後初めて。
岡山県全体では０５年から自然減が続いている。
人口減少対策は中山間地域でクローズアップされてきたが、これまで県人口の集積を支えてきた岡山、倉敷市の二大都市でも最優先課題であることが数値で表れた。
岡山市は出生６４４９人（前年比５２人増）、死亡６５５５人（同１６７人増）で、１０６人の自然減。
倉敷市は出生４３６３人（同１５５人減）、死亡４４４０人（同１７人減）で、７７人の減少。
両市に挟まれた早島町は出生１０６人（同３１人減）から死亡１１０人（同増減なし）を引くとマイナス４人。
現在の市域を当てはめて３０年前の１９８５年と比べると、出生は岡山市１４０７人減、倉敷市１３５６人減。
死亡は岡山市２６１６人増、倉敷市１７７０人増。
県内で出生者数が死亡者数を上回る自然増は２００６年から岡山、倉敷市、早島町のみとなっていた。
１５年の市町村別の自然減は、最も多かったのが玉野市４９１人（前年比８９人増）。
次いで、津山市４８８人（同１０７人増）、笠岡市４６０人（同３６人増）。
県全体の自然増減を記録の残る１８９９年以降でみると、最初の減少は終戦時の１９４５年の４８４３人。
翌４６年から２００４年までは自然増が続いた。その後は自然減となり、１５年は５９２６人のマイナス。
広島県は１５年に６２０１人の自然減だったが、広島、東広島市、府中、海田町の４市町は自然増。
香川県も同年に３８７４人の自然減だが、宇多津町は自然増だった。
厚労省の元官僚で、少子化問題に詳しい岡山県立大大学院の増田雅暢非常勤講師（社会福祉政策）は「人口減少を抑えるには、出生を増やして自然減を小さくする対策が欠かせない。
岡山県では若い世代に結婚、出産、育児をしやすいと思わせるインパクトのある施策が乏しい。
保育サービスの充実のほか、長時間労働の是正や育児休業の取得促進などワークライフバランスの推進が求められる」と指摘する。
人口動態統計 わが国の人口の変動を把握して行政施策の基礎資料とするため、厚生労働省が毎年作成。
市区町村から日本人の出生、死亡、婚姻、離婚数などの報告を受けて集計している。
２０１５年の統計は今年９月から１２月にかけて全ての確定値が公表された。
総務省も毎年、各自治体の住民基本台帳を基に人口動態をまとめている。
