平成３１年２月１９日
津山市、最優先事業に重点配分
当初予算、厳しい財政状況を反映
津山市が１８日発表した２０１９年度一般会計当初予算案。
谷口圭三市長にとって初の当初予算編成となるが、総額は４８２億６７００万円と、市長選を控えて骨格編成だった前年度当初に肉付けした６月補正予算後と比べて０・９％減になった。
「財政の硬直化と財源不足は予想以上だった」（谷口市長）ためで、厳しい財政状況を反映し、第５次総合計画（１６～２５年度）の中期実施計画などの最優先事業に絞らざるを得ない予算となった。
歳出では
・２６カ所３７クラスある放課後児童クラブに全学区対応の１カ所を追加して２７カ所４０クラスなどとする事業に３億１１４４万円を計上。
・不妊治療の助成回数引き上げなどの支援費１１００万円
・地域材利用の住宅新築などの助成に４９００万円
・小学校英語支援員の配置といった学力向上対策に５２４０万円を充てた。
歳入は、市税が市民税や固定資産税などの増加で前年度比０・８％増の１２９億５３００万円、地方交付税も４・４％増の１１７億１千万円を見込む。
大型事業が終了したことなどから市債が５４億４９００万円と１８・８％減とした。財源不足を補うため、財政調整基金を前年度より４億１８００万円多い１３億６５００万円取り崩す。
自主財源は１８０億５６１７万円。
自主財源比率は３７・４％と０・５ポイントアップした。
記者会見で谷口市長は「子育て支援、産業振興、教育環境の整備に重点を置いたが、新たに取り組みたい施策を見送らざるを得なかった」と説明した。
津山市政運営指針 １年前倒し策定
１９年度から１６７事業
津山市は１８日、市政運営指針「第５次総合計画」（２０１６～２５年度）で示した施策を具体的に進めるための中期実施計画を発表した。
当初の予定を１年前倒しして１９年度から３年間で取り組む。
子育て環境の充実や雇用創出といった５項目のまちづくり大綱と、推進方策に沿って１６７事業を盛り込んだ。
総事業費は２６７億３１００万円。
大綱別では、
▽「豊かな自然環境の保全と快適に暮らせる」１０１億３６００万円
▽「子育て環境の充実と人と文化を育む」７７億９１００万円
▽「災害への備えと都市機能の充実した」５５億７４００万円
などとなっている。
主な事業は「子育て…」で、東西２地区に開設する新幼稚園に未就園児親子を対象にした地域子育て支援センターを設置。
「災害…」は、旧市域を対象に普及を進めている緊急告知防災ラジオを、土砂災害特別警戒区域居住者らへ無償配布する。
「災害への備えと都市機能の充実したまちづくり」では、市街地のにぎわい創出を図るための新規出店に対する補助や、地域材を利用する住宅への補助を行う。
前期（１６～１８年度）に実施した２３５事業（３７７億円）から新規を含めて絞りこんでおり、谷口圭三市長は「見直すべきは見直し、新たな視点を取り入れながら計画を組み立てた。
中期実施計画を着実に実行し、活力と魅力あふれるふるさと津山の創造に向け歩みを進める」と述べた。
市総合計画は当初、１６～１９年度の４年間を前期、２０～２２年度の３年間を中期、２３～２５年度の３年間を後期としたが、計画の再構築を図って事業効果を高めるため、中期開始を前倒しした。
主な事業
・コンセッション方式で進める旧苅田家町家群整備 １億１７６０万円
・◎旧津山国際ホテル跡地でのイベントなど中心市街地の魅力を創造するまちなか再生支援 １０５０万円
・城東地区津山洋学資料館から東約２５０ｍを無電柱するための調査設計費 ２０００万円
・小中学校の校舎や屋内運動場などの改修 １２億４２０７万円
・津山文化センター改修 １０億６４７６万円
・津山郷土博物館耐震改修・展示リニューアル １億４１２５万円
・風疹の抗体保有率が低い世代の男性への抗体検査と予防接種 ７９９万円
・ごんごバス東循環線の車両３台の更新 ５８８２万円
関連ブログ
津山市議会議案説明会（H31.2.18）
津山市、最優先事業に重点配分
当初予算、厳しい財政状況を反映
津山市が１８日発表した２０１９年度一般会計当初予算案。
谷口圭三市長にとって初の当初予算編成となるが、総額は４８２億６７００万円と、市長選を控えて骨格編成だった前年度当初に肉付けした６月補正予算後と比べて０・９％減になった。
「財政の硬直化と財源不足は予想以上だった」（谷口市長）ためで、厳しい財政状況を反映し、第５次総合計画（１６～２５年度）の中期実施計画などの最優先事業に絞らざるを得ない予算となった。
歳出では
・２６カ所３７クラスある放課後児童クラブに全学区対応の１カ所を追加して２７カ所４０クラスなどとする事業に３億１１４４万円を計上。
・不妊治療の助成回数引き上げなどの支援費１１００万円
・地域材利用の住宅新築などの助成に４９００万円
・小学校英語支援員の配置といった学力向上対策に５２４０万円を充てた。
歳入は、市税が市民税や固定資産税などの増加で前年度比０・８％増の１２９億５３００万円、地方交付税も４・４％増の１１７億１千万円を見込む。
大型事業が終了したことなどから市債が５４億４９００万円と１８・８％減とした。財源不足を補うため、財政調整基金を前年度より４億１８００万円多い１３億６５００万円取り崩す。
自主財源は１８０億５６１７万円。
自主財源比率は３７・４％と０・５ポイントアップした。
記者会見で谷口市長は「子育て支援、産業振興、教育環境の整備に重点を置いたが、新たに取り組みたい施策を見送らざるを得なかった」と説明した。
津山市政運営指針 １年前倒し策定
１９年度から１６７事業
津山市は１８日、市政運営指針「第５次総合計画」（２０１６～２５年度）で示した施策を具体的に進めるための中期実施計画を発表した。
当初の予定を１年前倒しして１９年度から３年間で取り組む。
子育て環境の充実や雇用創出といった５項目のまちづくり大綱と、推進方策に沿って１６７事業を盛り込んだ。
総事業費は２６７億３１００万円。
大綱別では、
▽「豊かな自然環境の保全と快適に暮らせる」１０１億３６００万円
▽「子育て環境の充実と人と文化を育む」７７億９１００万円
▽「災害への備えと都市機能の充実した」５５億７４００万円
などとなっている。
主な事業は「子育て…」で、東西２地区に開設する新幼稚園に未就園児親子を対象にした地域子育て支援センターを設置。
「災害…」は、旧市域を対象に普及を進めている緊急告知防災ラジオを、土砂災害特別警戒区域居住者らへ無償配布する。
「災害への備えと都市機能の充実したまちづくり」では、市街地のにぎわい創出を図るための新規出店に対する補助や、地域材を利用する住宅への補助を行う。
前期（１６～１８年度）に実施した２３５事業（３７７億円）から新規を含めて絞りこんでおり、谷口圭三市長は「見直すべきは見直し、新たな視点を取り入れながら計画を組み立てた。
中期実施計画を着実に実行し、活力と魅力あふれるふるさと津山の創造に向け歩みを進める」と述べた。
市総合計画は当初、１６～１９年度の４年間を前期、２０～２２年度の３年間を中期、２３～２５年度の３年間を後期としたが、計画の再構築を図って事業効果を高めるため、中期開始を前倒しした。
主な事業
・コンセッション方式で進める旧苅田家町家群整備 １億１７６０万円
・◎旧津山国際ホテル跡地でのイベントなど中心市街地の魅力を創造するまちなか再生支援 １０５０万円
・城東地区津山洋学資料館から東約２５０ｍを無電柱するための調査設計費 ２０００万円
・小中学校の校舎や屋内運動場などの改修 １２億４２０７万円
・津山文化センター改修 １０億６４７６万円
・津山郷土博物館耐震改修・展示リニューアル １億４１２５万円
・風疹の抗体保有率が低い世代の男性への抗体検査と予防接種 ７９９万円
・ごんごバス東循環線の車両３台の更新 ５８８２万円
関連ブログ
津山市議会議案説明会（H31.2.18）
