令和３年１月１３日
ＪＩＡＭ研修
「人口減少を前提とした これからの自治体経営」
人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。
本研修では、自治体経営を左 右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりを目指 し、どのように自治体を経営していくか、講義や事例紹介を通して学び、地域の実情に応じた適切な 手法を考えます。
研修のポイント
⃝人口減少が自治体にもたらす影響、課題等について理解し、人口が減少しても円滑に自 治体を経営できる方法について考える。
⃝講義や事例を通して、様々な手法や考え方を学び、それぞれの地域の実情に応じた手法 をいかにして選択しながら、自治体を経営していくのかについて考える。
⃝意見交換等を通して、人口減少時代に必要な自治体の取組等について情報を共有し、共 に考える。
日程：令和3年１月13日（水）～１月15日（金）（3日間）
場所：全国市町村国際文化研修所
１月１３日
12：30～ 開講・オリエンテーション
13：00〜14：40 講義
人口減少を前提とした自治体経営
大阪大学大学院法学研究科 教授 北村 亘 氏
人口減少が自治体経営にもたらす影響等についてお話しいただき、これからの自治体経営に必要な考え方など について理解を深めます。
14：55〜17：30 講義
自治体資産の管理運営とPPP手法
～PFI、コンセッション方式、指定管理者制度～
大阪市立大学大学院都市経営研究科 教授 佐野 修久 氏
将来にわたって活力ある地域経営を行うためには、総合的な公共施設等の管理運営が求められており、各地で 推進されているところです。
この時間では、ＰＰＰの活用など、自治体経営に必要な手法や制度についてご講義いただき、理解を深めます。
18：00〜 交流会
夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦（情報交換・交流）を深めます。
令和3年 1月 14日（木）
9：25〜10：35 事例紹介
情報システム共同化等の取組 新潟県三条市情報管理課 課長 山澤 浩幸 氏
自治体クラウドを構築し、ほぼ全ての基礎的な行政システムの共同化を実現され、マイナンバーカードによる新たな住民サービスを進められています。
導入の経緯や今後の持続可能な行政サービス実現に向けた展開についてご紹介いただきます。
令和２年１２月１日現在
新潟県三条市 人口97,068 発行数 19,130 人口比率 19.7%
岡山県津山市 人口100,669 発行数18,200 人口比率 18.1%
https://www.soumu.go.jp/main_content/000723319.pdf
質問
10：50~12：00 事例紹介
横瀬町官民連携プラットフォーム「よこらぼ」について
埼玉県横瀬町まち経営課 主査 勝間田 幸太 氏
「日本一チャレンジする町」として、民間のアイデアと資源を活用して地域の活性化を図る「よこらぼ」に取り組まれています。
シェアリングエコノミーの事例や、JICA（国際協力機構）との連携も踏まえてご紹介いただきます。
13：00〜14：30 講義
これからの自治体経営について考える
～多様な主体との連携～
明治大学経営学部公共経営学科 教授 菊地 端夫 氏
人口減少社会における課題を解決していくための手法のひとつとして、地域や企業との連携、自治体間の連携 等、様々な主体との連携が考えられます。
これからの自治体経営において、連携の可能性や効果的な進め方等に ついて、事例を交えながらご講義いただきます。
14：50〜17：00 演習
これからの自治体経営について考える（意見交換）
明治大学経営学部公共経営学科 教授 菊地 端夫 氏
前日からの講義、事例紹介などを踏まえ、各受講者が持ち寄った地域の課題などについて、小グループで意見交換し ます。
それらを全体で共有し、これからの自治体経営において必要な考え方や取組などについて理解を深めます。
令和3年 1月 15日（金） 9：25〜12：00 講義
人口減が地方を強くする
株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 藤波 匠 氏
人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場を築くことができるはずです。
人口減を受け入れたうえで地方が進む べき方向性について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含めてお話しいただきます。
12：00〜12：30 ふりかえり、研修アンケート記入、閉講
ＪＩＡＭ研修
「人口減少を前提とした これからの自治体経営」
人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。
本研修では、自治体経営を左 右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりを目指 し、どのように自治体を経営していくか、講義や事例紹介を通して学び、地域の実情に応じた適切な 手法を考えます。
研修のポイント
⃝人口減少が自治体にもたらす影響、課題等について理解し、人口が減少しても円滑に自 治体を経営できる方法について考える。
⃝講義や事例を通して、様々な手法や考え方を学び、それぞれの地域の実情に応じた手法 をいかにして選択しながら、自治体を経営していくのかについて考える。
⃝意見交換等を通して、人口減少時代に必要な自治体の取組等について情報を共有し、共 に考える。
日程：令和3年１月13日（水）～１月15日（金）（3日間）
場所：全国市町村国際文化研修所
１月１３日
12：30～ 開講・オリエンテーション
13：00〜14：40 講義
人口減少を前提とした自治体経営
大阪大学大学院法学研究科 教授 北村 亘 氏
人口減少が自治体経営にもたらす影響等についてお話しいただき、これからの自治体経営に必要な考え方など について理解を深めます。
14：55〜17：30 講義
自治体資産の管理運営とPPP手法
～PFI、コンセッション方式、指定管理者制度～
大阪市立大学大学院都市経営研究科 教授 佐野 修久 氏
将来にわたって活力ある地域経営を行うためには、総合的な公共施設等の管理運営が求められており、各地で 推進されているところです。
この時間では、ＰＰＰの活用など、自治体経営に必要な手法や制度についてご講義いただき、理解を深めます。
18：00〜 交流会
夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦（情報交換・交流）を深めます。
令和3年 1月 14日（木）
9：25〜10：35 事例紹介
情報システム共同化等の取組 新潟県三条市情報管理課 課長 山澤 浩幸 氏
自治体クラウドを構築し、ほぼ全ての基礎的な行政システムの共同化を実現され、マイナンバーカードによる新たな住民サービスを進められています。
導入の経緯や今後の持続可能な行政サービス実現に向けた展開についてご紹介いただきます。
令和２年１２月１日現在
新潟県三条市 人口97,068 発行数 19,130 人口比率 19.7%
岡山県津山市 人口100,669 発行数18,200 人口比率 18.1%
https://www.soumu.go.jp/main_content/000723319.pdf
質問
10：50~12：00 事例紹介
横瀬町官民連携プラットフォーム「よこらぼ」について
埼玉県横瀬町まち経営課 主査 勝間田 幸太 氏
「日本一チャレンジする町」として、民間のアイデアと資源を活用して地域の活性化を図る「よこらぼ」に取り組まれています。
シェアリングエコノミーの事例や、JICA（国際協力機構）との連携も踏まえてご紹介いただきます。
13：00〜14：30 講義
これからの自治体経営について考える
～多様な主体との連携～
明治大学経営学部公共経営学科 教授 菊地 端夫 氏
人口減少社会における課題を解決していくための手法のひとつとして、地域や企業との連携、自治体間の連携 等、様々な主体との連携が考えられます。
これからの自治体経営において、連携の可能性や効果的な進め方等に ついて、事例を交えながらご講義いただきます。
14：50〜17：00 演習
これからの自治体経営について考える（意見交換）
明治大学経営学部公共経営学科 教授 菊地 端夫 氏
前日からの講義、事例紹介などを踏まえ、各受講者が持ち寄った地域の課題などについて、小グループで意見交換し ます。
それらを全体で共有し、これからの自治体経営において必要な考え方や取組などについて理解を深めます。
令和3年 1月 15日（金） 9：25〜12：00 講義
人口減が地方を強くする
株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 藤波 匠 氏
人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場を築くことができるはずです。
人口減を受け入れたうえで地方が進む べき方向性について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含めてお話しいただきます。
12：00〜12：30 ふりかえり、研修アンケート記入、閉講
