令和４年１０月１２日
自民「１０増１０減」了承
自民党は１２日の選挙制度調査会などの合同会議で、衆院小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を了承した。
１４日の総務会で党内手続きが終了すれば、政府は同改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。
自民党選挙制度調査会などの合同会議であいさつする逢沢一郎調査会長（中央）
１２日午後、東京・永田町の同党本部
令和４年１０月１１日
自民
「１０増１０減」慎重論相次ぐ＝衆院区割り、１２日に再協議
自民党は１１日、選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などの合同会議を開き、衆院小選挙区数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案について議論した。
地方で議席が減少することへの慎重論が相次ぎ、結論は持ち越しとなった。１２日に再協議する。
逢沢氏は冒頭、「（次の）衆院選が違憲状態、憲法違反という判断にならないような形を作り上げることが最も大切だ」と述べ、改正案への理解を求めた。
しかし、議席減となる地方選出の議員を中心に
「人口減対策を掲げるわが党が地方の議員を減らすことはおかしい」
「地元自治体で反対がある」
などの異論が噴出。議席増となる都市部選出の議員からも「東京がこれ以上増えても困る」との懸念が示された。
「１０増１０減」は和歌山や山口など１０県の定数を各１減する一方、首都圏４都県と愛知県を計１０増する内容。
２０１６年成立の関連法で導入された「アダムズ方式」に基づくもので、自民党などが主導した経緯がある。
このため、党内手続きに手間取れば批判は避けられず、党幹部は「（結論を遅らせても）何の利点もない」と危惧する。
岸田文雄首相も先の所信表明演説で、改正案の今国会提出を明言しており、党執行部は意見集約を急ぐ方針だ。
自民党の茂木敏充幹事長は１１日の記者会見で「迅速に対応する必要がある」と強調。
遠藤利明総務会長も会見で、１４日の総務会で了承を目指す意向を示した。
衆議院岡山選挙区 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和４年９月２日
