新型コロナ「重点医療機関」に空床確保料の補助拡充

令和２年６月９日

厚労省
新型コロナ「重点医療機関」に空床確保料の補助拡充

厚生労働省は、新型コロナウイルス対応のために都道府県が指定する「重点医療機関」を対象に、空床の確保料への補助を拡充する方針だ。
新型コロナ患者を受け入れている医療機関では、他の病床を減らさざるを得ず収入減となるケースがあるため、重点医療機関の空床はすべて補助の対象とする。
都道府県が医療提供体制の整備に使える緊急包括支援交付金で支援する。

　政府は２０２０年度第１次補正予算で、一般の医療機関が一部の病床を新型コロナ患者のために確保するのを後押しする経費を補助。例えば集中治療室（ＩＣＵ）については、空床確保料として１床当たり日額９万７０００円を上限に支援している。

　ただ、新型コロナ患者への対応は感染拡大を防いだり、他の疾患の患者より人手がかかったりするため、一般患者用の病床が空いていても実質使えないケースも多い。
こうした空床は医療機関の収入減に直結することが指摘されているが、現在は支援の対象外となっている。

　このため、厚労省は第２次補正予算案での新たな支援策として、重点医療機関内で新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する場合、対象施設内の空床をすべて補助対象とする方針。
同省は既に、重症の入院患者に対応するための診療報酬を通常の３倍に引き上げていることから、ＩＣＵの空床確保料についても、従来の約３倍となる１床当たり日額３０万１０００円を上限に支援する。

　１次補正では、ＩＣＵ以外でも、人工呼吸器を使って新型コロナの重症患者を受け入れるための病床を確保する場合に同４万１０００円、それ以外の病床に同１万６０００円を支援している。
厚労省はこれらの上限額も、重点医療機関では増額する方向で調整している。

　重点医療機関の設備支援も拡充。従来の体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）や人工呼吸器に加え、新たに超音波画像診断装置や血液浄化装置など高度医療向け設備の整備も支援対象とする。

　緊急包括支援交付金は、１次補正では国の補助率を２分の１としていたが、２次補正で大幅に増額されたため、１次補正での地方負担分を含め、全額国負担とする方針だ。

津山中央病院