ローカルマニフェスト推進連盟主催のオンライン研修会

令和２年６月１３日（土）

ローカルマニフェスト推進連盟主催のオンライン研修会
第2 回目テーマ ： 「コロナ禍で議会はなにができたのか／なにをなすべきか」
　参加者：約１１０人



. 第１部 14 時00 分-15 時30 分
開会挨拶 北川 正恭 早稲田大学マニフェスト研究所顧問
講演１　 江藤 俊昭 山梨学院大学教授
事例報告 小美濃 安弘 武蔵野市議会議長
前泊 美紀 那覇市議会議員
講演２　 江藤 俊昭 山梨学院大学教授
清水 克士 大津市議会局長
岩崎 弘宜 取手市議会事務局次長
ディスカッション・質疑応答
　チャットを使っての質疑応答

― 休憩10 分 ―

第２ 部 15 時40 分-16 時30 分
１６グループに分かれての意見交換
　テーマ：新型コロナウイルス感染後の議会について
. グループ討議 全体共有
私のグループは
　前泊美紀議員（那覇市議会）
　大山豪議員（秋田県湯沢市議会）
　大西幸江議員（愛媛県上島町議会）
　安東伸昭（岡山県津山市議会）

私からは、コロナ対策本部会議を傍聴した経緯についてと、議会ＢＣＰの策定に当たると方向性についてお話しをしました。
津山市の内容を聴き、評価を頂きました。
対策本部会議の傍聴は３つの議会ともダメ！とのことです。
<※ファシリテェイタ役の話しが出ましたが、ＡＤＳＬ環境では途中で動画、音声が途絶えるため辞退する。（途中で何度も通信不良のメッセージが出ました）

span style="color:red;">参加の皆様お疲れ様でした。

グループ討議終了後の記念写真


第１回ローカルマニフェスト推進連盟主催のオンライン研修会（２０２０年５月２０日）

第３回ローカルマニフェスト推進連盟主催のオンライン研修会は、７月１日（水）１４：００～開催予定

前日の２０：００からのＺＯＯＭを使った２人会議（田口議員と）が大変役に立ちました。
　まずはやってみなければ、課題が浮き彫りになりません。

河川監視カメラ及び水位計の新設設置

令和２年６月１３日（土）

梅雨に入って本格的な雨です。

津山朝日新聞（６月１２日）に河川の水位確認の為に監視カメラ・及び水位計が設置された内容の記事です。


新設された監視カメラは、ホームページからの閲覧はまだですが、河川水位の測定結果を閲覧することができます。
洪水警報が出された場合の水位の変化と、降水量を予測することから、氾濫予測が危険な現場に行かなくても、
一定の判断が出されるものと考えます。

広戸川（新野東）に設置された、水位計（６月１４日に現地確認）



我々は、「おかやま防災ポータル」でまずは現状を把握したうえで、危険カ所を避けて現場確認ができます。


広戸川の水位測定位置と現在の水位





おかやま防災ポータルから、ダムの貯水量、放流量もデータとして確認できます。

新型コロナ対策の２次補正予算成立

令和２年６月１２日

新型コロナ対策の２次補正予算成立―過去最大３２兆円
　　巨額予備費、危機再燃へ備え

新型コロナウイルス感染拡大を受けた２０２０年度第２次補正予算は、１２日の参院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決、成立した。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。
感染の「第２波」をにらみ、予備費に１０兆円という例のない巨費を積み増した。



　成立を受け、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「支援を一日も早く届け、事業の継続と雇用、生活を守り抜いていく」と強調。
医療・検査体制の充実に努める考えも示し、「次なる流行に対して万全の備えを急いでいく」と語った。

　２次補正は、売り上げが落ち込んだ中小・個人事業者向けの「家賃支援給付金」創設に２兆２４２億円を充てた。
治療に当たる医療機関への「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円、ワクチン・治療薬の開発支援などに２０５５億円を計上した。
財源は全て国債発行で賄う。

　野党は政府の裁量で使える予備費の大きさを問題視。
政府は国会提出に当たり、半分の５兆円について、雇用維持や生活支援に１兆円、事業継続支援に２兆円、医療提供体制強化に２兆円とする内訳を示した。



巨額予備費を批判する共産党と、経済対策の規模不足を主張するれいわ新選組は、いずれも反対した。　

◇参院予算委答弁ポイント
　１２日の参院予算委員会の主な答弁は次の通り。
　【予備費】
　安倍晋三首相　時機を逸することなく迅速かつ十分に対応して、国民の健康と雇用、事業を何としても守り抜いていくためだ。（共産党の山添拓氏への答弁）

　【Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン】
　梶山弘志経済産業相　特定の事業者を事務局（委託先）として想定していたものではない。
電通は、消費者にポイントを付与することで需要を喚起する事業をはじめ受託実績がある。
電通以外にも１０回程度面談を行った事業者は複数いる。（共産の武田良介氏への答弁）

予算資料のまとめ
　５月２７日のｉＪＡＭＰに掲載
　キーワード：第２次補正予算

関連ブログ
　政府２次補正予算閣議決定（5月２７日）