データでみる津山市長選挙２

平成３０年２月７日
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津山市長選挙アンケート２

平成３０年２月７日　山陽新聞
津山市長選挙アンケート２
子供の教育


子育て支援法改正案が閣議決定
　今国会で成立させ、４月１日の施行を目指す。

人口の東京一極集中是正に向けた新法案を閣議決定

平成３０年２月６日　ｉＪＵＭＰ
２３区大学、１０年定員抑制＝東京一極集中是正へ新法案

　政府は６日の閣議で、人口の東京一極集中是正に向けた新法案を決定した。
東京２３区の大学の定員増を原則１０年間認めないことのほか、地方大学や企業と連携して産業振興や専門人材の育成に取り組む自治体を対象とした交付金制度の創設を盛り込んだ。
今国会での成立を目指す。
　政府は地方の人口が流出し、東京への集中が進む背景に大学進学時に上京する若者が多いことが大きく影響していると分析。
新法案は、科学や観光、農業などの分野で先進的な研究を行う地方大学を増やし、進学先として魅力を高めるほか、東京の大学の定員抑制を同時に進め、若者の東京集中を緩和する狙いだ。　

政府は一時、東京２３区内大学の定員抑制を恒久化する案も検討していた。
しかし、都内私立大学などの反対意見を踏まえ、時限措置とすることにした。
法案は「特定地域」の大学の定員増を１０年間認めないと規定。
特定地域は東京２３区を政令で指定する。
法案は他に、国が自治体と連携して、地域での若者雇用を促す施策を進めるよう努めることも明記している。


資料（ｉＪＵＭＰスクラップ）
○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案概要＝政府（PDF:242.4k）

○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案要綱＝政府（PDF:118.8k）

○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案案文・理由＝政府（PDF:128.9k）

○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案新旧対照文＝政府（PDF:74.4k）

○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案参照条文＝政府（PDF:127.3k）

地方大学振興で新交付金＝東京集中是正で最終報告―政府有識者会議
平成２９年１２月８日
　若者の東京一極集中を是正するため地方大学の振興策を検討している政府の有識者会議（座長・坂根正弘コマツ相談役）は８日、最終報告書をまとめ、梶山弘志地方創生相に提出した。
産官学連携により地元大学の活性化を目指す自治体を対象とした新たな交付金制度の創設や、都内２３区にある大学の定員増を原則認めない新法の制定が柱。
政府は最終報告書を踏まえた法案を、来年の通常国会に提出する方針。今月中に改定する地方創生の総合戦略にも反映させる。
報告書を受け取った梶山地方創生相は「地方の若者の就学、就労を促進する、従来にはない抜本的な対策を取りまとめていただいた」と話した。
坂根座長は「ぜひ早く各地方で具体的な取り組みを展開してほしい」と呼び掛けた。