市町村の枠超え保育所融通へ

平成３０年２月３日　読売新聞
市町村の枠超え保育所融通へ…都道府県に協議会
　
政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。

　市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。
政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。

改正案などによると、協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。主に、〈１〉市区町村の保育所整備計画〈２〉広域利用のための市区町村間の調整〈３〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

　待機児童が多い市区町村を国が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省などの関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。

農業の数値目標 達成軒並み険しく

平成３０年２月３日　農業新聞記事



開発促進へ特例制度創設＝未来投資会議が実行計画（２月１日　ｉＪＵＭＰ）
　政府は１日、成長戦略を検討する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開催した。
新たな技術やサービスの開発を目指す企業が既存の規制を受けず、実証実験に取り組める特例制度「サンドボックス」を創設するなど、幅広い分野で生産性向上を図る実行計画を取りまとめた。

来週にも閣議決定する。安倍首相は会議で「時代を先取りする斬新なアイデアを募り、革新的なビジネスを世界に発信したい」と強調し、関係閣僚に改革への対応を指示した。　
政府はサンドボックス創設を盛り込んだ「生産性向上特別措置法案」などを今国会に提出する予定で、今秋にも施行する考え。

サンドボックスは、事業者が参加者や時期を限定した実証実験の計画を政府に提出。第三者委員会のチェックを経て、規制官庁の大臣が実施の可否を判断する。
政府は人工知能（ＡＩ）やロボット、車の自動走行、ドローン（小型無人機）などを活用した実証実験の申請を想定している。

このほか実行計画には、高齢化に伴い需要が広がる医療の効率化に向けた取り組みも盛り込んだ。
具体的にはＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した遠隔診療の普及を促し、対面診療と組み合わせ利便性の向上を目指す。


未来投資会議の会議録

救急車の出動回数とその内容

平成３０年２月２日　津山朝日新聞


津山圏域消防組合の管内救急件数の報告です。
年間７６９１２件（前年比６４件増）
　１日あたり２１件

緊急性が薄い通報による搬送が４４％（３０８９件）


　


緊急性を判断するのは、個人ですが「頭や胸の痛みなど、目に見えない傷病はちゅうちょなく通報したするのがベスト」と考えます。