平成２９年１月２１日 １５：００～
国土交通省 武藤 浩事務次官を招いての新春講演会が開催されました。
会場の様子（約１８０人の参加）
主催：津山商工会議所
配布された資料には、県北に関する資料もあり、武藤事務次官から津山南道路、外国人観光客、あば村、苫田ダム、中心市街地再生のお話しもありました。
武藤 浩氏（むとう・ひろし）７９年（昭５４）京大法卒、同年運輸省（現国土交通省）入省。
１３年官房長、１４年国土交通審議官。愛知県出身。
就任会見する武藤次官＝２０１６年６月７日
国交省・武藤浩事務次官が就任会見／
ストック効果で成長を／インフラの役割正しく発信
ストック効果の高い社会資本の整備を中長期視点で計画的に推進する方針を明らかにした。
≪ストック効果とは？≫
道路整備により生じる経済波及効果として、フロー効果とストック効果があります。
◎フロー効果
公共投資を行うことで生産活動を活発にし、原材料や労働力の需要の拡大や生産機会・雇用機会の創出等、経済活動を活性化させる短期的な効果
◎ストック効果
道路が整備され供用されることで、人流・物流の効率化、民間投資の誘発や観光交流、人口・雇用などを増加させ、長期にわたり経済を成長させる効果
ストック効果で日本経済の成長に寄与していく考えも示し、「安定的、持続的な公共投資の確保に努めていきたい」と強調した。
安全・安心の確保や日本経済に与える影響などの観点から、インフラの役割を正しく分かりやすく社会に発信する考えも示した。
石井啓一国交相が打ち出した「生産性革命元年」について武藤次官は、「人口減少時代を迎える中で、経済成長していくには生産性の向上が必要だ。
省を挙げて取り組みを推進する」と強調。
同省生産性革命本部（本部長・石井国交相）が選定した１３のプロジェクトの具体化に力を注いでいく方針を打ち出した。
１３プロジェクトのうち建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に関しては、「ＩＴやＩＣＴ（情報通信技術）は、企業規模の大小にかかわらず活用できる。
成功事例の共有が重要になる」との見方を示し、「大手・中堅だけでなく、地域・地場の建設業を含め業界全体で生産性向上に取り組んでもらいたい」と訴えた。
１７年度予算編成については、「東日本大震災・熊本地震への対応」「防災・減災」「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の経済実現」「地方創生・活性化」の四つを軸に据える方針を示し、「公共投資を安定的にしっかり確保する」と述べた。
ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の整備前倒しと整備新幹線の建設加速に向け、政府の１７年度予算編成方針「骨太の方針」に財政投融資（財投）制度の見直しが盛り込まれた。
武藤次官は「（リニア中央新幹線の）東京（品川）～名古屋間の開業後、できるだけ早く名古屋～大阪間に着手するよう、長期、固定金利、低利の資金供給の仕組みを検討する。 経済対策を検討する中で、関係者と連携して財投制度について議論を進めていきたい」との考えを示した。
講演終了後の名刺交換会
武藤事務次官の背景には、備中櫓が！
短時間ですが、出席者と懇談されました。
遠路来津していただき、大きな励みになります。
お疲れ様でした。
