２０１６年の交通死３９０４人

平成２９年１月４日　iJAMP

昨年の交通事故死者は３９０４人
　６７年ぶり４０００人下回る―高齢者５４．８％・警察庁


　２０１６年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比２１３人（５．２％）減の３９０４人だったことが４日、警察庁のまとめで分かった。
歩行中や自転車乗車中の事故死の減少が要因とみられ、年間の死者数が４０００人を下回ったのは、１９４９年に戦後最少の３７９０人を記録して以来、６７年ぶり。
　同庁の担当者は「車の安全性能や医療の向上のほか、ドライバーへの啓発や道路の改良など総合的な交通安全対策の結果だ」と話している。

　６５歳以上の高齢者の死者数（速報値）は２１３８人で、前年から１０９人（４．９％）減。
死者全体に占める割合は、統計の残る６７年以降で最も高い５４．８％となった。
　全体の死者数は５９年に１万人を突破し、７０年にはピークの１万６７６５人を記録するなど「交通戦争」と呼ばれたが、昨年は現行基準で統計を取り始めた４８年の３８４８人に次ぐ、過去３番目の少なさ。
人口１０万人当たりだと、１９４８年が４．９３人、１９４９年が４．７４人だったのに対し、昨年（２０１６）は３．０７人と最少を記録した。

　都道府県別の死者数は、愛知が最も多い２１２人で、千葉の１８５人、大阪の１６１人、東京の１５９人、北海道の１５８人が続いた。
死者数が前年を上回ったのは１７県あり、大学生ら１５人が死亡するバス事故が起きた長野は５２人増の１２１人となった。
　事故発生件数（速報値）は７％減の４９万９２３２件、負傷者数（同）も７．２％減の６１万７９３１人だった。
政府は昨年策定した第１０次交通安全基本計画で、東京五輪・パラリンピック開催の２０年までに年間の死者数を２５００人以下、死傷者数を５０万人以下にする目標を掲げている。　
　一方、飲酒死亡事故件数（速報値）は１２件増の２１３件となった。

０９年以降は２００件台で推移して下げ止まっており、警察庁の担当者は「飲酒運転の危険性を広報・啓発するとともに、取り締まりに力を入れたい」としている。

仕事はじめ

平成２９年１月４日

仕事はじめです。
津山市議会事務局、山陽新聞社津山支社、津山朝日新聞社、他年始あいさつ廻りをする。

津山市
津山市は、幹部職員ら約８０人を集めて市役所で式を行い、宮地昭範市長は「安全安心なまちづくりへ元気で豊かな発想を持ち業務に当たってほしい」と強調。
ＪＲ津山駅再整備や津山国際ホテルの新築移転、シティープロモーションなどのハード、ソフト事業に触れ「幅広い取り組みに、総力を挙げていただきたい」と求めた。

安倍首相年頭会見
通常国会２０日召集＝天皇退位「政治家は良識を」

　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。
首相は通常国会の召集日について「２０日から始まる」と明言し、「未来を開く国会だ」と決意を表明。
今年の政権運営に関し、「本年も経済最優先。デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」との方針を示した。

　第１９３通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間。

政府・与党は、災害対策費を盛り込んだ２０１６年度第３次補正予算案を早期に成立させた後、１億総活躍社会の実現を柱とする１７年度予算案の成立に全力を挙げる。
後半国会では、天皇陛下の退位を認める法案や働き方改革関連法案が焦点になりそうだ。

　首相は天皇退位について「長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」と重ねて指摘。
「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」とも述べ、冷静に議論して一致点を見いだすよう与野党に呼び掛けた。

　衆院解散・総選挙に関しては、「今年に入って４日間、解散の２文字を全く考えたことはない」と強調。
「アベノミクス（のエンジン）をしっかり吹かし、経済を成長させていくことが私たちに与えられた使命だ。

最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」と述べ、当面は１７年度予算案の成立に注力する考えを示した。　

　首相は今年５月３日に憲法施行７０周年を迎えることに言及。
その上で「戦後のその先の時代を切り開く次なる７０年を見据えながら、未来に向かって今こそ新しい国造りを進めるときだ」と述べ、憲法改正への意欲をにじませた。

　リニア中央新幹線の東京―大阪間全線開業に関しては、「日本全国、地方と地方をつなぐ『地方創生回廊』をつくり上げ、全国を一つの経済圏として発展させていきたい」と語った。


「情報のプロ」に磨きを　山陽新聞社支社局長会議
　山陽新聞社の２０１７年支社支局長会議が４日、岡山市北区柳町の本社で、越宗孝昌会長、松田正己社長ら役員、各局幹部を含め約９０人が出席して開かれた。

　松田社長が「『新聞づくりは地域づくり』という視点で取材活動を進め、地域の情報を一手に集約できる『情報のプロ』として誇りを持ち、その能力に磨きをかけていただきたい」とあいさつした。
　日下知章編集局長が今年の編集方針を説明した後、倉敷本社や東京、大阪、津山支社などの代表者が管内の政治、経済情勢などを報告。地域に信頼される紙面作りに一層努めることを申し合わせた。

津山新国際ホテル建設について

平成２９年１月４日　新聞記事

津山新国際ホテル移転新築計画についての概要
山陽新聞、津山朝日新聞に掲載されました。