平成２９年１月２９日
農業競争力強化支援法案（仮称）等の骨子」（資料）1月２７日
農林水産省が２７日の自民党農林・食料戦略調査会・農林部会合同会議で示した「農業競争力強化支援法案（仮称）の骨子」等（資料）を、公開しました。
施行は、平成３０年４月ですが、今後の国会審議を注目して、将来の農業政策について、考える必要があります。
安東伸昭ホームページにリンクを設定しています。
具体的内容は今後のことになりますが、確実に３０年度に向けて検討がされていると思います。
政府は１月２９日、地域限定で特定の規制緩和を先行させる国家戦略特区の第１弾について、地方は農業や観光などをテーマに複数地域を一括指定する「バーチャル特区」とする方針を固めた。３０日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で議論を本格化し、３月に地域を決定する。
この特区では、農業の輸出競争力の強化や生産・流通・販売を一体化する「６次産業化」などを後押しする規制緩和策を具体化する。
新潟県や北海道が候補として挙がっており、複数地域がまとめて指定される見通し。
緩和の具体策としては、農業への新規参入や規模拡大を促すため、金融機関から融資を受けやすくなるように信用保証の条件を緩和する案が出ている。
また、外国人旅行者を増やす観光振興策として、古民家を宿泊施設に利用できるようにする案なども浮上している。
資料
○農業競争力強化支援法案（仮称）の骨子＝農林水産省（PDF:345.1k）
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案の骨子＝農林水産省（PDF:169.8k）
○主要農作物種子法を廃止する法律案の骨子＝農林水産省（PDF:189.6k）
