生活保護に関する件
Ⅰ、津島市における生活保護受給の実態について
長引く景気低迷と雇用不安によって、当市もご多分にもれず、生活保護受給者・世帯が急増し、その対応にも苦慮されてみえることと推察いたしますが、先ず、当市におけるここ数年の受給者・世帯の数と伸び率、また国・県のレベルと比較するとどうなのか、お示しください。そしてこれは、世帯を単位として適用しますので、世帯全体の収入の合計で、最低生活を下回る場合に、足りない部分について「保護費」として補足すると云うものでありますから、生活保護受給者世帯の構成・区分状況もお示しください。
今日、生活保護の相談や申請に訪れる人も増えていると思いますが、実際、面接されて、決定し、支給されるまでの期間はどれほどかかりますか。
「国の責任でもって、生活保護法に基づき、経済的に困窮する国民に対して平等に、生活保護費を支給するなどして、最低限の生活を保障する制度」が生活保護制度であります。
「働きたくとも、働けない。また働くつもりはあるが、働く場所がない人」、いわゆる充分な収入がなく本当に必要で生活保護を受けている人たちが、ごく一部に不適切な受給、「働ける状況にありながら働くつもりがない」と指摘される人がおるだけで社会から恨まれる現実があります。
「働く」と云っても、人出来ることはそれぞれ違います。だから、行政とすれば「できるだけのことをすべてやった上で、相談・申請に来ているか」を確認することから始めなければなりません。
そこで先ず、どう云った時に適用されるのか、「持っている資産は処分していただき、働ける人には働いてもらい、支援していただける身内がおればその人にもお願いし、年金・介護保険・児童手当・失業保険等の施策を利用してでも生活が成り立たない」、いわゆる緊急避難的な性格の強いセーフティネットであるべきものが「生活保護」と理解しておるわけであります。
支給後の生活指導をはじめ追跡調査等は、きちんと精査されているのか、当局の見解を求めるものであります。
Ⅱ、生活保護世帯の増加に伴う課題について
今、「貧困ビジネス」と云う社会現象が話題となっております。
ホームレスの方は路上や車の中で生活をしており、住所不定であるため、生活保護の対象にならない訳であります。アパートを借りることもできず、病気で入院するわけにもいかず、「無料低額宿泊所」・「ネットカフェ」といった「保証人ビジネス」が横行。行政も民間に任せ、指導はするが責任はとれない。その盲点を巧みに突いて、経済的貧困層をターゲットにして、（社会的弱者を利用した）「貧困ビジネス」が「とてもおいしいビジネス」としてまかり通る世の中であります。
先ごろ、生活保護申請の相談にみえた方は４０歳を過ぎたころ、今丁度働き盛りの
壮年であります。一見すると健康そうではあります。
大型・フォークリフトの免許を持ち、１年前までは市場で働いていました。
ところが「明らかに精神的におかしい、うつ病ではないか。」と指摘され、会社も解雇され、病院の受診結果、医師が「現在の症状では働くことが出来ない」と診断した場合、働ける能力が問われるわけです。判定は微妙な問題となりますが、結果的に自己破産をして援助を頼れるところがないということで適用を認められた訳であります。
こう云った一つ一つ、受給手続きや調査、相談、訪問による自立支援などきめの細かい支援も十分にやれるのか、今後の職員の負担増が心配になります。
そこで市ではケースワーカー（職員）１人当たりが受け持つ生活保護受給世帯数の件数はいか程ですか。国基準では８０世帯と言われておりますが、それと比べるとどうでしょうか。以上のように、ケースワーカーの実務は、大変な状態であると認識しており、今後負担軽減策が急務となりそうですが、どう対処されようとして見えるのか、お聞きいたします。
受給者のその実態を調べていくと生活保護制度の抱える問題点が浮き彫りになってきています。すなわち高齢者が大半で、それはその老人が亡くなるまで続くという現実とセーフティネットと云うより生活保護は形を変えた年金であり、生活保障システムであります。失礼な言い方かもしれませんが、「老人が年金と介護保険同様、大部分を食ってしまう。現役世代が今後、負担不可能」と云われ、それが生活保護制度の最大の課題であるのかもしれません。この制度自体を見直す時期が近い将来訪れることは間違いありません。
Ⅰ、津島市における生活保護受給の実態について
長引く景気低迷と雇用不安によって、当市もご多分にもれず、生活保護受給者・世帯が急増し、その対応にも苦慮されてみえることと推察いたしますが、先ず、当市におけるここ数年の受給者・世帯の数と伸び率、また国・県のレベルと比較するとどうなのか、お示しください。そしてこれは、世帯を単位として適用しますので、世帯全体の収入の合計で、最低生活を下回る場合に、足りない部分について「保護費」として補足すると云うものでありますから、生活保護受給者世帯の構成・区分状況もお示しください。
今日、生活保護の相談や申請に訪れる人も増えていると思いますが、実際、面接されて、決定し、支給されるまでの期間はどれほどかかりますか。
「国の責任でもって、生活保護法に基づき、経済的に困窮する国民に対して平等に、生活保護費を支給するなどして、最低限の生活を保障する制度」が生活保護制度であります。
「働きたくとも、働けない。また働くつもりはあるが、働く場所がない人」、いわゆる充分な収入がなく本当に必要で生活保護を受けている人たちが、ごく一部に不適切な受給、「働ける状況にありながら働くつもりがない」と指摘される人がおるだけで社会から恨まれる現実があります。
「働く」と云っても、人出来ることはそれぞれ違います。だから、行政とすれば「できるだけのことをすべてやった上で、相談・申請に来ているか」を確認することから始めなければなりません。
そこで先ず、どう云った時に適用されるのか、「持っている資産は処分していただき、働ける人には働いてもらい、支援していただける身内がおればその人にもお願いし、年金・介護保険・児童手当・失業保険等の施策を利用してでも生活が成り立たない」、いわゆる緊急避難的な性格の強いセーフティネットであるべきものが「生活保護」と理解しておるわけであります。
支給後の生活指導をはじめ追跡調査等は、きちんと精査されているのか、当局の見解を求めるものであります。
Ⅱ、生活保護世帯の増加に伴う課題について
今、「貧困ビジネス」と云う社会現象が話題となっております。
ホームレスの方は路上や車の中で生活をしており、住所不定であるため、生活保護の対象にならない訳であります。アパートを借りることもできず、病気で入院するわけにもいかず、「無料低額宿泊所」・「ネットカフェ」といった「保証人ビジネス」が横行。行政も民間に任せ、指導はするが責任はとれない。その盲点を巧みに突いて、経済的貧困層をターゲットにして、（社会的弱者を利用した）「貧困ビジネス」が「とてもおいしいビジネス」としてまかり通る世の中であります。
先ごろ、生活保護申請の相談にみえた方は４０歳を過ぎたころ、今丁度働き盛りの
壮年であります。一見すると健康そうではあります。
大型・フォークリフトの免許を持ち、１年前までは市場で働いていました。
ところが「明らかに精神的におかしい、うつ病ではないか。」と指摘され、会社も解雇され、病院の受診結果、医師が「現在の症状では働くことが出来ない」と診断した場合、働ける能力が問われるわけです。判定は微妙な問題となりますが、結果的に自己破産をして援助を頼れるところがないということで適用を認められた訳であります。
こう云った一つ一つ、受給手続きや調査、相談、訪問による自立支援などきめの細かい支援も十分にやれるのか、今後の職員の負担増が心配になります。
そこで市ではケースワーカー（職員）１人当たりが受け持つ生活保護受給世帯数の件数はいか程ですか。国基準では８０世帯と言われておりますが、それと比べるとどうでしょうか。以上のように、ケースワーカーの実務は、大変な状態であると認識しており、今後負担軽減策が急務となりそうですが、どう対処されようとして見えるのか、お聞きいたします。
受給者のその実態を調べていくと生活保護制度の抱える問題点が浮き彫りになってきています。すなわち高齢者が大半で、それはその老人が亡くなるまで続くという現実とセーフティネットと云うより生活保護は形を変えた年金であり、生活保障システムであります。失礼な言い方かもしれませんが、「老人が年金と介護保険同様、大部分を食ってしまう。現役世代が今後、負担不可能」と云われ、それが生活保護制度の最大の課題であるのかもしれません。この制度自体を見直す時期が近い将来訪れることは間違いありません。
