平成２３年度会派要望事項、市長懇

平成２３年度・会派要望事項（新生クラブ）
テーマは「津島市民６万６千の生活をどう守っていくか。少子高齢化の時代に合った、安心安全な施策を講じることができるか」
（１）、＜政治的要件＞
政権交代後の、「国の動向を見ながら」と云った不確定要素が地方にどう影響を与えるのか。民主党政権が出来たことにより、所得分配にも変化が生じ、内需シフトが起こり、消費を中心とした自律回復が可能か。
今後、税収減が見込まれる中、予算編成の財源の組み換え・シフト・対処の仕方によって、効率の良い行政運営（アクションプラン）を目指すことが可能か。税の未納・滞納問題もクローズアップして、これをどう解決していくか。
「議会改革」に関して、全国的な流れに従うのではなく、「津島市独自のモデル」を自ら作る覚悟が必要である。

（２）、＜経済的要件＞
携帯でも液晶でもそして半導体分野でも先行していた日本が逡巡している間に、韓国が大型投資を決め、今ではその背中が遠のくばかりである。エコ関連やLED照明・電池など技術的優位にある産業でも明日はわからない。従って好むと好まざるとにかかわらず、「攻めの経済戦略」へ転換せざるを得ないのではないか。
世界的には欧州経済の失速により円高＝株安を招き、中国・インド経済の経済成長が警戒水域に入ると、日本国内の景気も決して楽観できる状況ではない。産業・経済の停滞は、この地方の景気にも大きく影響を及ぼす。やはり楽観できる経済状況にない。従来のやり方・考え方では勝機を見いだせないのではないか。閉塞感が漂う中、よほどの覚悟・犠牲がなければ、（避けては通れぬ）社会の変化に対応できる力を蓄えることもできず、この地方の未来に自信が持てない。

（３）、＜地理的要件＞
この地方独自の市民の期待。
＊地域の活力
＊被災地域の悲痛な叫び、低地に存在するが故の浸水被害。排水対策。
＊高齢化社会の到来とともに福祉・介護等のニーズは高い。子ども手当・保育等の少子化対策の充実が叫ばれる。