３月定例会、質問原案、Ⅱ

Ⅲ、今回の診療報酬改定が市民病院に与える影響について
市長が関わって見える厚労省の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）では今回、診療報酬改定に、再診療の統一や医療費明細者の無料発行の義務化等が決まりました。
同じ医療を受けるのに診療所７１０円、２００床未満の病院６００円と差があった再診療が６９０円に初めて統一された訳であります。
診療所の開業医にとっては全体で２００億円の減収になるため反対されてみえましたが、最終的には容認され、１０年ぶりのプラス改定となる、０．１９％の引き上げとなりました。
引き上げ財源となる５７００億円のうち、４０００億円を建て直しが必要とされる発症間もない「急性期」の入院医療の充てる方針で、診療報酬の配分を見直し病院勤務医対策にも手厚く配分するということであります。
今回の診療報酬改定が市民病院にとってはどれ程のプラスになるかは未知数でありますが、影響はどれだけの波及効果が見込めるのか、見解を求めます。
しかしながら、今回の改定だけでは、すぐさま病院経営の立て直しを図ることも患者の負担が軽減することも難しいわけであります。むしろ、病院勤務医の待遇改善や負担軽減に繋がる反面、難易度の高い手術を３０％～５０％引き上げることによって、該当する患者にとっては負担が増える結果となり、市民サービスの低下を招く恐れもあります。この辺のところをどのように捉えて見えるか、お聞きいたします。

また今回、「医療費の内容がわかる領収書の発行の義務付け」を打ち出しておりますが、現在、市民病院では発行されてみえると思いますが、全医療機関へ義務づけする意義はどういったことに繋がるのか、見解を求めるものであります。