４/４有明妙

４/４有明妙

　日本の神話によれば、海彦と山彦の兄弟はある日、釣り針と弓を交換し、海彦は山に、山彦は海に出掛けた。山彦は釣り針をなくす。謝るが、海彦は許してくれない。嘆いていると海の神が現れる。山彦は海の宮へ行き豊玉姫と恋仲になり、なくした釣り針も見つけ出す。

　この話は、日本人が昔から海、山の幸を享受していたことを教えてくれるし、海には限りない宝が隠されていることを想像させる。この宝の海、山が急速な開発によって荒らされている。山なら削られ、むき出しの地肌が人目につくが、海の底は見えないので始末が悪い。

　唐津湾で海砂を採取していた協同組合が福岡国税局から脱税の容疑で刑事告発された。県の聴取に対し、組合理事は「脱税や超過採取した認識はない」と容疑を否定している。玄界灘は全国有数の海砂供給地で、採取された砂は生コンなどの原料となる。

　考えなければならないのは、このまま海砂をえぐり取って海底環境に影響を及ぼさないかである。海砂は浄化作用があり、水はきれいで酸素も多い。砂に潜って生きている魚もいる。砂と一緒にこうした生物も吸い上げられる。海底が深くなることは生態系を変える。

　瀬戸内海では１９９８年に広島県が海砂採取の全面禁止を表明、その後、岡山、香川、愛媛県も続いた。原動力となったのは、美しく豊かな瀬戸内海を守りたい住民運動だった。唐津でも一部漁業者からは「環境が悪化している」との声が出ている。

　生コン業界からは「海砂に代わる原料がない」との不安も。諫早湾も同じだが、まず海底の状況がどう変化しているか、調査する必要があるだろう。もしひどい状態なら、採取の禁止か量を減らすか早急に対応し宝の海を守りたい。

自民 ５月決着先送りなら首相退陣を

自民、５月決着先送りなら首相退陣を＝普天間で与野党幹部が論戦

　与野党の幹部は４日、ＮＨＫの番組に出演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり論戦した。自民党の茂木敏充幹事長代理は５月末までに決着しなかった場合について「（退陣は）当然だ。退陣しないなら国民に信を問うべきだ」と述べ、鳩山由紀夫首相の退陣か衆院解散・総選挙を要求した。公明党の高木陽介幹事長代理も「責任を取るのは当然だ」と強調した。

　これに対し、民主党の細野豪志副幹事長は「首相が５月と強調しているから、それが区切りなのは間違いない」とした上で、首相の対応を見守る考えを示した。

　社民党の重野安正幹事長は移設先について「（県外を）追求してもらわないと困る。問題は沖縄県民の支持を得ているかだ」と指摘。国民新党の自見庄三郎幹事長は「キャンプ・シュワブ陸上案をわが党は提示している。首相が５月末まで決めると信頼している」と語った。

2010/04/04　時事通信

民主党の“経済音痴度"を考える

民主党の“経済音痴度"を考える

すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴度”の度合いを考えてみたいと思います。

■ゆうちょ銀行を巡る意味不明の対応
　 郵政改革について問題点はたくさんあるのですが、その中でも私が一番理解できないのは、なぜゆうちょ銀行を「銀行法が適用される普通の会社」のままにしたのかということです。

　郵貯の収益で郵便局や郵便配達のネットワークを維持するというのは、政策的には明らかに間違っていますが、政治的にその道を選択した以上、国民負担を抑えるためには、ゆうちょ銀行が安定的に大きな収益をあげられなくてはなりません。

　もちろん、そのために預入限度額を引き上げて、民業圧迫お構いなしに大量の資金を集めようとしているのですが、融資能力がないゆうちょ銀行にとっては、国債が主な運用先とならざるを得ません。

　その場合、ゆうちょ銀行は二つのリスクを抱え込むことになります。一つはフローの面でのリスクです。国債金利と預金金利の間には金利差がありますので、特に現在のように預金金利が異常なまでに低い場合、預金量が増えれば増えるほど収益が大きくなりますが、金融市場が財政赤字を嫌気して金利が上昇を始めたら、その収益も減少する可能性があります。

　それよりも怖いのは、もう一つのストック面でのリスクです。ゆうちょ銀行は膨大な額の国債を保有していますが、その中で時価評価されているのは満期が近いごく一部だけであり、残りは簿価で評価されています。

　しかし、万が一国際会計基準が適用されてすべての国債を時価評価せざるを得なくなったら、金利上昇局面では国債価格が低下しますので、ストック面で大きな損失が発生するかもしれないのです。このストック面での“制度リスク”は、銀行法が適用される限りは逃れられません。

　そう考えると、日本郵政、特にゆうちょ銀行については、民間会社の姿を維持するならば（暗黙の政府保証などを取っ払って）徹底的に普通の民間銀行にしていくか、銀行法が適用されない特殊会社として徹底的な国債消化機関（いわゆるナローバンク）にするか、両極端の解しかないはずです。

　それなのに、今回の案では、銀行法が適用される民間会社を維持したまま、政府のバックアップで預金を大量に集めて国債で運用しようという、もっとも中途半端な形になりました。表面的には官と民のいいとこ取りをしたように見えますが、実際は、もっとも悪い要素を寄せ集めた最悪の解なのです。

　閣僚が集まった場でもこうした議論なく、最悪な解を認めてしまうというのは、政権の経済音痴をさらけ出しているようなものではないでしょうか。

■郵貯資金でインフラ投資？
　次に郵政改革について分からないのは、改革案自体には入っていませんが、複数の閣僚が郵貯資金の運用先として海外へのインフラ事業や国内の公共施設への投資を挙げていることです。

　おそらく、国債だけに投資して利益を稼ぐ構造は長続きしないという、ある意味正しい問題意識からの発言だと思いますが、やはりここでも大きな疑問が沸いてきます。

　インフラ投資は、リターンを得るまでに10年から20年程度を要する超長期の投資です。しかし、当然ながらゆうちょ銀行への預金は、そんな超長期にわたって固定的に預けられるお金ではありません。金融を少しでも知っていたら、銀行のＡＬＭ（Asset Liability Management）管理の観点から流動性の高い短期性の預金を超長期の投資に充てられるはずないのは、明らかではないでしょうか。

　更に言えば、国内の公共施設に投資し出したら、それこそ公的金融そのものであった財政投融資の復活に他なりません。ゆうちょ銀行に民間銀行のふりをさせても、そうした分野への投資をさせると政府が決めれば同じなのです。

　そう考えると、民主党はマーケット・キャピタリズム（市場資本主義）とステーツ・キャピタリズム（国家資本主義）の差異を理解していないのでは、と心配になります。

　例えば、韓国やシンガポールは海外のインフラ投資に官民を挙げて成功しており、その資金面のかなりの部分の面倒は国家が見ている点で、ステーツ・キャピタリズムの典型例です。しかし、これらの国が成功しているのは、政府内に金融市場を理解したキャピタリストが存在するからです（というか、国のトップからしてキャピタリストですよね）。

　それと比べると、官僚がすべてを支配する日本の政府内にはそうしたキャピタリストがいないからこそ、過去ずっと財政投融資で非効率な投資を繰り返してきたと言わざるを得ません。民主党による政治主導になったからと言って、民主党の国会議員の大半も金融の素人であることを考えると、何も変わらないのです。更に言えば、ゆうちょ銀行を民間会社のままにとどめていても、融資能力がない以上は変わらないのです。

　そうした現実を考えずに、郵貯資金で海外インフラや公共施設への投資をと主張するのは、どんなもんでしょうか。

■民主党政権の経済音痴の原因は？
　もちろん、これら以外にも民主党政権の経済音痴を表す事例は、枚挙に暇がありません。ＪＡＬへの過剰支援とその後の無策は産業政策的にあり得ませんし、道路公団の復活も経済的にはとても正当化できません。成長戦略の柱の一つに海外のインフラ事業への投資を挙げていることも、意味不明です。

　公務員制度改革だって、天下りを禁止して、公務員が定年まで勤務できるようにして、公務員のリストラをやらないで、その一方で公務員の総人件費を２割削減できるかどうか、また新卒の公務員をちゃんと採用できるかどうか、算数ができる人ならすぐに分かるはずです。

　要は、今の民主党政権には、経済音痴を露呈した政策が多過ぎるのです。では、民主党の若手政治家には経済通も多いのに、なぜそうなってしまうのでしょうか。小沢幹事長をはじめとした民主党の重鎮の意向に逆らえないからとしか思えません。でなかったら、日銀出身で金融に精通した大塚副大臣があんな醜悪な郵政改革をまとめるはずありません。

　そして、ここで留意すべきは、もしかしたら民主党は今の日本の縮図かもしれないということです。自分が知る範囲でも、多くの企業や役所で、上司が馬鹿なことを言っていると分かっているのに、自分の出世や評価を気にして何も意見をせずにイエスマンとなっている若手が多いと思います。今の民主党もそれと同じではないでしょうか。

　そう考えると、民主党政権の間違った政策に対しては厳しく批判すべきですが、同時に、そうなってしまっている原因については、民主党を他山の石として私たち自身も反省することも必要ではないでしょうか。それなしに民主党を批判するだけでは、日本は決して良くならないように思えます。

2010年4月2日　　ダイヤモンドオンライン
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸博幸

郵政改革という新たな民業圧迫

「新しい公共」とは名ばかり！郵政改革という新たな民業圧迫

郵政改革法案の骨格がやっと明らかになりました。その概要は既に報道されていますが、その内容から浮かび上がる本質的な問題点は意外とちゃんと整理されていないので、今週はその点について考えてみたいと思います。

■新たな民業圧迫
　私は、今回の骨格には二つの大きな問題点があると思っています。その第一は、報道でも指摘されているように、金融の世界で民業圧迫が起きることです。

　日本郵政の民営化は維持されますが、親会社の株式の1／3超は政府が保有します。日本郵政グループの内部取引にかかる消費税を免除するというのは、500億円規模の国費が投入されるのと同じです。そして、郵便貯金の預入限度額が現行の1千万から2千万に、簡易保険の加入限度額を2倍弱の2500万円に引き上げられます。

　つまり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険は、政府の関与とバックアップを受けつつ、限度額の引き上げ、ビジネスの自由度の向上などの民間企業としてのメリットも享受できるのです。官と民の美味しいとこ取りです。

　その結果として起きるのは民業圧迫に他なりません。民間金融機関の預金は１千万までしか保護されない中で、暗黙の政府保証がつく郵貯の限度額が高まれば、預金のシフトが起きないはずがないからです。

　実際、過去に郵貯の限度額が7百万から1千万に引き上げられたときは、郵貯の預金残高は14％も増加しています。3百万増えただけでこれだけシフトしたことを考えると、今回の引き上げでは30％位増えてもおかしくないでしょう。それこそが、関係者の狙いなのです。

　現在の郵貯残高は170兆円です。過去のピーク時には250兆あったのが漸減し、このままでは今後数年で150兆円まで減少すると言われていました。しかし、そうなったら日本郵政は金融で十分な収益をあげることができなくなるのです（ちなみにメガバンクの最大手でも預金残高は100兆円くらいであることを考えると、150兆でも異常な規模であることに留意すべきです。）

関係者は、郵貯が220～230兆円くらいまで回復しないと厳しいと考えているようなので、今回の限度額引き上げで30％増えれば、万々歳なはずです。当初は限度額を3千万まで引き上げると言っていたのが2千万になったので、表面上は国民新党も妥協したように見えますが、おそらく実際はしっかりとした計算の結果としての2千万と考えるべきでしょう。

　しかし、その分、他の民間金融機関からは預金が流出することになります。郵貯と顧客層が競合する地銀や信金・信組、農協などは、特に深刻な影響を受けるでしょう。官の関与と支援による事業拡大の結果、自力で頑張っている企業が大きな被害を受けることになるのです。経済学で言うクラウディング・アウトそのものです。

■郵便局と郵便事業の非効率の増大
　第二の問題点は、報道ではほとんど言及されていませんが、郵便局と郵便事業にも間違いなく悪影響が出るということです。

　日本郵政の収益構造を一言で言えば、郵便局と郵便事業の赤字を郵貯と簡保の黒字で賄う形になっています。郵政民営化は、そうした内部補填／甘えを断ち、郵便局や郵便事業の効率化を促すことも狙いとしていました。

　しかし、今回の改革で、民間金融機関をクラウディング・アウトして得られる収益（＋税金免除という形での国民負担）によって郵便局と郵便事業の赤字を補填する、という構造が維持されることになりました。その結果、間違いなく郵便局と郵便事業の側には「いくら赤字を出しても大丈夫」という甘えが生じるでしょう。官業の時代と同じ意識に戻るのです。

　そうなると、サービスを向上するとか事業を効率化するというインセンティブがなくなるので、郵便局と郵便事業のサービスの質の低下と非効率の温存が進むと考えざるを得ません。民営化でサービスの質も向上し始めたのに、また元に戻るのです。

　かつ、人口減少が進む中で、現在1億2千万の人口は2050年には9千万以下にまで減少してしまいます。それを考えると、現状の郵便局ネットワークを維持するのには無理があり、本来は徐々に郵便局の数を減らすべきです。

　同様に、今や若い人の大半は郵便よりもパソコン／携帯のメールを使うことを考えると、郵便事業は衰退を続けざるを得ないので、本来は効率化と規模の縮小を進めるべきです。

　しかし、郵貯／簡保の肥大化と民業圧迫によって得られる収益が両事業の赤字を補填する限り、不必要に大規模な郵便局ネットワークと郵便配達網が維持される危険性も大きくなったと言わざるを得ません。

■新しい公共とは民業圧迫のことか？
　以上から、今回の郵政改革で日本経済に二つのリスクが埋め込まれたと考えざるを得ません。

　一つは、金融の収益で郵便局と郵便事業を支え続けるという日本郵政の構造は永続的ではないということです。今は低金利が続いているので良いのですが、長期金利が上昇を始めたら預金者への利払いの増大などを通じ、郵貯の収益も一気に悪化するでしょう。

　そうなったら、非効率な郵便局と郵便事業を支えるために多大な国費が投入されることになりかねません。将来的な国民負担増大のリスクは大きいのです。

　もう一つは、民業圧迫が民主党政権の得意技になってきたということです。民主党政権は、今回の郵貯への対応と同じことを既に行なっています。日本航空に対する過剰な政府支援です。

　日本航空に1兆6千億もの過剰支援を行なった結果、日本航空は公的資金を原資に安売りをしかけ、自力で頑張っている全日空の収益を悪化させています。これから金融市場で起きるクラウディング・アウトが、既に航空産業では始まっているのです。民主党が市場原理を嫌いなのは分かりますが、今後も方々で市場の競争を歪めるという間違った政策運営が続きかねません。

　しかし、それでは真面目に頑張っている企業は報われません。それじゃなくても高い法人税、環境規制の強化、派遣規制など、企業活動を阻害する要因がたくさんある日本で、更にクラウディング・アウトが当たり前となったら、企業は日本を見捨てるしかなくなるのではないでしょうか。

　民主党は“新しい公共”という方向性を目指しています。それ自体は非常に正しい考えですが、それは欧米のソーシャル・ベンチャーと同様に、本来は官が担うべき公共の役割を民間に担ってもらい、そのコストは当該事業をビジネスとして行なうことにより得られる収益で賄ってもらう、というのが本旨のはずです。いわば市場メカニズムを活用した公共部門の代替です。

　ところが、民主党が実際の政策でやっていることは、特定の企業に官が過剰な介入と支援を行ない、自力で頑張っている民を苦境に追い込んでいるに他なりません。市場メカニズムを積極的に歪めているのです。これは“新しい公共”の哲学とは真逆であり、本末転倒も甚だしいのではないでしょうか。

　もちろん、今回の改革案は国民新党主導の内容であり、心ある民主党の政治家の方々は全面賛成ではないはずです。そもそも国民新党は昨年の総選挙では議席数を減らしており、民意を得ていない政党が改革の内容を主導すること自体おかしいと言わざるを得ません。

　既に異を唱えている閣僚の方がいらっしゃるのは安心材料ですが、亀井代表の迫力と圧力に負けないで、実際の法案提出までに政権として郵政改革の内容をしっかりと見直し、少しでも正しい方向に修正されることを期待したいと思います。

2010年03月26日　ダイヤモンドオンライン
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸博幸

民主批判層の「受け皿」狙う 与謝野氏

民主批判層の「受け皿」狙う＝与謝野氏、新党へ加速

　自民党の支持率が低迷する中、与謝野馨元財務相が３日、離党届を提出し、新党結成に向けた動きが一気に加速した。与謝野氏は、「民主政権打倒」で一致する平沼赳夫元経済産業相と政策面での調整を本格化させ、民主党に批判的な世論の「受け皿」となる新党を目指す。夏の参院選では自民党とも連携するというが、その自民党の「液状化」は止まらず、与党を過半数割れに追い込む展望はまだ開けていない。

　「与謝野先生の考えていることは、民主党を追い詰めることで、目標は同じ。一緒にできる道はないか」。自民党の谷垣禎一総裁は３日昼、与謝野氏を党本部に呼び、こう語り掛けた。しかし、与謝野氏は翻意することなく離党届を提出、２人の会談は２０分程度で終わった。

　与謝野氏の行動の背景には、人事や政策で大胆な局面転換を図れない谷垣執行部への不信感がある。与謝野氏と行動を共にする園田博之前幹事長代理は熊本県山都町の会合で「自民党では民主党を嫌いな人を吸収できない」と危機感を訴えた。

　与謝野氏らは、財政再建に軸足を置いた経済政策で民主党と差別化を図るとともに、外国人地方参政権付与に前向きな鳩山政権を批判してきた平沼氏と組むことで、保守層にも支持を広げる戦略とみられる。

　参院選での与党過半数の阻止を最優先するため自民党とも共闘する考えで、園田氏は熊本選挙区で、新党に参加する見込みの藤井孝男元運輸相も岐阜選挙区で、自民党公認候補を支援する考えをそれぞれ明らかにした。

　ただ、自民党にとって党内きっての政策通の与謝野氏の離党は大打撃。大島理森幹事長は記者団に「（与謝野氏の行動は）予想の範囲という受け止め方をする人が多いのではないか」と平静を装ったが、同調者が相次ぐようなことになれば、執行部刷新を求める圧力が強まるのは必至だ。

　一方、与謝野氏は民主党の小沢一郎幹事長とプライベートで囲碁を打ち合う仲。自民党内には、与謝野氏の背後で小沢氏が糸を引いているのではないかとの見方もある。しかし、園田氏は「まず民主党をつぶさないといけない」と小沢氏や民主党との連携は全面否定している。

2010/04/03　時事通信

虐待疑惑の神事での事故に騒然

「上げ馬神事」馬が転倒、死ぬ　三重県文化財指定、視察中に

　３日午後２時１０分ごろ、三重県東員町の猪名部（いなべ）神社で行われた県指定無形民俗文化財「上げ馬神事」で、馬場を走っていた馬が転倒し、死んだ。上げ馬神事を巡っては、疾走前に馬をたたくなどの虐待が指摘されているほか、未成年に飲酒させる習慣が続いていた可能性があるとして県文化財保護審議会が文化財指定の適否を調査しており、事故は視察に訪れた審議会委員の目前で起きた。

　県警いなべ署によると、馬は約８０メートルの馬場を走り、高さ約２・５メートルの土壁に達する前で転倒、頭を打って死んだ。騎手の男子高校生（１６）にけがはなかった。馬をたたいたり、興奮剤を投与するなどの虐待や、騎手の飲酒は確認できなかったという。同神社の石垣光麿宮司は「氏子が大事に育ててきた馬だけに残念。申し訳ないことをした」と話した。

　この日は動物愛護団体を含め約２万人（同神社発表）の観客が訪れ、事故に一時騒然となったが、神事は約３０分間の中断後に再開した。同神社によると、神事は４日も予定通り開催する。愛護団体のＮＰＯ法人アニマルライツセンターの岡田千尋代表理事は「動物が死ぬような危険を含む伝統行事は続けるべきではない」と述べた。

　上げ馬神事は南北朝時代に始まったとされ、急斜面を駆け上がった馬の頭数で吉凶を占う。同神社と多度大社（同県桑名市）で有名。猪名部神社の神事は０２年に県文化財指定を受けた。【沢木繁夫、福泉亮】

2010年04月04日　毎日新聞

代返は常習？「身代わり投票」若林氏辞職

代返は常習？「身代わり投票」若林氏辞職

　参院本会議での「身代わり投票」がバレた自民党の若林正俊参院議員（７５）が２日、責任を取り議員を辞職した。若林氏は会見で「魔が差した」と釈明。代わりに投票ボタンを押した青木幹雄前参院議員会長からの依頼を否定したが「深いためらいはなかった」とも述べ、“常習性”を疑う向きもある。

　困った時の「ミスターリリーフ」として、自民党で重宝されていた若林氏。しかし投票ボタン押しの「代役」は、皮肉にも議員の座を追われる原因になった。

　議員辞職願が参院本会議で許可され、会見した若林氏は「隣の青木さんが席を離れ、すぐ戻ると思いボタンを押した。私も時々（採決前）トイレに行く」と釈明。案件数の１０回、青木氏の分もボタンを押したが「魔が差したとしか言いようがない」。青木氏は「ちょっと失礼」という趣旨の言葉を残したというが、投票依頼は「まったく受けていない」と否定した。

　ただ若林氏は「ためらいはなかったのか」と問われ「深いためらいは持たなかった」と回答。党内では「慣れではないか。“常習性”を疑われても仕方ない」（関係者）の声も。国民への謝罪も若林氏は記者に促されてから述べ、１票の重みをどこまで感じているか微妙な対応もあった。

　青木氏も「そんなことあるわけがない」と、依頼を全面否定。参院選で島根選挙区に立候補するが、高齢批判もあってただでさえ肩身が狭い。これ以上影響が及ぶことを避けるためか、党は「青木さんは関係ない」（谷川秀善参院幹事長）と経緯を聴く予定もない。

　青木氏の選挙を含め、党へのダメージを恐れた自民党は、問題発生から１日もたたずに「若林氏の独断」として、スピード決着させた。谷川氏は「大臣までした人間が、小学生じゃあるまいし代返してどうする」と怒り心頭。丸山和也参院議員も「ちょっとぼけているのかな」と指摘した。

　ただ、山本一太参院議員は「参院選への影響が心配だ。次の選挙に出ないので、緊張感が欠けていたのでは」と危機感を示す。若林氏は今夏の参院選に立候補せず、辞職は引退時期が早まっただけだ。むしろ公募で後継者に決まった長男健太氏（４６）への逆風が、強まる可能性もある。代役続きだった若林氏の政治家人生だが、選挙の代役はきかず、今回の行為の代償は決して小さくない。

2010年4月3日　日刊スポーツ

中部―青森など６路線も 日航の廃止候補路線

中部―青森など６路線も　日航の廃止候補路線

　会社更生手続き中の日本航空が、ことし１０月以降の廃止を検討している国内線約３０路線に、中部国際空港発着の青森、鹿児島両路線など計６路線が含まれていることが３日、分かった。

　廃止候補の６路線の残りは、新千歳（北海道）―山形線、大阪（伊丹）―三沢（青森県）線と松山―那覇線、高松―鹿児島線。中部発着は青森、鹿児島両路線のほかに新千歳線、仙台線の廃止を検討しており、これら計４路線を名古屋（小牧）空港発着に変更して就航する案も浮上している。

　ほかの廃止候補はこれまでに判明している。広島西飛行場発着の全路線となる宮崎、鹿児島両路線のほか、岡山―鹿児島線などが含まれている。

2010/04/03　共同通信

【編集局デスク】「脱ゆとり」より

【編集局デスク】「脱ゆとり」より

　「馬鈴薯（ばれいしょ）」はジャガイモの別名である。ところが、これを知らない若い記者がいると聞いて驚いた。とても情けない思いがした。

　大学全入時代を迎え、大学生の学力がひと昔前の小学生並みにまで低下していると指摘されて久しい。しかし、馬鈴薯は学力レベルの話ではあるまい。どちらかといえば、常識の範疇（はんちゅう）に入るのではないか。

　いや昨今、あまり使わない言葉だし、ゴッホ作「馬鈴薯を食べる人たち」も誰もが知る名画とまでいえるのかどうか。存外意味がつかめない人が多いのかと思ったりもする。サツマイモを「甘藷（かんしょ）」と呼ぶのも同じ難しさを伴う感がある。

　だからといって、教科書を分厚くすればいいというわけでもないだろう。来春から小学校で使われる教科書は六年間分で「ゆとり教育路線」が始まった二〇〇〇年度検定版より４２％、約千八百ページも増えた。

　いくつか疑問がある。まず、こんなにたびたび教科書が変わっていいのだろうか。理科と算数に至っては６７％の増加である。同じ義務教育で、学年が一つ違うだけで、これほど学習内容に差がつくことが、将来の大学入試などに影響を与えないのだろうか。

　もっと深刻な問題が指摘されている。子どもたちの貧困である。古い体操着しか着られないのでクラブ活動もあきらめて、さらに修学旅行もあきらめてという状況にあるときに、保障すべきは学力ではなく、貧困層の子どもたちの学校生活ではないのか。

　子どもたちの自尊感情の低さや、対人関係の問題などの背景に貧困が潜んでいると語る教育学者もいる。

　教育の最終目的は、子どもたちの健全育成と幸せにある。決して学力向上だけではない。新教科書が「脱ゆとり」をうたうのは結構だ。だけどその前に、子どもたちの「脱貧困」が実現していなければいけない。

2010年4月3日　中日新聞　編集局デスク
名古屋本社編集局長・志村　清一

権力監視と未来の提言

権力監視と未来の提言　週のはじめに考える

　歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務－が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。

　メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。

　これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。

○検察もメディアも同罪

　国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰（つぶ）しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされたようでした。

　憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意（しい）的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗（しつよう）な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。

　小沢幹事長の事件でのメディア批判は、憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました。

　民主主義国家での検察は、国民から負託された権力の行使には、適法で公正かつ公平でなければならないのは当然ですが、ことに特捜部捜査では公正さや公平さを疑われてすらならないとされます。

○情報操作の危険の自覚

　国民から期待されてきたのは「巨悪の剔抉（てっけつ）」で、そのためには絶対的正義でなければならず、政治権力と切り結ぶには世論の支持が不可欠でもあるからです。

　この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。

　確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。

　購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。

　検察からの情報入手が至難なのは今も昔も変わらないようです。早朝から深夜、未明までの熱心で執拗な取材も報われることは少ないようです。それゆえに検察と一体とならないと情報が取れなかったり、当局の情報操作に乗ってしまう危険をはらみます。

　もともと警察や検察の事件報道は当局の捜査情報に多くを依存しますから当局が描く事件の構図や筋書きに影響される宿命を免れません。「新聞は当局の情報操作に手を貸している」との批判を必ずしも一蹴（いっしゅう）できない理由です。

　権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲（く）むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならないからです。

　未来への提言も難しいテーマです。日本の誇りだった各経済指標も落ち込んで、一九八〇年代には世界のトップだった一人当たりの国民所得は現在十九位、四十二年保った世界第二の経済大国もことし中には中国に譲り渡します。

　一億総中流社会も一時、低賃金と不安定雇用の格差社会に変わり難問解決の妙手の成長戦略を描ききれないでいます。

○経済で国は滅びない

　しかし、経済の衰退で国は滅びません。困難に直面して国民が挑戦する気概を失ったとき国は滅びるのだといわれます。少子高齢化やグローバル経済、脱化石燃料の未知なる世界へ果敢に挑戦して「日本型モデル」を築き上げなければなりません。国を滅ぼしてはならないからです。

　子ども手当や高校授業の無料化も未来に向けた試行錯誤と受け取れます。支え合い社会のための医療や年金や介護の充実も、そのための応分の負担も必要でしょう。昨年の総選挙は国民を統治の主体者に変えました。国づくりは等身大の提案から始まります。

2010年4月4日　中日新聞　社説

郵政見直し、首相は指導力を発揮したのか？

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
郵政見直し、首相は指導力を発揮したのか？

　3月28日、「サンデープロジェクト」（テレビ朝日）の最終回に全党の党首（民主党は菅直人副総理・財務相）をお呼びして、現在、各党が抱える問題点について問うた。

　だがそこで、連立政権内の矛盾、そして対立が露呈した。

■菅氏VS亀井氏の血相を変えた口喧嘩
　亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が24日、郵便貯金の1人当たり預入限度額を現在の1000万円から2000万円、簡保保険の加入限度額を現在の1300万円から2500万円に引き上げることを発表した。いずれもほぼ倍増である。

　亀井氏は番組で、これらの限度額の引き上げについて「総理は了解されたということで菅さんにも全部申し上げた」と述べた。

　すると、民主党の副総理であり財務大臣である菅直人氏が「数字は聞いていない」と繰り返した。

　その発言を受け、亀井氏は顔色を変えて、「あなたの耳が悪いんだよ」「国民が見ている。閣内で何やっているんだと支持率がガタガタに落ちる」と反論した。

　このやりとりは言わば、テレビでの口論、まさに喧嘩になってしまった。

　そして本来ならば、連立政権に対して攻撃しなければならない自民党の谷垣禎一総裁、共産党の志位和夫委員長、そして公明党の山口那津男代表といった野党の党首たちは、まるで観客席にいるかのように、連立政権内の大口論をぼう然と見つめているばかりであった。

　それにしても、この連立政権内の対立とは、いったい何であろうか。

　どうやら今回の郵政見直し案については、亀井氏は小沢一郎幹事長の了解を得てからの主張だったようである。

　かねてより亀井氏は、小泉純一郎氏が行った郵政民営化をぶち壊す、そう宣言している。

　そういう意味では、亀井氏の「郵政改革」とは、改革ではなく逆行である。

■郵政への資金流入は弱小金融機関の経営を圧迫する
　それにしても、ゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から2000万円に増やすとは、尋常ならぬできごとである。民業の圧迫、不公正な競争条件ということになれば、もしいずれかの国が世界貿易機関（WTO）に訴えたら、敗れるような内容ではないか。

　現在、銀行や信用金庫が倒産した場合、預金者を保護する額（ペイオフ＝預金保護）は1000万円が限度となっている。

　しかし、ゆうちょ銀行は実質的に国が保証している銀行であるから、上限が2000万円ということは保護される金額が2000万円、というのと同じだ。一般の銀行にしてみれば、明らかに不公平である。

　それだけではない。

　国が保護するゆうちょ銀行の預入限度額が2000万円となれば、規模が小さく、財務体質の弱い信用金庫や地方銀行などの預金が、ゆうちょ銀行へ流れてしまうことは間違いない。

　つまり、弱小金融機関の倒産すら起きる可能性があるのだ。

　さらに、ゆうちょ銀行には、借り入れのノウハウ、つまり金を集めるノウハウはあるが、貸し付けのノウハウは全くない。だから、ゆうちょ銀行にいくら金が集まっても、国債を買う以外にノウハウがないわけである。

■7月の参議院選挙を念頭に置いた郵政見直し案
　おそらく、亀井大臣や小沢幹事長は選挙、つまり7月の参議院選挙を念頭に、今回の預金限度額や加入上限額の大幅引き上げを考えついたのであろう。

　選挙で頼りになるのは、連合つまり労働組合と、そして特定郵便局長である。特定郵便局長の集票能力は連合に比べれば小さいが、その一方で、固い。確実に票が読める。

　選挙で勝つための手段として、こういった亀井案を考えたのであろうが、これは常識では考えられない愚行である。

　実は、この原稿を執筆しているのは30日で、今日の午後6時から閣僚懇談会が行われることになっている。

　その場で、亀井発言を断固として受け入れなかった菅氏はどういう姿勢に出るのだろうか。

　仙谷由人国家戦略相も「全閣僚でもう一度議論したらどうか」「どこへ使うのかわからないで金を集めても」などと発言し、明らかに強い反対の姿勢をとっている。枝野幸男行政刷新相も強く反対するに違いない。

　そこで問題は、鳩山由紀夫首相だ。

　亀井氏は「鳩山首相はわが提案を了承している」と強調したのに対して、鳩山首相は記者会見で「了承していない」と述べている。

　普天間問題でも苦境にある鳩山首相が、どういう態度に出るのであろうか。

　ここでもし、亀井案を受け入れるということになれば、鳩山首相はぶれが激しく信用できないという世論が起こるはずである。

　私はここまで執筆して閣僚懇談会の結果を待った。

　あっさりとした幕引きだった。閣僚に向かって、「一任をありがとう。自分のリーダーシップのもとで進めていく」と語り、「亀井・原口案を軸に早く法案を作るように指示した」のである。

　仙石氏から「この案では地方の中小金融機関、地方経済にとって良い影響をもたらさない」といった異論も出たが、鳩山首相は結局、亀井案を支持したのである。

■郵政票を取り込むことは将来的にプラスかマイナスか
　普天間問題はもとより、郵政見直しで追い詰められた鳩山首相はここでリーダーシップを発揮しないと大変なことになると考えたに違いない。しかし、亀井案を「了承していない」としていた鳩山首相が一転して、亀井案支持を打ち出したのを見て、はたして国民はどう思うだろうか。

　先に亀井案は選挙対策だと言った。20万人以上いる日本郵政の労組は現在の連立政権を支援している。だから「郵政票」は大きな魅力なのだ。

　しかし、そうした郵政票を取り込むためだとしても、大きな目で見れば、選挙にとってマイナスになるのではないかと私は思う。

　なぜなら、今年2月に行われた長崎県知事選を思い出してほしい。

　小沢氏が票を集めるために盛んに道路建設を行うと主張し、結局は大差で敗北した。その二の舞にならないとは限らない。

　そして繰り返すが、民業を圧迫する郵政の肥大化は誤りだと私は思っている。

2010年4月1日　日経ＢＰ

４/４余禄

４/４余禄「中国メディア」

　「売れる新聞」「視聴率の取れる番組」づくりにしのぎを削るのは日本のメディアだけではない。市場経済化が進む中国でも、メディアの競争は激化している。分厚い新聞を開くと、若者の関心が高いファッションやスポーツ、芸能関係の記事も目立つ。この国は利用者が４億人近い世界一のネット大国でもある。

　そんな中国のメディア事情を探ろうと、先月末、日本青年訪中代表団メディア分団の一員として北京や重慶を訪れた。ネット時代の新聞やテレビの在り方は共通のテーマだ。編集・報道幹部らと意見交換を重ねたが、まだ販売や広告が伸びている企業も多く、受け答えは自信たっぷりだった。

　訪問中に米グーグルが中国からの撤退を発表した。中国のメディア関係者はこの問題をどう見ているのか。何人かに聞いてみたが、一転して歯切れが悪くなった。

　「一ユーザーとしては残念だが、我が国には我が国の国情がある。一定の検閲はやむを得ない」。ある新聞社の編集幹部はこう言った。ジャーナリストとして表現の自由をどう思うかと詰め寄っても、社会の安定のためにはメディア規制は必要だと譲らず、議論はかみ合わない。

　帰国直前に発覚した冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕も、中国内での報道は抑制的だ。これで事態を沈静化させたいという共産党や政府指導部の意向が働いているのではないか。

　一党支配の中国は日本とは国家の体制が異なる。だが、グローバル化で世界とのつながりが強まり、経済発展で豊かになれば、言論の自由に対する国民の要求が高まるはずだ。いつか中国のメディアも変革を迫られる日がくるだろう。

与謝野新党８日にも

与謝野新党８日にも　園田、藤井氏ら追随、５日最終合意

　新党を結成する意向を固めた自民党の与謝野馨元財務相は５日、同調する園田博之前幹事長代理や同じく離党の意向を固めた藤井孝男元運輸相、無所属の平沼赳夫元経済産業相と再会談して新党結成で最終合意することになった。

　与謝野氏は平沼氏と新党を結成し、ともに共同代表に就任することですでに合意。同じく新党結成を目指し離党した鳩山邦夫元総務相も合流する方向だ。また、夏の参院選の公認候補者として、橋本大二郎前高知県知事を擁立する案も浮上している。

　与謝野氏は３日、谷垣禎一（さだかず）総裁と党本部で会談、執行部刷新を拒否する谷垣氏を批判し、７日付の離党届を前倒しして提出した。谷垣氏は受理した。谷垣氏は「残念だ」と述べたが、慰留はしなかった。新党結成は早ければ８日ごろになる見通しだ。

　自民党の国会議員が離党するのは野党転落後、与謝野氏で７人目。執行部は参院選に向け結束を呼びかけてきただけに、大きな痛手となりそうだ。谷垣氏は記者団に「残念だが、われわれは民主党の暴走に歯止めをかけるため徹底的にやっていく」と述べた。

2010.4.3　産経新聞

４/４ 産経妙

４/４　産経妙

　拉致被害者の蓮池薫さん夫妻が支援法による給付金を、４月から辞退するという。翻訳業や執筆活動のほか夫妻とも職業についており「自立」への希望を強めていたそうである。これまでの支援について、感謝するコメントも出している。

　一種のさわやか感を持ってこのニュースに接した。蓮池さんの心意気がうれしい。だがそれ以上に、民主党政権になってから国民の「自立心」を損なわせそうな施策がめじろ押しになっているからだ。農家への戸別補償、高校授業料無償化、子ども手当などのことである。

　むろん、そうした制度を必要とする人がいることは事実だ。蓮池さんも、支援法の拉致問題解決への役割は十分に認めている。ただ、戸別補償にしても授業料無償化にしても、何の条件もなくバラまくようなやり方が本当に対象者のためになるのか、疑問を感じるのだ。

　直木賞作家の出久根達郎さんは中学時代、家が貧乏で自ら高校に進むのを断念した。先生からは進学を勧められたが、人の世話になるのはいやだった。自分で働き、稼いで、やりたいことをやるという気持ちが強かった。本紙「話の肖像画」でそう語っている。

　結局、東京の古本屋に就職、ガムシャラに本を読んで勉強し「希代の文章家」と言われるほどになった。出久根さんだけでない。昭和３０年代ごろにはそんな「自立心」にあふれた若者がゴマンといた。彼らが早くから社会に出て、戦後日本を支えてきたのである。

　今のバラマキ的発想で、そんな自立志向の国民が育つのだろうか。子ども手当や授業料無償を享受した者が将来、どんな親になるのかも心配だ。もっとも母親から毎月１５００万円もらっていて恥じようともしない首相には、馬耳東風だろうが。

軽い首相の言動 「資質」問い始めた各紙

論調観測　軽い首相の言動　「資質」問い始めた各紙

　田原総一朗氏がキャスターを務め２１年続いた報道番組「サンデープロジェクト」が３月２８日放送で終了した。最終回、郵便貯金限度額をめぐる菅直人財務相と亀井静香金融・郵政担当相の身もフタもないののしり合いは現政権の有り様をのぞかせた意味で「らしい」閉幕だった。

　年度が改まったこの週、鳩山内閣への各紙論調にも節目が訪れた。「政治とカネ」など政権の迷走を指摘しつつも、各紙はこれまで基本的に鳩山由紀夫首相の指導力発揮に期待を示してきた。それが「郵政騒動」を境に首相の統治能力、さらに資質への疑念に踏み込み始めた。

　郵政改革をめぐっては郵貯の預け入れ限度額を倍増する亀井氏案を首相がいったん「了解していない」と否定し、菅氏らも激しく批判した。その後、亀井氏案を「聞いていない」とする菅氏と「耳が悪い」となじる亀井氏の口論で内閣のバラバラぶりが浮き彫りになった。すると首相は今度は亀井氏案をあっさり丸のみし、収束を急いだ。

　郵貯肥大化を招きかねない改革逆行との指摘に加え、それ以上に各紙に目立ったのは定見なく混乱を拡大した首相のかじ取りへの批判だ。毎日は３１日社説で両閣僚の口論を「子どものけんかのような醜態」と評し、首相の迷走ぶりに「統治能力に疑問符がつく」と政権運営能力に疑問を投げかけた。

　朝日は１日社説で「擦り切れる『首相の資質』」との見出しで郵政問題の決着を「後ろ向きの『裁定』」と断じ、「もはや『首相としての資質』が疑われるところまで来ている」と指摘した。政権が半年を迎えた先月中旬、各紙はそろって社説で取り上げたが、朝日は実績への批判より改革への期待にかなり力点を置いた内容だった。一気に論調が厳しくなった印象だ。

　普天間飛行場の移設問題をめぐっては首相が「３月中にまとめる」と公言しながら「法的に決まっているわけではない」と繕った軽さを産経は「首相の無定見は目に余る」（３１日）と非難した。党首討論で首相は「腹案」の存在を明言したが、与党からさえ半信半疑で見られているようだ。

　為政者に発言の重みの自覚を促す際「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という格言が決まり文句として用いられる。しかし、トップの発言が軽んじられ、もはや個別の発言の責任すら問われなくなりつつあるのが実態ではないか。若林正俊元農相の「代理ボタン」騒ぎとどこか通底する、政治のモラルハザードを感じる。【論説委員・人羅格】

2010年4月4日　毎日新聞　社説