１９７０（昭和４５）年４月８日

【写真で見るきょうは何の日】大阪・天六ガス爆発事故

　１９７０（昭和４５）年４月８日、大阪市北区の市営地下鉄「天神橋筋六丁目」駅の建設工事現場付近でガス漏れが発生、駆け付けた大阪ガスの車が炎上し、大爆発が起きた。いわゆる「天六ガス爆発事故」である。

　路面のコンクリート板が飛散。死者は市民や作業員計７９人に達し、４００人近くが重軽傷を負い、全半焼２６棟を含む約５００戸が被災した。ガス漏れの発生によって現場周辺には多数の見物人が集まっていたため、被害が拡大した。見物人は地下駅の工事現場をふさぐ舗工板とともに吹き飛ばされてしまった。

　ちょうど大阪万博の開催期間中で、事故を受けて「ガスパビリオン」が一時公開中止となった。事故現場を含む市営地下鉄谷町線の東梅田－都島は当初の予定より大幅に遅れて７４年に開通した。

　近くの国分寺公園に慰霊碑が建立されている。

2010.04.08　ＺＡＫＺＡＫ

車持たない世帯 ４分の１に 自工会調査

車持たない世帯、４分の１に＝不況で手放す－自工会調査

　日本自動車工業会が８日まとめた２００９年度の市場動向調査結果によると、全国で乗用車を保有する世帯の割合は７５．８％となり、前回の０７年度調査に比べ３．４ポイント低下した。１９９５年度以来、１４年ぶりの低水準。０９年度の新車販売台数は４年ぶりにプラスに転じたが、不況下で所得が伸び悩む中、車を手放す世帯が急速に増えている。

　保有率の低下は年収２００万～５００万円の世帯で顕著だった。車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が１１．２ポイント増の３３．２％と最多だった。

2010/04/08　時事通信

東京新聞が社説で東京地検特捜部を批判！

東京新聞が社説で東京地検特捜部を批判！

　本日からはじまる新聞週間を前に、東京新聞が4日付の社説で、東京地検特捜部による陸山会事件の捜査に疑問を呈したことが話題となっている。

　社説では、ことし1月に政治資金規正法違反の疑いで石川知裕議員が逮捕されたことについて「現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問」と述べ、一連の報道に対する読者からの批判についても「憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました」と自省をこめて語っている。新聞社の社説がここまで踏み込んだ特捜部批判をすることは異例。

　とは言うものの、本誌読者はすでにご存知の通り、東京新聞は紙面上で過去に何度も特捜部を批判する記事を掲載しており、その経緯からすると今回の社説の内容は至極当然と言える。その一方、新聞週間を前にしてあえてこの社説を出したということは、特捜部の意向にそのまま乗り、検察を応援するかのような報道を続けた主要全国紙に対する批判・問題提起を行ったともとれる。

　なお、社説では参院選後に開かれる石川議員の公判について「メディアに公判を検証する義務が残りました」と述べている。同紙は、捜査の疑問点については公判報道によって明らかにするつもりのようだ。

2010年04月08日　THE JOURNAL

【参考記事】

権力監視と未来の提言　週のはじめに考える

　歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務－が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。

　メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。

　これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。

○検察もメディアも同罪

　国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰（つぶ）しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされたようでした。

　憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意（しい）的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗（しつよう）な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。

　小沢幹事長の事件でのメディア批判は、憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました。

　民主主義国家での検察は、国民から負託された権力の行使には、適法で公正かつ公平でなければならないのは当然ですが、ことに特捜部捜査では公正さや公平さを疑われてすらならないとされます。

○情報操作の危険の自覚

　国民から期待されてきたのは「巨悪の剔抉（てっけつ）」で、そのためには絶対的正義でなければならず、政治権力と切り結ぶには世論の支持が不可欠でもあるからです。

　この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。

　確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。

　購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。

　検察からの情報入手が至難なのは今も昔も変わらないようです。早朝から深夜、未明までの熱心で執拗な取材も報われることは少ないようです。それゆえに検察と一体とならないと情報が取れなかったり、当局の情報操作に乗ってしまう危険をはらみます。

　もともと警察や検察の事件報道は当局の捜査情報に多くを依存しますから当局が描く事件の構図や筋書きに影響される宿命を免れません。「新聞は当局の情報操作に手を貸している」との批判を必ずしも一蹴（いっしゅう）できない理由です。

　権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲（く）むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならないからです。

　未来への提言も難しいテーマです。日本の誇りだった各経済指標も落ち込んで、一九八〇年代には世界のトップだった一人当たりの国民所得は現在十九位、四十二年保った世界第二の経済大国もことし中には中国に譲り渡します。

　一億総中流社会も一時、低賃金と不安定雇用の格差社会に変わり難問解決の妙手の成長戦略を描ききれないでいます。

○経済で国は滅びない

　しかし、経済の衰退で国は滅びません。困難に直面して国民が挑戦する気概を失ったとき国は滅びるのだといわれます。少子高齢化やグローバル経済、脱化石燃料の未知なる世界へ果敢に挑戦して「日本型モデル」を築き上げなければなりません。国を滅ぼしてはならないからです。

　子ども手当や高校授業の無料化も未来に向けた試行錯誤と受け取れます。支え合い社会のための医療や年金や介護の充実も、そのための応分の負担も必要でしょう。昨年の総選挙は国民を統治の主体者に変えました。国づくりは等身大の提案から始まります。

2010年4月4日　中日新聞　社説

政権崩壊まっしぐら? 黄門様の発言が波紋

政権崩壊まっしぐら?「次は菅総理」黄門様の発言が波紋

　次は菅総理－。民主党の「黄門様」こと渡部恒三元衆院副議長の発言が波紋を広げている。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が行き詰まれば内閣総辞職となり、後任首相は菅直人副総理兼財務相となるという見立てだ。米政府が、鳩山首相とオバマ大統領との首脳会談を拒否するなど、内閣の足元はグラついているが、その狙いは…。

　「渡部恒三流の激励だ。５月末までに必ずしっかりとした結論を出せよ、鳩山頑張れ、という意思表示だと受け止めた」

　渡部氏が「鳩山退陣」に触れたことを受け、首相は７日夕、記者団にこう語った。余裕を感じさせる表情だったが、内情は「政権崩壊」へのがけっぷちと言っていい。

　普天間問題解決への突破口として、鳩山内閣は１２、１３日にワシントンで開催される核安全保障サミットでの日米首脳会談実現を模索していたが、米政府はこれを拒否。民主党の小沢一郎幹事長が検討していたＧＷ中の訪米も見送られる方向となった。

　このままでは、首相が期限とした５月末にも、内閣総辞職が現実味を帯びてくる。

　「ポスト鳩山」としては、閣内ナンバー２である菅氏が有力候補者なのは間違いない。現に、「総理ポストを意識してか、最近、記者会見などでの発言が極めて慎重。『イラ菅』と呼ばれるほど、周囲に当たり散らすこともなくなった」（党関係者）という。

　党内最大の小沢グループをはじめ、鳩山グループ、菅グループ、旧社民党系などの支持を集められれば、菅氏の公邸入りも夢ではない。

　政治評論家の小林吉弥氏も「党内の大勢は『次は菅』だろう。菅後継なら小沢氏も納得できるし、非小沢グループも『党内ナンバー２だから』と妥協できるはずだ」という。

　ただ、「次は菅総理」と語ったのが「反小沢・民主党七奉行」の後見人である渡部氏というのがクセモノ。別の関係者はこう話す。

　「菅氏ももう６３歳。かつての若く清新なイメージは薄くなった。さらに、菅氏が『ポスト鳩山』の場合、トロイカ体制を組む小沢氏を幹事長など要職に付ける可能性がある。そうなると、参院選前に内閣支持率や政党支持率は大して上がらない。渡部氏としては『菅後継』を早めに打ち出して、党内外の反発を呼び起こし、七奉行である岡田克也外相（５６）や前原誠司国交相（４７）への道筋をつける気ではないか」

　とはいえ、「政治とカネ」の問題で、一切責任を取ろうとしない鳩山－小沢のツートップだけに、ポストにしがみつく可能性も捨てきれない。

2010.04.08　ＺＡＫＺＡＫ　

くも膜下出血 ３０代でも高いリスク

くも膜下出血　３０代でも高いリスク、遺伝子と深い関係が

★年間１万４０００人が死亡

　２日夕方の試合前に、くも膜下出血で倒れた巨人の木村拓也・内野守備走塁コーチ（３７）が７日、帰らぬ人となった。木村コーチには前日に兆候として頭痛があったというが、専門医は、「３０代の若い世代で起こるくも膜下出血を未然に防ぐことは難しい」と指摘している。

　くも膜下出血は、脳を覆う３つの膜のうち、脳脊髄（せきずい）液で満たされるくも膜と軟膜の間に出血が起こる。日本医科大学付属病院脳神経外科の寺本明主任教授は、「約３割の方は亡くなり、約３割の方は半身麻痺などの後遺症が残る」という。また、厚労省の「平成２０年人口動態」によれば年間約１万４０００人が亡くなっており、突然死のひとつともいわれている。

　原因は、「中高年では『脳動脈瘤』の破裂が多く、１０代や２０代の若い人では、『脳動静脈奇形』もしくは、『もやもや病』による出血が多い」と寺本教授。

　『脳動脈瘤』は、血管がコブのように膨らみ、血流が流れ込むことで次第に大きくなって破れる。『脳動静脈奇形』では、通常は動脈から静脈へという血液の流れ以外に、不規則な毛細血管の網が生じることで出血を起こす。また、『もやもや病』の場合は、首の頸動脈が脳へつながる部分が細いために、血流を補うように新たな細い血管がたくさん生じる。画像診断で見ると「もやもや」しているため、この病名がついたそうで、こうした血管は破れやすいという。

　木村コーチのような３０代では「３つのどれでもくも膜下出血になりうる」と寺本教授。いずれも先天的な面があり遺伝と深く関係しているという。「家族や親族にくも膜下出血やその原因となる病気の人がいる場合は、脳ドックを受けることで脳の血管はチェックできる」（寺本教授）というが、現実に３０代で脳ドックを受ける人はあまりいない。出血するまで無症状のまま早期発見は難しいのが現状だ。

　倒れる前夜に頭が痛くて、「２時間ぐらいしか眠れなかった」と関係者に漏らしていたという木村コーチ。その頭痛は典型的なくも膜下出血の兆候だ。寺本教授は、「くも膜下出血になって意識がある場合、突然の激しい頭痛がひとつの特徴です。後ろから殴られたような痛みで、３つの原因のいずれでも起こります」と説明する。

　くも膜下出血になりやすい血管の人は、喫煙や深酒、血圧の上昇は、出血のリスクを高める。“ただの頭痛”と割り切らず、なによりも早めの受診が肝要だ。

2010.04.07　ＺＡＫＺＡＫ　

郵政改革や牛肉問題を懸念 米通商代表部

郵政改革や牛肉問題を懸念＝日米関係に「影」－ＵＳＴＲ次席代表

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は７日、ワシントン市内で講演し、日米の通商関係について「両国の良好な共同作業に影を落としている事案があることを心配し始めている」との認識を示した。その上で、郵政改革や米国産牛肉の輸入制限、エコカー補助制度の３点について「重大な懸念が高まっている」とし、米中関係だけでなく、日本との通商関係でも摩擦が生じる可能性を示唆した。

　マランティス次席代表は、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ鳩山政権の郵政改革案について「日本側が何を望もうが、われわれの要求は民間との対等な競争条件の確保だ」と強調した。
　一方、日本の牛肉輸入制限については「科学的根拠に基づいていない」と改めて批判、ビルサック米農務長官の訪日による制限撤廃に向けた進展に期待感を示した。また、エコカー補助制度については一段の適用基準の緩和が必要とした。

2010/04/08　時事通信

景気に薄日 雇用改善へ生かしたい

景気に薄日　雇用改善へ生かしたい

　まだ実感に乏しいとはいえ景気は着実に改善している。政府の経済対策の効果と企業の輸出増加などが理由だ。課題は雇用の改善である。成長を目指す企業は、積極的に人材採用を進めてほしい。

　二番底が心配された景気だがここにきて明るさが出てきた。三月の月例経済報告は輸出回復と個人消費の持ち直しで基調判断を八カ月ぶりに上方修正した。日銀の企業短期経済観測調査でも大企業製造業の景況感は四・四半期連続で改善した。

　株価上昇も好材料だ。三月三十一日の東京株式市場の日経平均株価終値は一万一〇八九円と年度末比で三年ぶりの上昇となった。主要企業の含み益は前年比二倍以上になったとの試算もある。

　そして企業業績の好転である。自動車や電機業界などの二〇一〇年三月期決算は上方修正するところが目立つ。一一年三月期決算はさらに改善が進む見込みだ。

　もっとも先行き不安材料もある。物価が長期的に下落するデフレと高失業率は、依然として大きなリスク要因だ。鉄鉱石や原油など資源価格の急騰で価格転嫁の連鎖が起これば、回復気味の需要に水を差す恐れがある。

　とはいえ、景気の明るさを雇用面に生かさない手はない。

　政府が早急に取り組むべきことは日本の経済社会の将来像を明示することだ。六月に策定予定の「成長戦略」では、新規事業や雇用拡大につながる医療・介護、観光分野などへの具体的な強化策をしっかりと打ち出してほしい。

　企業は、派遣や契約社員など非正規労働者に依存する雇用モデルを転換すべきである。

　国際競争力の強化ではいつも人件費削減を強調してきた。そこで非正規労働者を積極的に採用した。この手法は短期のコスト削減にはなったが、低所得層の増加による消費不振をもたらした。

　企業が発展するには多様な人材を確保する必要がある。それには長期雇用と、非正規でも正社員と格差のない労働条件を整備することが不可欠だ。

　とくに若者の採用拡大を求めたい。二月の完全失業率は４・９％だが十五～二十四歳の失業率は８・７％と倍近い。今春卒業した高校生や大学生の就職内定率は、ともに８０％程度にとどまった。

　来春卒業予定者の採用計画も厳しいという。多数の若者を無職のまま放置してはいけない。雇用の安定を実現してこそ、景気回復と社会の発展が可能になる。

2010年4月8日　中日新聞　社説

日米安保の根本を問え

日米安保の根本を問え

　1945年8月15日の昼下がりのことです。上海に、私はいました。

　今では観光名所になっている河沿いの道に立ち並ぶビルの最上階に、私たち家族は住んでいたのです。父はそのビルにある日本の銀行の行員で、最上階が社宅でした。

　私たち日本人は王侯貴族に似た暮らしをしていて、屋上には三度の食事を作り、執事の役割も果たしてくれる「ボーイ」の家族を住まわせていました。30歳半ばでしたでしょうか。料理の腕も確かだし、愛想の良い男で、小学校に入ったばかりの私を可愛がってくれたものです。私は彼の家によく行って、子供たちと遊んだりしていました。

　その昼、屋上に上がる階段で、ボーイとすれ違ったときのことです。なにやら慌ただしく階段を駆け下りようとしている彼に、「ボーイ！」といつものように気軽に声をかけたのです。「どこに行くの」と尋ねたかった。

　ところが、彼はちらっとこちらを見やっただけで、何も言わず降りていったのです。

　そのときの彼の顔を、いまでも忘れることができません。路傍の石を見るような、冷たい無関心――と言うより、いく分、蔑みも混じっていたかもしれません。冷たく、硬い、コンクリートの壁のような、とりつくしまもない表情でした。私にとっての戦後は、あの時始まったのです。

○全てが嘘っぽい

　終戦を迎え、関東軍の本拠があるから安全と思ったのか、銀行は家族を北京に移しましたが、やがて中国政府は日本人を荒野の真ん中にあるバラック住宅群に集めることになりました。その日、着のみ着のままトラックに乗せられた私たち日本人の前に、中国人の子供たちが箒(ほうき)の先に黄色い糞を塗り、からかいにやってきました。あの色と臭いも忘れることが出来ません。舞台は、天国から地獄へと一気に暗転したのでした。

　あの日以来、目の前にどんなにがっしりとした立派で不動の街並みや、平和な美しい光景や、技術をつくした精緻な仕掛けを見ても、まかり間違えば、悪い手品にかかったように消えてしまうのではないかという頼りなさを覚えるようになりました。「どこか嘘っぽくないか」と誰かが耳元で囁くのです。

　米ソ対立の激しかった1968年、生まれて初めてアメリカを訪れました。石とコンクリートで造られたワシントンの街に入ったとき、不思議な感覚に包まれたのを記憶しています。アメリカの土地に降り立ったときから、その感覚が忍び寄っていたのですが、ワシントンに入るにつれ、ますますはっきりとしていったのです。ここなら大丈夫という、一種の安心感です。

　しかし、ワシントンで得た安心感は、そのうち消えていきました。不安になったというのではなく、その逆で、自分を守ってくれる強い存在があるということが、自明のこととなってしまったのです。ただ、全てのものが嘘っぽいと感じる癖からは抜け切れず、ひと頃ほどではありませんが、ときどきやってきては私を困らせます。

○普天間移転で問題にすべきは

　普天間移転で永田町が揺れています。永田町だけではなく、最近では一般庶民ですら、「普天間問題はどうなってしまうんだ」と嘆くシーンをあちこちで見受けます。

　けれども、と思うのです。いま最も問題にすべきは、基地をどこに移すかということよりも、日米安保をどう考えるかということではないか。外国の軍隊をかくも長く国内に駐在させるというのは確かに異常な事態です。けれども、その代償として、日本は米国の核の傘の下で、自国の安全を格安で確保しているのも事実です。

　日米同盟にイエスか、ノーかは別として、普天間問題は、安保の重さをまことに鮮明に浮き彫りにしているのではないか。日米同盟は、決して自明の与件ではないのです。

　同時に、日米安保が米国にとって、あるいは中国やロシア、北朝鮮、さらにはアジア各国にとってどのようなプラス・マイナスがあるのかも仔細(しさい)に点検する良い機会です。良いというより、絶好の機会と言うべきです。将棋や囲碁の盤面を逆のサイドから眺めるように、その意味を分析してみるのです。それがインテリの役割というものではないか。

　ところが、新聞やテレビでは、このことはほとんど問題にされず、もっぱら基地の移転先しか取り上げられていません。とりわけテレビでは、あまり長い論理を展開することがメディアの性格上、困難なのかもしれず、表層的なことのみを取り上げ騒いでいる。

　そのテレビに新聞は引きずられているのではないか。いまこそ新聞は、得意の世論調査でも使って、日米安保と普天間移転の関係を読者に聞いてみたらどうでしょうか。「米軍基地を国内に置くべきと考えるか」「普天間はどこに移転すべきか」「日米安保は必要ないと思うか」・・・。

　最後にひとこと。鳩山首相は曖昧模糊(あいまいもこ)として何を考えているのか分からぬグズだと批判されています。私も首相はまれに見るグズだと思いますが、ひょっとしたら、そのグズ振りが千載一遇のチャンスを私たちに与えてくれているのではないか。日米安保のプラス・マイナスを根本からじっくり考えるチャンスをです。

2010年04月08日　新聞案内人
水木　楊 作家、元日本経済新聞論説主幹

授業・宿題以外の勉強をしない 日本の高校生

「授業以外で勉強しない」「授業中居眠り」日本の高校生トップ

　日本の高校生は、中国の高校生に比べて授業・宿題以外の勉強をしない－。こんな内容の調査報告書を、文部科学省など所管の財団法人「日本青少年研究所」などが７日、公表した。日中に加え韓国、米国の計４カ国の高校生にアンケートを行った結果、日本は「授業と宿題以外の勉強をしない」「授業中は居眠りをする」と答えた高校生の割合が突出して多かった。同研究所は「日本の高校生は勉強への意欲が低いのではないか」と分析している。

　同財団などは昨年６～１１月、４カ国の高校生計６１７３人に対してアンケートを行うなどし、調査結果を「高校生の勉強に関する調査報告書」としてまとめた。

　報告書によると、授業・宿題以外の勉強を「しない」と答えた高校生の割合は日本がトップ。高１で３８・３％、高２で３４・９％、高３で２８・９％に上った。一方、中国では７・７～５・３％といずれも１割に満たなかった。米国では２７・１～１６・１％、韓国は２１・８～１１・４％と中国よりは割合が高かったが、日本よりは低かった。

　「授業中、居眠りする」と答えた高校生も、日本が男女ともに４０％超（男子４８・９％、女子４１・７％）でトップ。韓国（男子３１・６％、女子３３・１％）、米国（男子２６・３％、女子１４・７％）が続き、中国（男子６・１％、女子３・４％）は最も低い。

　日本は「試験前にまとめて勉強する」という高校生が多く、「自分で調べよう」「ほかの方法でもやってみよう」という意識が希薄という結果が出た。ただ、大学受験を控えた高３だけは授業・宿題以外で勉強する高校生も多いようで、「３～４時間」「４時間以上」という回答が２３・３％。「超学歴社会」と呼ばれる韓国（３３・１％）に次いで多かった。

　同研究所は「日本は与えられたこと、目前に迫った課題に向かってしか勉強しない高校生が多い」とみている。

2010.4.7　産経新聞

米核戦略見直し 「安全な世界」へ結束を

米核戦略見直し　「安全な世界」へ結束を

　一連の「オバマ・イベント」のキックオフを歓迎したい。米政府が６日に発表した「核態勢見直し」（ＮＰＲ）は、冷戦終結後、唯一の超大国となった米国の核戦略を大きく変える内容だ。８日にプラハで行われる米露の新核軍縮条約の調印、１２～１３日にワシントンで開かれる核安全保障サミット、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に先立ち、オバマ米大統領は米国の立場と方向性を明確にしたわけだ。

　◇北朝鮮など例外化当然
　「キックオフ」は政治的パフォーマンスではあるまい。重要な政策転換であるのは、前回の「見直し」と比べると一目瞭然（りょうぜん）だ。米同時多発テロ（０１年９月）の興奮も冷めやらぬ０２年１月、「見直し」を公表したブッシュ政権は、新型核爆弾の開発や地下核実験再開の可能性を排除しなかった。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准にも反対した。同時テロから４カ月しかたっていないことを勘案しても、実に戦闘的で物議を醸す内容だった。

　それから８年。新たな「見直し」でオバマ政権は、米国の核兵器の役割を「米国と同盟国に対する核攻撃の抑止」と現実的に定義する一方、新型核の開発をしないことを明言し、ＮＰＴを順守する国に対しては原則的に核攻撃をしないことも明らかにした。その際、２度も核実験を行った北朝鮮、核兵器開発疑惑が晴れないイランを例外としたのは当然である。国際社会に背を向けて不正な核開発を続ける国には厳しい態度で臨むべきだ。

　発効から４０年のＮＰＴは核兵器を持てる国を米英仏露中の５カ国に限定したが、いまやインド、パキスタンが核兵器を保有し、北朝鮮も数発の核爆弾を持つとの見方が有力だ。イスラエルの核兵器保有も自明である。さらにイランやシリアなどの核兵器開発も懸念され、核技術などがテロ組織に渡って核兵器テロにつながる恐れも高まっている。

　揺らぐＮＰＴの原点に戻って世界の危険な現状の改善をめざすオバマ政権の取り組みを評価する。世界の核兵器の９割以上を持つ米露が核軍縮に努めてＮＰＴの範を示す。ＮＰＴ体制に従う国への核攻撃を否定して、反米国家などの核兵器開発にブレーキをかける。それがオバマ政権の狙いだろう。北朝鮮やイランがどう反応するかはともかく、ＮＰＴ体制の強化を積極的に支持したい。

　冷戦後、核兵器の役割は確実に変わった。米国とソ連が大量の核兵器を持ってにらみ合う時代は去り、国家間の核戦争は考えにくい時代になった。「ロシアは敵ではない」と主張するブッシュ政権は、ミサイル迎撃網を米露各１カ所とする弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を「冷戦の産物」とみなして脱退した。そしてミサイル防衛（ＭＤ）の開発に突き進んだことがロシアの反発を買い、「新冷戦」とも呼ばれる対立が生じたのは皮肉である。

　オバマ政権下でもＭＤをめぐる米露の摩擦はある。「見直し」にロシアへの配慮が目立つのはそのためだろう。米側が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）に複数の弾頭を積まず１個のみにすること、欧州に配備した戦術核兵器の撤去を検討課題とすることを表明したのも、その一例だ。

　◇日豪「先制不使用を」
　今後の課題も少なくない。オバマ政権が掲げる「核兵器なき世界」の実現はまだまだ遠いとしても、核兵器の役割を可能な限り小さくするのは、その遠大な目標を達成する必須の条件である。今回、「見直し」は核兵器の先制不使用をうたうには至らなかった。核兵器の唯一の目的は核攻撃の抑止であるという宣言にも踏み切れず、「そのような政策を安全に導入できる条件作りに努める」とするにとどめた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は９０年代に「相手が核兵器を使わない限り、こちらも使わない」という先制不使用の原則を導入するか論議したが、米国などの反対で見送った経緯がある。だが、核保有国がこぞって先制不使用を宣言するのは「核なき世界」の実現にも有益だろう。軍関係者や保守層の反対をかわして「見直し」をまとめたとされるオバマ大統領の努力を多としたいが、今後の宿題も忘れてはなるまい。

　鳩山由紀夫首相は、非核保有国を核攻撃しないという新戦略を「核なき世界に向けた第一歩」と評価した。岡田克也外相は「北朝鮮はＮＰＴから外れているから核保有国とみなされてもやむを得ない」として北朝鮮例外化に理解を示した。

　しかし、日本の主張と「見直し」の内容には落差がある。日豪両政府が主導して設立した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は、昨年１２月にまとめた報告書で、すべての核保有国が２０１２年までに核兵器の役割を核攻撃抑止に限定することを宣言し、２５年までに核兵器の先制不使用を表明するよう提言した。この提言が実現するか微妙である。

　ただ、日本にとって何より重要なのは、米国の核戦略が日本の平和と安全に寄与するかどうかを見定めることだ。「核なき世界」への日米協力が必要なのも言うまでもない。そのためにも鳩山政権が米国と良好な意思疎通を図るよう望みたい。

2010年4月8日　毎日新聞　社説

４/８ 中日春秋

４/８　中日春秋

　中年の男性が書店で、女性店員にたずねた。「『男は女の永遠の支配者である』という本を探しているんだが」。女性店員は即座に「その本でしたらフィクションのコーナーに」。

　ところが、しばらくして再び男性が「みつからないよ。いいかね、私が探しているのは『男は女の永遠の…』」。言い終わらないうちに女性店員が答えた。「失礼しました。考古学コーナーでした」

　かなり前、ある外交官に聞いたジョーク。各国代表に女性が多かった会合で披露したら受けたそうだ。極端な男性優位主義は無論だが、まだいろんな分野に残る男性中心の状況も「考古学」になっていくのだろう。

　きのう、国際宇宙ステーションとのドッキングに成功したスペースシャトル「ディスカバリー」。七人の搭乗者のうち、日本人女性として二人目の宇宙飛行士、山崎直子さんを含む三人が女性である。既にいる一人と合わせ、女性四人がステーションに同時滞在する初のケースになるのだという。

　ふと、連想したのが、松村由利子著『３１文字のなかの科学』が紹介するこの歌。＜体細胞クローン技術携へてをみながをみな星へと去る日＞紺野万里。どんな技術がどう進んでも、女性に住みやすい星なら、女（をみな）は女星（をみなぼし）なんかには行くまい。

　男性側は一層心して女性の活動を阻む壁を取り除いていく必要がある。男だけの地球なんて御免だ。

普天間、米大統領に説明 鳩山首相

普天間、米大統領に説明＝核安保サミットで接触模索－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は7日夕、ワシントンで12、13両日開かれる核安全保障サミットの際、オバマ米大統領に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の検討状況を直接説明する考えを示した。首相は「何らかの形で今の経緯を申し上げたい」と首相官邸で記者団に語った。

　首相は、同サミットに合わせた日米首脳会談が見送られる見通しとなったことについて「米国の判断だから」とし、日本側の申し入れに米側が応じなかったことを示唆した。

　同時に「会議の中で、私からさまざまな意思をお伝えすることはできる」と強調し、首脳会談とは別の形式での接触を模索する考えを示した。

4月7日　時事通信

自動車３社提携 燃費規制が生んだ日欧連合

自動車３社提携　燃費規制が生んだ日欧連合

　「環境」をキーワードに世界的な再編が進む自動車業界で、また新たな大型提携が実現した。

　日産自動車・仏ルノー連合と独大手ダイムラーが、資本・業務提携すると発表した。互いに約３％の株式を持ち合い、小型車開発や環境技術などで幅広く協力する。

　世界有数の大手メーカーでも、環境対策で出遅れれば、単独では生き残れないということだろう。同様の再編は今後も続くとみられる。日本メーカーは持ち前の開発力、技術力に磨きをかけ、再編の荒波を乗り切ってほしい。

　ルノーとダイムラーは、１１年前には日産との資本提携を競い合うなど、長年ライバル関係にある。そんな両社を結びつけたのは、地球温暖化対策として国際的に強化されている燃費規制だ。

　欧州では、２０１２年から世界で最も厳しい規制が段階的に導入される。クリアするには、新車の平均燃費を、今より２割程度改善しなければならない。

　ベンツなどの大型高級車を主力とするダイムラーは、低燃費の小型車の販売比率を早急に増やす必要があった。

　一方、小型車が主力のルノーは、金融危機以降の販売不振を脱するため、他社への小型車の供給を検討していた。

　３社連合は、小型車での両社の提携に日産が加わる形でまとまった。日産は、ダイムラーのディーゼルエンジン技術や、車台や部品の共通化によるコスト削減効果に注目したとみられる。

　３社の世界販売台数はあわせて７００万台を超え、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキ連合、トヨタ自動車に次いで、世界第３位の規模となる。だが、提携の主眼は規模の拡大ではなく、互いの弱点の補完にあるといえる。

　昨年末に小型車開発を軸に提携したＶＷ・スズキ連合も、株式の持ち合い比率は２割以下だ。三菱自動車への出資を検討していた仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）も、結局は電気自動車などでの業務提携を選択した。

　自動車産業は脱ガソリン、新興国市場の急成長、米３大メーカーの凋落(ちょうらく)という転換期にさしかかっている。経営の自主性を尊重しつつ、得意分野で手を組む緩やかな提携には、こうした変化に柔軟に対応する狙いもあるのだろう。

　期待した成果があがらなければ、緩やかな提携は長続きすまい。互いの特長をどう生かし、どんな戦略を立てていくのか。各社の経営手腕が問われよう。

2010年4月8日　読売新聞　社説

４/８余禄「山崎さんＩＳＳへ」

４/８余禄「山崎さんＩＳＳへ」

　「パンスペルミア」とは地球上の生命が宇宙からやってきたという説のことだ。何だかＳＦみたいだが、２０世紀初めにスウェーデンのノーベル化学賞学者アレニウスが提唱した。この人は地球温暖化をもたらす二酸化炭素の温室効果も指摘している。

　アレニウスの説は微生物の芽胞が飛来したというものだが、国立天文台などが先日発表したのは生命の起源となるアミノ酸が宇宙空間から来たことをうかがわせる観測結果だ。地球上の生命と同タイプのアミノ酸を増やす特殊な光の広がりを宇宙空間で確認したのだ。

　かつて宇宙で同じような光にさらされたアミノ酸が隕石（いんせき）で地球に運ばれ、生命の起源となったという推測である。もしそうなら、われら人類もその故郷は宇宙空間だ。時おり夜空を見上げて物思いにふけることがあるのも、実は意識の底の望郷の念ゆえかもしれない。

　そのなかでも宇宙飛行士とは、“望郷”の思いがひときわ強い人々に違いない。大学の卒業設計が「宇宙ホテル」だったという山崎直子さんは今その思いを実現した。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で野口聡一さんと「宇宙初」の日本人同士の対面を果たしたのだ。

　山崎さんはまた今年で退役する米スペースシャトル最後の日本人乗組員となる。２４年前の「チャレンジャー」爆発事故で亡くなった民間女性教師に心を引かれて宇宙飛行士を志したという山崎さんだ。その宇宙をめざす旅の形もまた大きく変わろうとする節目である。

　宇宙ホテル、いやＩＳＳでは山崎さんが持ち込んだミニ琴と野口さんの笛の合奏も聞けそうだ。宇宙空間から舞い降りてくる生命の調べである。

日米首脳の公式会談見送りへ

日米首脳の公式会談見送りへ 普天間問題が背景か

　【ワシントン共同】今月１２、１３両日に米首都ワシントンで開催される核安全保障サミットに出席するため訪米予定の鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との首脳会談設定が難航、公式会談は見送られ、非公式会談となる予定であることが６日分かった。日本政府筋などが明らかにした。背景には、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米間のぎくしゃくぶりを首脳レベルで表面化させたくない意向があるとみられる。

2010年4月7日　共同通信