普天間移設 「腹案」渦巻く不満

普天間移設　「腹案」渦巻く不満　沖縄県知事「絵が見えない」　閣僚も混乱

　鳩山由紀夫首相が３月３１日の党首討論で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設先について「腹案がある」と胸を張ったことが、またも混乱を招いている。関係閣僚にも「腹案」がさっぱり見えてこないからだ。首相は２日にも関係閣僚を集め、政府案策定に向け、詰めの協議を行う考えだが、騒ぎの余波を受け、ますます混乱する可能性が大きい。（加納宏幸）

　「姿の見えないジグソーパズルのピースをマスコミが報じるが、どんな絵になるのかが見えない。公約通り県外移設にしっかり取り組んでもらいたい」

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１日夜、都内のホテルで平野博文官房長官と２時間半にわたり会談し、不満そうにこう語った。

　仲井真氏が慌てて上京したのは、首相の「腹案」発言の真意を質すためだった。だが、平野氏はのらりくらりとはぐらかし、両者の溝は埋まらなかった。

　３月２３日に首相と関係閣僚がまとめた政府案は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に６００メートル級離着陸帯（ヘリパッド）を建造し、普天間のヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島などに分散移転。最終的に勝連半島にある米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖に人工島を建造する２段階移設案だ。

　ところが、仲井真氏は３１日、「シュワブ陸上案はまったく駄目だ。勝連半島沖案も過去駄目になった話だ」と切って捨てた。ほぼ同時に首相から「腹案」発言が飛び出し、関係閣僚は慌てた。２段階移設案と別の「腹案」で最終決断する可能性が出てきたからだ。岡田克也外相は訪問先のニューヨークで記者団に「（腹案とは）平野氏を中心に閣僚で検討してきた考え方のことを言ったと思うが、首相に聞いた方がいい」と首をかしげた。

　実は首相の「腹案」は２段階移設案を指していたようだが、混乱は収まらなかった。関係閣僚協議では政府案を文書化するまで内容を詰めることができなかったため、閣僚らは米国や沖縄などにそれぞれ都合のよい部分をつまみ食いして説明してきたからだ。

　北沢俊美防衛相は２６日に仲井真氏との会談でホワイトビーチ案の説明を割愛した。岡田氏はゲーツ米国防長官との会談で「現行案より政府が考えている案の方が可能性が高い」と説明しながら、シュワブ沿岸部にＶ字滑走路を建設する日米合意案（現行案）での決着になお含みを残した。

　なぜこうなったか。ある閣僚は「首相は閣僚に『これで行こう』とは言わなかった」と明かす。つまり、首相の曖昧な態度が混乱に拍車をかけたわけだ。

　それでも首相は１日夕、首相官邸で記者団に「腹案」の真意を問われると、こううそぶいた。

　「政府の考え方は私自身の腹案だ。私は中身に関して一言も申していない。私の言葉で混乱を来しているとは思わない…」

2010年4月2日　産経新聞

大銀杏の根元から新芽 鎌倉

大銀杏の根元から新芽、鎌倉　「元の姿になって」参拝客

　神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で３月に倒木した「大銀杏」に残った根元付近から、１センチに満たない新芽が生えているのが、２日までに確認された。

　八幡宮は大銀杏の幹を切断し、約７メートル脇に移植し、根付くのを待つ再生作業も進めている。

　吉田茂穂宮司は「芽吹きがあったのは、うれしいこと。付近に移植した幹も含めて根付いてくれれば良いと思う」と笑みをこぼした。

　参拝に訪れた千葉市の男性会社員（４２）は「鎌倉で小さいころ大銀杏をよく見ていた。元の姿のように大きくなってほしい」と若い芽の成長に期待していた。

2010/04/02　共同通信

センバツ 決勝戦は興南と日大三で

センバツ：決勝戦は興南と日大三で　３日午後０時半から

　第８２回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催、朝日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力）は第１１日の２日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で雨のために順延されていた準決勝１試合があり、興南（沖縄）が大垣日大（岐阜）を１０－０で破り、決勝進出を決めた。沖縄勢の決勝進出は第８０回大会を制した沖縄尚学以来２年ぶり。決勝は日大三（東京）－興南の顔合わせで、３日午後０時半開始予定。

　日大三は第４３回大会以来３９年ぶり、興南は初の優勝を目指す。【田辺一城】

2010年4月2日　毎日新聞

与謝野氏ら 月内の新党結成を検討

与謝野氏ら、月内の新党結成を検討＝平沼氏との連携も

　自民党の与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が月内に新党を結成する方向で検討に入ったことが２日、分かった。自民党関係者が明らかにした。与謝野氏らは、新党結成の意向を表明した無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に準備を進める方針だ。

　政党助成法が定める政党要件には５人の所属国会議員を確保する必要があるが、現時点ではめどは立っていないとみられる。

　与謝野氏は３月、月刊誌に論文を寄稿し、谷垣禎一総裁の辞任を要求。園田氏も谷垣総裁の党運営を批判して幹事長代理を辞任していた。新党結成には、夏の参院選で民主党批判票の受け皿となることで与党を過半数割れに追い込み、「衆参ねじれ現象」をつくり出す狙いがある。両氏は比例代表を中心に、１０人以上の候補者擁立を想定している。

　一方、平沼氏も２日午前、「第三極」を目指して月内にも新党結成の意向を記者団に表明。与謝野、園田両氏や自民党を離党した鳩山邦夫元総務相との連携に意欲を示している。新党に向けた動きが表面化したことで、党内から指導力不足を批判されている谷垣総裁の一層の求心力低下は避けられない情勢だ。

2010/04/02　時事通信

「民主に失望」7割 読売・早大調査

「民主に失望」７割、内閣「評価しない」５４％

　読売新聞社と早稲田大学が３月２７～２８日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は６９％に達した。

　１月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。

　鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、「評価しない」は５４％（同４５％）で、「評価する」と「しない」が逆転した。

　鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。

　内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では６８％（前回５８％）、外交では６７％（同５８％）に達している。

　民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％と、昨年９月の６７％、前回の５４％から更に下がり、自民党に政権担当能力が「ある」の４８％を下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、「期待している」は３７％（前回４２％）にとどまり、「失望している」は民主を上回る７５％（同７４％）だった。

　読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７３６人から回答を得た（回収率５８％）。

2010年4月2日　読売新聞

高速道に車種別上限料金 国交省

高速道に上限料金＝車種別、６月から－普通車２千円、軽千円・国交省

　国土交通省は１日、６月からの導入を目指す高速道路の上限料金制度の骨格を固めた。首都高速と阪神高速を除く高速道路について軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラックなど大型車５０００円といった車種別で上限料金を設定。これに伴い、「休日上限１０００円」や深夜時間帯割引など従来の割引制度は全廃し、その財源の一部は高速道路整備に充当する方針。近距離を利用するドライバーには実質値上げになる。

　上限料金制度は一定距離以上を走ったら料金が上がらない仕組み。民主党が昨年１２月に政府に全国統一料金を要望しており、同省は６月に始まる高速道路の一部無料化の社会実験と合わせて実施するよう検討を進めていた。

　上限料金は軽、普通車、大型車、大型バスなど特大車の４車種で設定し、特大車については１万円程度とする方向。ハイブリッド車や電気自動車などエコカーについては軽と同じ料金とする。新たな料金体系は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車に限らずすべての車に適用する。

　平日の高速道路の普通車の平均走行距離は約４０キロで、料金は２０００円未満。同省は、こうした実情を踏まえ、上限の適用距離を詰める。

　一部無料化と同様に社会実験としてスタートさせるため、実施後に制度の内容が見直される可能性がある。深夜時間帯や大口利用者向けなど従来の割引はすべて廃止する方向で、トラック業界などは反発しそうだ。

2010/04/01　時事通信

持ち家手当 地方８割が存続

持ち家手当、地方８割が存続…国の廃止要請後

　地方公務員に毎月支払われている「持ち家手当」について、国から廃止要請があったにもかかわらず、都道府県と政令市の約８割が新年度も支給を続ける方針であることが読売新聞の調査でわかった。

　総務省は昨年８月、「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院の廃止勧告を受け、国（昨年１２月に廃止）と同様、知事と政令市長にも手当を廃止するよう通知した。

　調査は、４７都道府県と１９政令市に実施。その結果、手当を廃止したのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、鳥取、島根、高知、香川、佐賀の１３道県と静岡、浜松の２市。「生活費の一部になっている」「民間の給与水準を下回る」などの理由で手当を存続させるとしたのは３４都府県と１７市だった。存続させる自治体のうち、２６都府県と１３市は、国の支給額（月額２５００円）を２００～９０００円上回っていた。

　持ち家手当の支給総額は、住居手当で持ち家か賃貸かを区別しない東京都と名古屋、神戸、京都の３市を除き、総額約２７６億円（２００９年度）に上っている。

　◆持ち家手当＝国が１９７４年、「自宅の維持修繕に充てる費用」として設けた住居手当の一つ。地方でも支給を始めた。賃貸住宅の場合は家賃補助があり、国は月額２万７０００円（上限）、地方もほぼ同水準を支給している。

2010年4月2日　読売新聞

郵政事業 かつての財投復活許すな

郵政事業　かつての財投復活許すな

　郵政事業を見直す法案化作業が始まったが、今回の方針策定は改革の本質を議論せず、郵政グループの肥大化をめざす結論になった。きわめて問題であり、法案確定前にいま一度、内容の再検討を求めたい。

　鳩山由紀夫首相は全閣僚による閣僚懇談会を開いたにもかかわらず、亀井静香郵政改革相が事前に発表した骨子に基づいて法案を策定するよう指示した。閣僚懇では仙谷由人国家戦略担当相らの異論を踏まえて活発な議論が期待されたが、３党連立維持を優先し、形式的に亀井案を追認したにすぎない。

　亀井案は夏の参院選を意識し、「官業」復活をめざす全国郵便局長会と郵政グループ労組の主張を代弁する利益誘導色が濃い。このまま法律化されれば、民業を圧迫し、金融制度をゆがめるなど問題点が多いのは明らかだ。

　忘れてはならないのは郵政改革の原点だ。第１は巨額の郵貯マネーを政治の支配から解放するという目標だ。郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起する必要がある。

　第２は郵政事業の民営化を通じて郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民へ変える」という目標である。旧自民党政権下の財投改革で郵貯マネーの流れは遮断されたが、巨大郵貯はそのまま残り、民業を圧迫している。

　それなのに、亀井案は郵貯の預入限度額を２倍にするという。政府出資を残すことになっているため、信金、信組などの地域金融機関の預金者らが事実上の「政府保証」があると判断して、預金を郵貯に移すことが予想される。

　そうした民業圧迫の末に地域金融機関の経営が危うくなれば、融資を受けている中小企業も影響を受ける。亀井氏は「資金が集中しすぎたら限度額の引き下げを検討する」というが、悪影響が出てからでは遅すぎる。

　資金運用も問題だ。限度額を引き上げて資金を集めても今は国債購入がほとんどで、融資のノウハウがない。政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金にあてる構想まで出ている。これでは政治の関与を許すかつての財投の復活と変わらない。

　鳩山首相は小政党を率いる亀井氏に振り回されてばかりでいいのか。このまま「官から民へ」の流れを逆行させてはならない。

2010.4.2　産経新聞　主張

４/２ 余禄

４/２　余禄「自爆テロ犯行声明」

　ロシア革命で秘密警察を率いて反革命派を冷酷に弾圧したＦ・ジェルジンスキーは部下に語ったという。「われわれは組織された恐怖でなければならない」。彼はモスクワのルビャンカ広場の全ロシア保険会社ビルを接収して本拠にした。

　後にソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）となる秘密警察は恐怖政治や粛清の道具とされ、ルビャンカはその代名詞になった。ビル前にはジェルジンスキーの銅像が建ったが、その銅像すら夜は自らに粛清の刃が向くのを恐れ、建物の方を向いていたというジョークがある。

　恐怖支配は結局、不信と憎悪の自家中毒を起こす。ソ連崩壊で恐怖の組織者の銅像は民衆に倒された。ルビャンカもＫＧＢを継いだロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の本拠に変わった。だがテロはそのルビャンカが目標だった。

　先月２９日にモスクワ市中心部で起きた地下鉄の同時自爆テロをめぐりチェチェン武装勢力の指導者が犯行のビデオ声明を公開した。この人物はルビャンカ駅の犯行をＦＳＢへの「あいさつだ」と語っている。別の駅の爆破も近くにある治安機関を狙ったもののようだ。

　声明はテロが北カフカスで行われたＦＳＢの特殊作戦への報復だと主張している。犯行は女性によって行われたが、今までもロシアの軍事作戦で夫や家族を失った婦人の復讐（ふくしゅう）心がテロに利用されてきた。浮かび上がるのは暴力と憎悪と恐怖のまがまがしい連鎖だ。

　何人によるものであれ、暴力の恐怖を日常に招き入れて人々を支配するたくらみが許されてはならない。モスクワ市民も、北カフカスの住民も、連帯して対抗すべき相手は「組織される恐怖」である。

消費しない若者「エビ族」 上海消費市場

消費しない若者「エビ族」が出現　物価上昇で節約に走る上海消費市場

　「節約してる？」――これが“エビ族”の合い言葉。エビ族とは、金融危機以降、収入の落ち込みと不動産高を背景にして中国都市部に出現した“消費しない若者”たちを指す。

　なぜエビ族なのか。中国語で「虫下米」（※虫へんに下で一字）とは網をすり抜けてしまうほどの小エビのこと。小さいパンに7匹のエビがぎっしり詰まるエビバーガー（「至珍七虫＋下堡」）は、肯徳基ことＫＦＣが昨秋発売したものだが、小さい住まいに蟄居する様子を、エビの住む小さい巣穴に喩えたところからこの流行語が生まれた。

　急激な物価上昇にもかかわらず給料は上がらない、不動産もここまで上がったらもうお手上げ、かくなる上はもう諦めるしかない。上海の企業に勤務する多くの若手サラリーマンを支配しているのは、そんな諦めから生まれた「開き直りムード」だ。

　外資企業に勤務する若いカップルが昨年1LDKの新居を購入した。「買えたところでせいぜい1LDK。社員のほとんどが持ち家なので、買わないわけにはいきません」と話す。他方、「もう賃貸でいいです、これだけ値上がりしたらもう買えません」と諦める男性（29歳）もいる。

　身の丈大の生活を受け入れ始めた彼らの生活、その“ケチケチ生活のススメ”はメディアの特集にもなるほど。地元紙の申江服務導報は「2010年版のサラリーマン生活」と題し、「賃貸に住もう」「転職は控えろ」「出勤は自転車で」「（不動産価格の高い）上海からは脱出だ」など16ページにも及ぶ特集を組んだ。

　高層マンションの住人になり、家具をそろえ、クルマも買い――。そんな生活から打って変わって、節約・工夫を支持。これは過去を否定する180度転換した新潮流だ。

■節約・割安へと変化する上海の消費市場
　上海で長期的に消費市場を観察するコンサルタントのＴ氏は、「09年を前後して、消費市場も変化を見せつつあります」と指摘する。

　例えば、方正科技は40平米足らずの狭い部屋（ちなみに日本のワンルームマンションは平均20平米だが、上海では複数で40平米に住む可能性もある）に住むエビ族に向けて、邪魔にならずに置ける新しいパソコン（方正心逸Q200）を発売した。

　家具のIKEAはエントランスの正面に、17平米、25平米、36平米とタイプ別の小型リビングをショールームにして展開、まさに彼ら「エビ族」向けの売り場を全面に押し出している。テーブル349元（約4500円、以下1元＝約13円）、ソファー1949元（約2万5000円）、壁面テレビ台2219元（約2万9000円）と割安感を重視した陳列だ。

　市内のハイパーマートでは79元（約1000円）の炊飯器や24元（300円）のドライヤーが売られている（ものは決して悪くない）。学生、ＯＬに人気のファンシーショップは、こじゃれたマイボトルや弁当グッズの棚を拡充させた。また、商業集積地を中心とした街のあちこちには、飲食などのクーポン券をピックアップできる発券機が現れた。“肯徳基”なら5元引き（事前に20元で利用券の購入が必要）だ。

　持たざる市民のために、上海市は2010～2012年の3年間で30万個のエコノミー住宅を供給する計画だ。1戸当たり70平米の居住面積ともなれば、日本のマンションにあるような隙間収納などかなり工夫が要求される。前出のコンサルタントはこう話す。「狭い居住空間に対して工夫を懲らせる内装業者は、上海にはほとんどないと言っていいでしょう」。

「空間の魔術師」と称する設計士らが狭い空間の有効利用に挑む、というテレビ朝日系列の番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」は日本の人気定番番組だが、この手の工夫と技術が上海でも求められるようになっている。創意工夫などを必要としない大面積の豪華住宅が主流だった従来は、考えられない市場だった。「ウサギ小屋」を知っている日本人だからこそ、「エビ族の住まい」はお手の物、節約と工夫へのシフトは日本企業にとって追い風となるだろう。

■セレブたちも激安店へ走り高級百貨店には閑古鳥
　毎日の消費を15元に抑え、これをはみ出したら翌日の消費は削るというエビ族。彼らにとっては、そんな“しみったれた消費”も今っぽい。しかし、こうした消費スタイルはエビ族に限ったことではない。筆者は、上海市民全体（*）がエビ族化しているのではないかと受け止めている。

（*）上海におけるエビ族は、地方出身者に多いとする意見もある。両親が上海に住居を持たないため。

　セレブの買い物の仕方も変わった。週末の過ごし方を尋ねたところ、「うちのマンションに住む奥さんたち、互いに誘い合って買い物に行ったようですよ」と夫が答えた。なんと、行った先はデパートでも専門店でもなく、Ｔシャツ1枚10元程度で変える卸売市場だった。

　日用雑貨もショッピングサイトの「淘宝（タオパオ）」を使って10分の1の価格でゲットするという。「スーパーに行くのは型番をメモるためだけです」（同）

　一方、ブランド品ばかりを集めた超高級百貨店の東方商厦は、いつ行っても買い物客がいない。あまりにも退屈極まったのか、店員すら不在の売り場もある。

　さてミドルクラスはどうだろう。

　「俺はいったい中産階級だといえるのか」、そんな嘆きも聞こえてくる。月収1万元（約13万円）といえば、つい最近までは「高給取り」と言われていた。自慢の息子に両親も鼻高々でいられたものだが、最近、上海の誰もが「月収1万元では決して中産階級とはいえない」ことに気づき始めた。

　現地紙はある未婚男性の1ヵ月1万元（約13万円）の月収とその使い道を取り上げた。

　月給1万元で、医療保険、養老保険、失業手当など社会保障を引くと手取りは7400元。賃貸アパートは月額1500元（1LDK）、光熱費や衛生管理で400元、交通費は200元。また食費は1800元、洋服には200元、携帯に100元を費やす。年間通じた贈答品の買い物を月で割ると1ヵ月200元、仕送りは600元……。するとこの男性の手元には1800元程度しか残らない計算になる。

　こんな状態では住宅ローンを組むことなど不可能に近い。一般のホワイトカラーですら、家やクルマを買うのはおろか、結婚して家庭を持つことすら困難だととらえているのだ。

■中国人は本当に富裕なのか？
　2010年に入っても、実は中国はまだ金融危機の影響を引きずっている。特に民間消費の低さは深刻な問題で、今年3月の全国政治協商会議では鄭新立政協委員が、現在35％の国民消費率（*）を3年で50％に引き上げることの必要性を説いた。

（*）国民支出に占める個人消費と社会消費の総額×100％

　確かに豪華商品の消費では世界第2位の大国だが、消費率では低い水準にとどまっている。しかも、ＧＤＰに占める給与所得は過去最低にまで下降した。中国で活躍する経済学者の朗咸平氏によると、ＧＤＰに占める給与所得は、中国はわずか8％（*）でしかなく全世界最低の水準だという。ちなみにアメリカは55％、アフリカですら20％はある。

（*）中国政府発表の数字とは異なる。

　誰もが財布の中の現金を気にする昨今、「中国人は本当に富裕なのか？」という疑問すら出てきている。

　財政出動で消費が喚起されたと見る向きもあるが、こと上海においては非現実的だ。「中国13億の市場」はますます幻想色を強め、金融危機の影響はほとんどないという見方も鵜呑みにはできなくなってくる。

　今年2月25日、国家統計局が発表した「全国70都市の大中都市の不動産販売価格は1.5％上昇」という数字が大問題になった。多くの都市で不動産価格が倍になった昨年、「小数点を打ち間違えたのではないか」との要人の発言を載せた現地紙もあった。数字の信憑性が揺らぐなかで、消費の実態もまた、中国政府の発表する数字とはますますかけ離れたものになっているのではないだろうか。

2010年4月1日　ダイヤモンドオンライン
姫田小夏

農業基本計画 地域戦略で補強せよ

農業基本計画　地域戦略で補強せよ

　向こう十年間の農政の姿勢を示す食料・農業・農村基本計画は、食料自給率５０％の大目標を掲げている。だが、温暖化対策の目標同様、具体策はよく見えない。地域戦略による補強が必要だ。

　戦後農政を再び大転換させるという。経営意欲の高い担い手に農地や補助を集中する規模拡大路線から、戸別に農家を支援して、潜在的な意欲を引き出す、個を重視した農政に切り替える。

　その上で、現在４１％の食料自給率（カロリー換算）を５０％に引き上げると基本計画はうたう。前政権の目標を５ポイント上回る。実現は容易なことではない。

　政府が自給率アップのために鳴り物入りで導入を試みる農家の戸別補償制度さえ、目標達成にどう結び付けるのか、道筋が示されているとは言い難い。計画全体が未成熟という印象だ。その中で、比較的明快なのが、飼料米の増産だ。十年で生産量を八十倍に伸ばすという。飼料用米の栽培は手間がかからず、耕作放棄地対策にも直結する。国際的に食料事情が窮迫し、輸入飼料が高騰する中、畜産農家の期待も高い。

　飼料用米を生産すると、戸別補償以外に、高い交付金が上乗せされる。飼料用米普及に必要なのは、需要と供給を結び付ける仕組みである。そしてその結び付け方は、地域によって異なるはずだ。

　新基本計画のもう一つの柱、加工（二次）とサービス（三次）の機能を併せ持つ農業（一次）の「六次産業化」の在り方も、大都市が背後に控えた関東や東海と、米どころの東北とでは、おのずと違う。担い手への集中支援と戸別農家補償、この二者択一にこだわらず、地域の実情に応じて使い分けが可能な、政策の「複線化」が望ましい。

　自給率アップのかぎは、地域連携の強化である。この際、新基本計画のもとで地方農政局ごとに、食料の生産、加工、流通などに関する地元のニーズや資源を洗い出し、お互いに活用し合えるような、地域戦略を立ててはどうか。

　ことし中日農業賞の優秀賞に輝いた伊豆のワサビ生産者（４０）は、静岡県全域で果物や野菜、花などを作る若手農業者、漁業者と「静岡のうりょく塾」を結成し、新たな特産品開発に乗り出した。農家単独ではなく、地域のネットワークによる「六次産業」のビジネスモデル、すなわち農業でもうける仕組みを提示できれば、後継者も増え、自給率向上への道もひらけてくるだろう。

2010年4月2日　中日新聞　社説

首相の普天間「腹案」は大丈夫か？

首相の普天間「腹案」は大丈夫か？

　普天間基地返還が決まる前年の1995年2月、米国防総省が発表した「東アジア戦略報告」は、冷戦終結後もアジア、太平洋地域に引き続き10万人の米軍を配備する方針を示したうえで、「米軍の前方配備は、米国内の駐屯より大幅に安上がりである」「米国とアジア、太平洋の貿易の増加が米国の雇用の280万人を支えた」と記述している。

　意外ともいえるほど率直な文言の背景には、第一に、ソ連という脅威が消えて、内向き志向になった米国の世論を啓発するため、在日、在韓米軍基地の効用を説くという国内対策、そしてもう一つは、基地を提供している同盟国への配慮とそのもとでの関係強化という狙いがあったように思う。

○米軍再編のモデルケースに期待

　この文書は、民主党政権下で国防次官補に転じていた知日派のジョセフ・ナイ教授が中心になってまとめた。それから間もなく、日米両政府は、「抑止力の維持と負担軽減」の両立を命題に、米軍再編を進めることで合意した。普天間は、そのモデルケースになるはずであった。

　だが、沖縄・名護市沖合と決めた最初の基地移設計画は、反対派市民や環境保護団体による地質調査阻止行動で行き詰まり、閣議決定までしながら白紙に戻された。現行計画は5年前、日米間の激しい応酬の末、ようやくまとまった。

　この経緯は、読売新聞政治部が出版した「外交を喧嘩にした男小泉外交2000日の真実」（新潮社）に詳しい。「日本案にこだわるのなら、普天間は現状のままになるぞ」「環境問題ばかりを強調するが、パイロットの命とジュゴンの命とどっちが大事なんだ」などといったけんか腰的なやり取りが繰り返された。

　日米の対立が続く中、ラムズフェルド国防長官が中国、韓国を訪れながら、日本訪問を見送るという今回のキャンベル国務次官補訪日中止と同じような出来事も起こっている。先に譲歩するのはどちらか、「安保の問題では異例のチキンゲーム」の様相呈する大詰め段階の深夜、都内で開かれた外務、防衛、官房長官の3閣僚による秘密協議の模様がドキュメンタリータッチで描き出されている。

　米側が出してきた修正案をめぐり、町村外相が「移設場所なんて、どこだっていい。ここで合意しないと日米安保にひびが入る」と受け入れを主張、細田官房長官も同調したが、代替施設を建設する防衛施設庁を所管する大野防衛庁長官は、その案では「実行不可能」と頑として首を縦に振らなかった。

○決着、そしてご破算

　その2日後、それまで沈黙を守ってきた小泉首相は、首相官邸に守屋防衛次官を呼んで「防衛庁が支持する沿岸案以外では絶対に合意するな」と明確な指示を打ち出し、日本案での決着に導いた。

　当初、日本案受け入れを拒んだ米側は、いま「現行案がベスト」とその実現を求めているが、反対を公約して当選した名護市長と市議会決議、鳩山内閣の政策見直しなどの状況変化で、計画は事実上ご破算になった形だ。

　一昨日の党首討論では、「13年、14年かかって、辺野古の海に杭一本打てなかったではないか」（鳩山）「我々は場所を決め、米国、地元の同意を取り付けた。沖縄県民の期待をあおりたて、それをめちゃくちゃにした」（谷垣）と互いに非難と政治責任の追及にかなりの時間を費やした。鳩山首相は現行案と同等かそれ以上の成果が上がる「腹案がある」と明言した。

　発足以来すでに半年を過ぎた鳩山内閣に対する私の印象を一言でいえば「意余りて力足りず」ということになる。政策と財源のアンバランス、将来展望への不安がその典型だが、普天間移設がそんな事態になれば、一国だけの問題ですまされない。

　前記の現行案作りに際して、実務担当の最高責任者として日本側とわたりあったローレス元国防副次官らが昨秋まとめた「期待外れの日米同盟の管理」と題する報告書がオバマ政権内で注目されている。同盟の縮小均衡論ともいえる内容で、日経新聞が一面企画「日米安保50年」でとりあげた。「余裕失い始めた超大国」「対日防衛縮小の誘惑」の見出しが付いている。

2010年04月02日　新聞案内人
島　脩 元読売新聞編集局長

４/２ 中日春秋

４/２　中日春秋

　時効になった警察庁長官銃撃事件。冤罪（えんざい）だったことが確定した足利事件。最近新聞をにぎわせた、この二つには共通点がある。

　一方は犯人を捕まえられず、他方は無実の人を捕まえた。ある意味、両極端ではあるが、ともに警察が最も避けなくてはならない「失敗」が象徴されているという点では同じだろう。

　ただ、決定的に違うこともある。警察庁長官の事件は、時効ギリギリまで捜査が行われたはずだ。捜査当局者が立件できなかった個人や団体の犯行説まで言い立てた、あの不可思議な釈明からも、それはうかがえる。

　だが、同じく既に時効になっている足利事件は違う。菅家利和さんの犯行として「解決した」ことにされたことで、本来費やされるべきだった捜査時間が奪われてしまった。一時、やはり菅家さんの仕業とされた別の事件もしかり。

　事件の被害者や家族にとって、犯人が捕まることは一つの救いに違いない。「憎むべき相手」を得ることが被害者側の心の平衡を支える面もあろう。ならば、一つの冤罪が晴れるとは、被害者側が“支え”を奪われることでもある。しかも、今まで憎んできた相手は実は同情すべき冤罪の「被害者」…。その心情を、察する。

　ギリギリまで捜査しての時効でも冤罪の陰で完成してしまった時効でも結局、真犯人が不明なのは同じ。けれど、その罪深さは比ぶべくもない。

郵政見直し 「ＷＴＯ違反の可能性」

郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡－米、ＥＵ大使

　ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で３月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたことが１日、明らかになった。

　政府は３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。

　書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。

2010/04/01　時事通信

日銀短観改善 攻めの経営の出番だ

日銀短観改善　攻めの経営の出番だ

　日銀が３カ月に１度実施している短観の３月調査で、企業の景況感が一段と改善した。景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数は、大企業・製造業がマイナス１４となり、昨年１２月の前回調査（マイナス２５）から１１ポイントの大幅上昇である。

　昨年の３月短観も、同じ新年度初日の４月１日に発表されたが、内容は惨たんたるものだった。大企業・製造業の業況判断指数は「過去最悪」のマイナス５８、自動車産業にいたってはマイナス９２まで落ち込んだ。

　そこから４期連続の改善である。自動車は今回、マイナス２まで上昇した。もちろん、回復が遅れている業種もある。中小企業はまだ厳しい。大企業・製造業の改善も、輸出先であるアジアの成長に助けられている面が大きい。大幅改善とはいえ業況判断指数はまだマイナスの領域である。それでも１年で、ここまで回復した。企業はそろそろ自信を持って攻めの経営に踏み出していい。

　短観の中で特に改善が著しいのが新年度の収益見通しである。経常利益は製造業を中心に軒並み前年度比２けたの増加を見込んでいる。問題はこの利益を企業がどう使っていくかだが、気になる傾向がある。リーマン・ショック以降、企業が蓄えている現金や預金が積み上がっているのだ。総額で２１０兆円規模に膨らんだ。これを消費につながる賃金に還元したり、新たな投資に回したりしなければ、景気はよくならない。ところが企業は、賃上げにも設備投資にも極めて慎重なままである。

　確かに設備などの余剰感は残っているだろうが、設備投資といっても既存製品の増産につながるものばかりではあるまい。環境やエネルギー、娯楽・文化関連産業などで、これまでになかった製品や新サービスを生み出す余地は十分あるだろう。成長するための提携先も国内企業に限らない。いつまでもデフレを理由に縮こまっていては韓国や中国などの企業にチャンスを奪われるだけだ。

　政界には政府や日銀の追加刺激策を求める声もある。しかし、膨大な借金を抱えた財政に支出を増やす余力は乏しい。企業の資金不足が景気の足かせになっているわけではないのだから、日銀に追加緩和を求めるのもほとんど無意味だ。政策頼みの回復には限界がある。

　１日、会社更生手続き中の日本航空が開いた入社式で、稲盛和夫会長はこうあいさつした。「復活の成否は『必ず再生する』という不撓（ふとう）不屈の一心が持てるか否かだ」

　企業一社一社の成長が国の経済成長を支える。「必ず成長する」と経営者や社員が強く思うことから、新しい発想や成長戦略は始まる。

2010年4月2日　毎日新聞　社説