歯が黄ばんできた

最近、歯が黄ばんできた…どうして？
【知りたくもない！？カラダの不思議】

　近頃は歯のホワイトニングが人気となっているが、そもそも「歯の色」って、人によってずいぶん違うもの。どんな違いで、歯の白さが違ってくるのか。

　渋谷区幡ヶ谷の坪田歯科医院・坪田泰幸院長は言う。

　「人間の歯の色は、一見、真っ白に見えますが、よく見ると均一な色ではなく、グラデーションとなっており、根元にいくほど濃い色となっています。私たちが感じる『歯の白さ』は、内側の象牙質が最表層のエナメル質に透けて見えているもの。外見的な色は、象牙質の色の濃さにも影響されますし、エナメル質の厚みによっても違ってくるんですよ」

　ところで、「最近、歯が黄色くなってきた」などという人もいる。歯の色は年齢によっても変わってくるのだろうか。

　「やはり年齢によっても歯の色は違ってきますね。歯の構造は最表層に人体の中で最も硬い組織『エナメル質』で覆われ、その中に黄色がかった象牙質があり、さらにその中に歯髄があります。エナメル質はほとんどが無機質で構成されていますが、わずかに有機質の部分があります。その有機質が着色し、歯の変色となって現れてきます」

　また、エナメル質は次第にすり減って薄くなるばかりか、象牙質は「第２象牙質」を形成し、象牙質の厚みを増していくという。

　「象牙質の厚みが増すと、象牙質の色が次第に目立つようになります。これが年齢による歯の黄ばみ現象なんです。また、表層部のエナメル質は喫煙、コーヒー、茶などの色素の影響を受けやすく、変色してしまうんですよ」

　ちなみに、日本人は、欧米人に比べ、黄色みがかった歯をしているが、これはエナメル質の厚みの違いによるものなのだとか。

　歯の色の違いは、もともと個人差があり、また、年齢によって黄色く見えてくるのも自然なことで、全く問題ないもの。

　ただし、コーヒーや茶、喫煙などの着色による変化は、歯のクリーニングやホワイトニングで改善ができるので、歯科医に相談を。

2010.04.10　ZAKZAK

米激怒「まるでわかっていない！」

米激怒「まるでわかっていない！」鳩山＆小沢体制に見切り

　日米関係が危機的状況を迎えている。普天間移設問題を打開する突破口として期待された鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との日米首脳会談が拒否され、民主党の小沢一郎幹事長が検討していたＧＷ中の訪米も見送られることに。このため、永田町周辺では「米国は激怒している。鳩山－小沢体制に見切りをつけた」との見方も出ている。

　防衛省関係者に最近、普天間問題にかかわってきた元米政府高官から次のようなメールが入った。首相が「シュワブ陸上・徳之島案」を軸に、米側などと調整するよう閣僚らに指示したことを受けた内容だという。

　「鳩山チームはまるで分かっていない。日米同盟がどうなろうとも、この責任は回避できない。１００％の責任を負わなくてはならない」

　まさに警告。これと前後して、日米首脳会談の拒否が伝えられた。小沢氏も「二元外交になる」（小沢氏側近）としてＧＷ訪米を中止したが、米側から正式な招待状が届かなかったという。

　元外務官僚でレバノン大使も務めた作家の天木直人氏は「現在の日米関係は異常というしかない」といい、こう続ける。

　「明らかに、米政府は現在の鳩山内閣に失望を感じている。首相と与党幹事長がともに相手にされないなど、かつてなかった。両国の意思疎通ができていない。完全決裂までは行かなくても、首相が示した５月末までに普天間問題を解決することは無理だろう」

　そもそも、首相が進める「シュワブ陸上・徳之島案」について、防衛省関係者は「ヘリ部隊は地上にいるときが最も脆弱で、陸上部隊と一体運用するのは軍事の常識であり、分散移転は論外。鳩山内閣にはそうした軍事上の基礎的知識がない」とあきれる。

　これを受けてか、岡田克也外相は９日、ルース駐日大使と外務省で会談したが、日米実務者協議の開始は先送りされた。

　日米外交筋はこういう。

　「米側は、日本の政治状況を正確に把握している。『政治とカネ』の問題や支持率などから、鳩山－小沢体制がそう長く持たない、安定していないとみているのだろう。オバマ大統領が首相や小沢氏と会い、普天間問題で拒否すれば、『米国が日本の政権を倒した』という印象を与えかねない。彼らは介錯人（＝切腹に際して首をはねる人）になりたくないのだ」

2010.04.10　ZAKZAK

与謝野氏"民主政権は倒れない"

与謝野馨　新党結成で「健全な批判勢力築きたい」

　自民党を離党し、新党を立ち上げることになった与謝野馨元財務相が2010年4月10日、テレビ東京の情報番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に生出演し、新党結成の経緯と目的を語った。

　旗揚げの理由については、「このままではずるずると日本が沈没するのではないか。自分の野心とかやりたいとかいう話ではなく、将来の世代のために自ら捨て石になる覚悟だ」と語った。続けて、話は「3月のはじめ」にあったと説明した。

　また、新党は民主党政権を倒すことが目的なのか、財政をはじめとした政策を立て直すことになるのかに話が及ぶと、与謝野氏は、民主党政権は衆議院で3分の2を超える議席がある以上、倒れることはないだろうとした上で、「民主党の政治が、どっちの方向に日本をひっぱっていくかわからない。参議院には健全な批判勢力を築くというのが我々の目指している政治の第一」と話した。

2010年04月10日　J-CASTニュース

好きな『ドラゴンクエスト』シリーズランキング

日本全土をハルマゲドンに陥れた最強のドラクエ

　今年７月に発売され、ニンテンドーDS史上最速の発売３週目で販売数300万本を突破したRPG《ドラゴンクエストIX　星空の守り人》。国民的人気RPG「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作ということもあり、多くの人がこの作品の発売を待ち望んでいたようです。この「ドラゴンクエスト」シリーズのナンバリングタイトルとしては、これまでに９作品がリリースされていますが、もしその中から自分の好きな作品を一つ選んでほしいと言われたら、あなたはどの作品を選びますか？

　最も多くの人が「これしかない！」と名を挙げたのは、1988年にファミリーコンピュータで発売された《ドラゴンクエストIII　そして伝説へ…》。一作目の《ドラゴンクエスト》、二作目の《ドラゴンクエストII　悪霊の神々》を加えた「ロトシリーズ三部作」の完結編として大きな注目を集め、380万本（ファミリーコンピュータ版のみの数字）という驚異的な販売記録を残しました。発売当時のキャッチコピーは「触れたら最後、日本全土がハルマゲドン！」というユニークなものでしたが、日本全土を巻き込んだハルマゲドン――ならぬムーブメントを本当に起こしてしまったというのはすごいですよね。

　この《ドラゴンクエストIII　そして伝説へ…》に続く人気を獲得したのが、1992年にスーパファミコンで発売された《ドラゴンクエストV　天空の花嫁》。結婚イベントやモンスターを仲間にするシステムなど従来のシリーズにはなかった要素と、親子三代にわたる壮大なストーリーが高い評価を受けており、歴代ナンバーワンに推すファンが少なくありません。

　３位にはファミリーコンピュータ最後のシリーズ作品となった４作目《ドラゴンクエストIV　導かれし者たち》がランク・イン。全５章のオムニバス形式で章ごとに主人公が入れ代わり、４章までに登場した「導かれし者たち」が最終章で勇者の下に集うというドラマチックな展開が特徴です。「ガンガンいこうぜ」、「いのちだいじに」のコマンドで今ではすっかりおなじみとなったAIシステムを初めて採用したのもこの作品なのだそうです。

　今回のランキングで上位を占めた作品はいずれも15年以上前に発売されたものばかりでしたが、ほかのゲーム機でリメイク作品が発売され広い世代が遊んでいるというのも、人気の秘密なのかもしれませんね。

2010年4月10日　gooランキング

"腰抜け"石原都知事が怒り爆発

慎太郎知事「シルバー新党」に怒り爆発！「このままじゃ死ねない。若いやつは腰抜け」

　１０日旗揚げの新党「たちあがれ日本」の応援団を自称する東京都の石原慎太郎知事（７７）が９日の定例会見で「老人、老人というが、若いやつはみんな腰抜け」と語り、“シルバー新党”と揶揄（やゆ）する一部の声に怒りを爆発させた。また、自身は、今夏の参院選と来春の都知事選に出馬する意思がないことを明言した。新党の名付け親でもある石原氏は、１０日に都内で行われる旗揚げ会見に出席する。

　１０日に旗揚げする新党「たちあがれ日本」の応援団を自称する石原氏。この日の会見では、都知事を辞職して参院選に出馬するという“ウルトラＣ”を否定した。「ありません。あり得ません。（知事の任期後となる）来年に選挙あったら、別だけどね。何でそんなことしたかというのは、明日（１０日）にゆっくり話しますから」

　石原氏はこれまで、来春の都知事選には出馬せず３期で引退することを明言している。周囲からの４選待望論についても「あ～、無理だね。あんまり年寄りをいじめない方がいいよ」と消極的な姿勢を示した。新党内では、知名度のある石原氏の参院選擁立論も出ていたが、築地市場の移転問題などを抱えるため見送られたという。

　新党に関する質問を「ダメ」と拒否していた石原氏だが、「憂国論」は徐々にヒートアップ。「国を憂うのは誰だって憂いている。みんなは（「たちあがれ日本」のメンバーを）老人、老人というけどね、若いやつは何している？　みんな腰抜けだ。戦争の体験がある僕たちは、このままじゃ死ねない。だいたい、入学式に親がついていくバカな時代になっちゃったんだ。よく考えた方がいいよ」。「立ち枯れ日本」などと酷評され、支持が広がらない現状にいらだったのか、不満を爆発させた。

　石原氏は新党のブレーンとして支援していく方針で、１０日の旗揚げ会見にも出席する。自身が名付けた「たちあがれ日本」に参加する平沼赳夫元経済産業相（７０）を「僕の弟分」と言うほど、政治信条は近い。新党参加予定者５人（平沼氏、与謝野馨元財務相、園田博之元自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参院議員）の平均年齢は６９歳。参加者の中からは「若手の起用が必要」との声もある。三男の石原宏高前衆院議員（４５）の去就等に関して、石原都知事はこの日は一切言及しなかったが、参院選までに“石原人脈”を使い、党勢を拡大していくことを目指す。

2010年04月10日　スポーツ報知

牛丼 大手の値下げ競争過熱

牛丼:大手の値下げ競争過熱　勝者なき最終消耗戦に

　牛丼大手３チェーンによる値下げ競争が過熱している。節約に走る消費者をつなぎ留めようと、期間限定ながら２５０～２７０円の安さを打ち出し顧客を奪い合う。しかし、かつて低価格バーガーで世間を驚かせたマクドナルドが最近では高価格商品で支持を集めるなど、外食産業で価格頼みの戦略は限界を見せ始めている。牛丼戦争は、勝者なき最終消耗戦に入るリスクと背中合わせだ。【浜中慎哉】

　吉野家がキャンペーンを始めて３日目の９日正午過ぎ。チェーン一の売り上げを誇る東京都千代田区の有楽町店前を訪ねた。普段より１１０円安い牛丼を求め、サラリーマンら約５０人が店外に列を作っていた。同店をよく利用する警備会社勤務の大塚誠之助さん（７２）は「昼は毎日外食なのでうれしい。浮いた１１０円は小遣いの足しにします」と話す。

　吉野家が期間限定で大幅に価格を引き下げたのは、ライバル２社の値下げ攻勢に苦戦しているためだ。すき家と松屋は昨年１２月、並盛りの通常価格を、それぞれ２８０円、３２０円に値下げした。しかし、吉野家は「高価な米国産牛を１００％使っている」ため追随しなかった。その結果、３月の既存店客数が前年比２２．３％減と顧客離れが加速した。

　今月６日には、他業態の不振もあって１０年２月期の連結業績予想を下方修正し、８９億円の最終（当期）赤字を見込む。業績悪化の責任を明確にするため、安部修仁・吉野家ホールディングス社長らの役員報酬を減額する事態となっている。

　反転攻勢のための期間限定値下げだが、吉野家のキャンペーン発表後、すき家と松屋が吉野家より安くする期間限定販売を発表。吉野家の「最安期間」は２日間だけになってしまった。吉野家は「競合するのは、コンビニエンスストアやマクドナルド。（値下げ競争の）影響はゼロではないが小さい」（広報）と冷静さを強調するが、キャンペーン終了後の反動など懸念材料には事欠かない。

　牛丼チェーンはスーパーの格安弁当などの新たなライバルも出現しており、生き残り競争が激しくなっている。「作りたて」にこだわる中華料理チェーンの「餃子の王将」など、低価格だけに頼らない戦略の成功例も出始めており、戦略の練り直しを迫られる可能性もある。

　日本マクドナルドホールディングスの３月の全店売上高は前年同月比０．２％増の４９７億２８００万円と過去最高だった前年を上回った。「テキサスバーガー」（４００～４２０円）などのボリュームのある高価格商品のヒットなどが貢献したという。かつては「５９円バーガー」などで集客を狙った時代もあったが、近年は戦略を修正。長引く景気低迷で「節約疲れ」気味の客が買い求めるケースも多いと見られている。

　餃子の王将を展開する王将フードサービスは、１０年３月期連結決算で売上高は７期連続、経常利益は９期連続で過去最高を更新する見込み。割安感のある価格設定に加え、店舗ごとに地域に合わせた独自メニューを設定するなどの工夫により、リピーターを増やす。レストランチェーンのサイゼリヤも低価格メニューの品質向上などで、１０年８月期連結決算で最終（当期）利益が過去最高を更新する見込みだ。

　国内証券系のアナリストは「並盛りの期間限定サービスは、話題になることで客足が一時戻る効果もあるが、限定的。これ以上値段を下げても仕方なく、持ち味のスピードや味で勝負するしかないのではないか」と指摘している。

2010年4月9日　毎日新聞

新党ラッシュで既存政党は?

新党ラッシュで既存政党は?　自民は危機　公明・みんなは歓迎、民主は無警戒

　平沼赳夫元経済産業相を代表とする新党「たちあがれ日本」、山田宏東京都杉並区長らによる新党が相次いで発足することで、夏の参院選は混戦模様となってきた。自民党は本来同党に向かうはずの票が流れかねないと警戒する。民主党からは冷ややかな声もある一方で、参院選後の連携の可能性も念頭に「首長新党」を歓迎する声も出るなど、各党それぞれに思惑があるようだ。

　「日本の崩壊にストップをかける戦いに、自民党自身が生まれ変わり、これからの日本の道筋を開いていく」

　自民党の谷垣禎一総裁は９日早朝、党本部で職員に緊急の訓示をした。党総裁が職員を集めて朝礼を開くのは異例のことだ。与謝野馨元財務相ら４人が「たちあがれ」参加のため相次いで離党届を提出したため、職員の動揺を抑えるねらいがあったという。

　自民党が３月中旬に独自に行った参院選の事前調査によると、同党は過半数には達しないものの民主党を８上回る議席を取り、２９の１人区では「１９勝１０敗」という「好成績」が出た。

　しかし、みんなの党だけでなく、「たちあがれ」も比例代表や選挙区にも積極的に候補を擁立する方針を示したことで、票を奪われる恐れが出てきた。

　田野瀬良太郎総務会長が９日の記者会見で「（選挙区で落選し）比例代表で受かったのだから、議員辞職も一つの選択肢だ」と与謝野氏を批判したのも、「たちあがれ」に対する危機感の裏返しといえそうだ。

　民主党内では「たちあがれ」に対し、自民党のような警戒感はみられない。

　「首長新党」について、山田氏と同じ松下政経塾出身の前原誠司国土交通相は９日の記者会見で「連携うんぬんは全く考える必要はない」とつれなかったが、同じ政経塾出身の原口一博総務相は「エールを送りたい。地域主権改革の大きなエネルギーになってくれるだろう」と歓迎した。小沢鋭仁環境相も「考える方向は同じだ。連携できる」と前向きな姿勢を表明した。

　公明党は井上義久幹事長が会見で「公明党らしく地域の中にあるさまざまな民意をあげて戦っていきたい」と訴え、新党とは一線を画す姿勢を強調した。創価学会を支持基盤に持つ公明党としては、無党派層の票が分散すれば死票が増えて、結果的に比例代表を中心に議席を獲得できるとの読みがあるようだ。

　昨年の衆院選直前に結成し、新党では“先輩格”にあたるみんなの党の渡辺喜美代表は「アジェンダ（重要課題）の観点からすると山田さんらの新党は平沼さんの新党よりも近い気がする。選挙までは競い合って第三極全体の票を増やしたい」と述べた。

　渡辺氏は自民の低迷と世論の民主離れにより増えた無党派層のさまざまなニーズに応えられるとの理由で、新党ラッシュをむしろ歓迎している。そこにはみんなの党が着実に各種世論調査で支持率を上げ、存在感を増していることへの余裕もうかがえる。

2010.4.9　産経新聞

４邦人死刑 それでも疑問は尽きぬ

４邦人死刑　それでも疑問は尽きぬ

　中国で麻薬密輸罪の死刑が確定した日本人三人への刑が九日、執行された。四日間で四人の日本人が死刑になった。審理は十分に尽くされたのか。情状は考慮されたのか。疑問は尽きない。

　九日に死刑が執行された岐阜県出身の鵜飼博徳（４８）、福島県出身の森勝男（６７）両死刑囚は、名古屋市出身の武田輝夫死刑囚（６７）から密輸を指示されたとされる。しかし三人とも量刑は同じだった。

　六日に執行された大阪府出身の赤野光信死刑囚（６５）は公判で証言が正しく通訳されていないと抗議したという。

　こうした疑問に裁判所が、どう答えたか判断するに十分な資料が公表されていない。

　麻薬密輸は憎むべき犯罪だ。大量の覚せい剤が密輸されていたら多くの犠牲者が出た。密輸を未然に防いだ捜査は称賛に値し、アヘン戦争以来、麻薬の惨禍をなめてきた中国が厳罰で臨む姿勢も理解する。しかし、公平な裁判を受ける権利はおろそかにできない。

　四人にたいする死刑執行と同時期に、最高裁は三十八年前に刑が確定した「名張毒ぶどう酒事件」の奥西勝死刑囚（８４）に対し再審開始の可能性を開く決定をした。

　死刑は更生の見込みがない被告の再犯を防ぐと同時に凶悪犯罪への「一罰百戒」の効果を期待し適用される。ただ、裁判に間違いがある可能性も排除できない。

　犯罪に対する量刑は、その国の専決事項ではある。しかし、四人への死刑適用に慎重な審理がなされたかどうか、政府は中国側に十分な情報の開示を求めたのか。

　中国では中央から地方まで司法機関は各レベルの党政法委員会の指導を受け、三権分立を「絶対に受け入れない」（呉邦国全人代常務委員長）と否定している。

　刑法で量刑に死刑がない犯罪も全人代常務委員会の決議で死刑を適用できる。死刑など厳罰が社会の安定と共産党の支配を維持する手段として多用される傾向が強く「死刑大国」と呼ばれている。

　今回の死刑執行は外国人に重罰が適用される先例になる。二月に文芸評論家の劉暁波氏はインターネットで一党独裁を批判したことが国家政権転覆扇動罪に問われ懲役十一年が確定した。

　これまで政府批判や国家機密漏示に関与を疑われた日本人は国外追放にされてきたが中国人と同じ重罰にあうリスクが高まった。

　その場合も、政府は今回のように「いかんともしがたい」（鳩山由紀夫首相）というのだろうか。

2010年4月10日　中日新聞　社説

４/月１０有明妙

４/月１０有明妙

　統計の真実、統計が語るもの。わが国の自殺者は12年連続で年間３万人を超えている。昨年は３万２７５３人。県内でも２００人を超える人が毎年、絶望感の中で自ら命を断っている。

　県警本部の統計によると１９９９年に県内の自殺者が２５３人で２００人を超えた。以後２３９人、２６１人、２７８人、２６９人、２８０人、２４９人、２５９人、２４９人、２１４人と続いて、昨年は２４３人。毎年２５０人前後となるこの数字を見ながら考えた。

　自殺の原因、動機は単純じゃない。生活苦や多重債務。事業不振や倒産。過労や職場の人間関係。病苦や介護疲れ。子育ての悩みや夫婦間の不和…。人が死を選ぶ原因はことほどに千差万別。しかも自ら命を断った人たちは、それぞれは全くつながりのない人たち。であるならば、ある年は２００人を超えたとしても、ある年は１００人でもよさそうなのに。

　それなのにどうして毎年、だいたい同じぐらいの数になるのか。佐賀県医師会の徳永剛さんは「人と人の顔の見える関係が失われてきた結果として、そんな数に集約される社会になっているからでは…」と。つまり、佐賀という社会がトータルとして毎年２５０人前後の人を自殺に追い込んでしまう社会になっているということ。

　佐賀大医学部の山田茂人教授も「目には見えない心の絆（きずな）がいかに大事か」と言う。地域の絆が失われていく中で、死ぬしかないと苦しんでいる人の多くは「うつ状態」にあるそうだが、誰に相談することもなく、かたくなに一人で頑張ろうとする。その危機に誰かが気づいてあげられるかどうか。

　「自分は一人じゃない。誰かがそばにいてくれる」。誰もがそう思える社会を築かなければ－。

水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯

水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯

　厚生労働省は９日、生活保護の対象となる生活水準より収入が少なく、貯蓄など一定の資産もない「低所得世帯」の世帯数などを初めて推計し、結果を公表した。


　基になる調査によっては、低所得世帯の約７割が生活保護を受給していないと推計され、厚労省は今後も調査を続ける考え。

　２００７年の「国民生活基礎調査」から推計した場合、全国に低所得世帯（受給世帯を含む）は３３７万世帯あり、このうち６８％にあたる２２９万世帯は生活保護を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないとみられる。全世帯の５％にあたる。

　ただ、総務省が０４年に実施した「全国消費実態調査」を基にした場合、低所得世帯は１４２万世帯と推計され、生活保護を受給していない世帯数も３２％の４５万世帯にとどまるとされた。

　国民生活基礎調査は、厚労省が医療や福祉の基礎資料を得るために世帯構造などを調べているもので、０７年は約２９万世帯を抽出して調べた。

　また、全国消費実態調査は、約５万７０００世帯を抽出して家計簿を作成してもらい、世帯ごとの家計の収支などを調査するもの。

　厚労省は「正確な実態を把握することは難しいが、生活保護を受給する意思があるのに受給できないということはあってはならず、自治体に適切な対応を求めていく」としている。

　◆生活保護＝日常の生活費や住宅費などを合わせた「最低生活費」を、世帯収入が下回る場合、その差額を支給する制度。地域や世帯構成で基準が異なるが、東京２３区の３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）で収入がゼロの場合、生活扶助費に限っても月額約１６万７０００円が支給される。今年１月時点で、約１３２万世帯が受給し、２１か月連続で過去最高を更新している。

2010年4月10日　読売新聞

「密約」開示判決 徹底して再調査せよ

「密約」開示判決　徹底して再調査せよ

　沖縄返還の財政負担をめぐる密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者らが求めた情報公開請求訴訟の判決で、東京地裁は密約があったと認定し外務省などに関連文書を開示するよう命じた。裁判所が日米密約の存在を明確に認めたのは初めてだ。判決は外務、財務両省のおざなりな調査も厳しく批判した。両省は判決を真摯（しんし）に受け止め徹底した再調査を行うべきだ。

　西山氏らが開示を求めたのは、米国が支払うべき旧軍用地の原状回復費４００万ドルと、米国の海外向け短波放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転費１６００万ドルをいずれも日本が肩代わりすることを示した文書、沖縄返還をめぐる財政負担の内訳に関する日米の了解事項を記した文書などだ。

　これらの文書は日本側では発見されておらず外務省の有識者委員会や財務省は「広義の密約」があったとの判断を示している。しかし、判決は「日本が国民に知らせないままにこれらを負担することを米国との間で合意していたこと（密約）を示すものというべきである」と断じ、日本政府が密約を行ったのは「米国から沖縄を金で買い戻す」という印象を日本国内で持たれたくないと考えたからだ、と言い切った。明快な指摘である。

　さらに注目されるのは、外務省や財務省の調査のいいかげんさを指弾したくだりである。秘匿の必要性がある文書は関与した可能性のある者に対して逐一聴取するなどの十分な調査をして初めて評価されるとしたうえで、仮に廃棄されているなら「相当高位の立場の者」が関与し組織的な意思決定がされていると解するほかない、と言及した。

　密約文書が破棄された可能性については国会の参考人質疑でも指摘された。岡田克也外相は判決について「そのまま受け入れることはないと思う」と控訴の可能性を示している。政権交代を受けて密約調査を指示した外相としては納得できない点があるのかもしれない。

　しかし、有識者委員会の検証のもとになった外務省調査には時間的な制約もあり限界があったとの指摘もある。自民党政権下での不開示決定とはいえ、ここは「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」との判決の指摘を重く受け止め再調査を優先すべきだろう。

　判決は、開示請求された文書の作成が証明されたあと役所側が「存在しない」と主張する場合、立証責任は役所側にあるとの判断を示し、併せて当時の外相の注意義務違反も認めた。役所側の誠実な対応を求めたものとして評価したい。

2010年4月10日　毎日新聞

４/１０中日春秋

４/１０中日春秋

　正念場を迎えている、二つの「鳥」がある。一つはトキ。二〇〇八年以降、新潟県佐渡市で放鳥されたトキの夫婦一組の巣で卵二個が産まれたのが確認された。

　卵が有精卵で、順調なら、今月下旬にも待望のひなが誕生する。〇三年の日本産絶滅を受け、中国から贈られたトキを人工繁殖した個体だが、自然環境下での繁殖が実現すれば一九七四年以来三十六年ぶりとなる快挙である。

　もう一つは「はやぶさ」だ。こっちは本物の鳥に非（あら）ず、七年前に鹿児島から打ち上げられた小惑星探査機。小惑星イトカワまでの実に往復四十五億キロという気の遠くなるような長旅を今、終えようとしている。

　地球から二千四百万キロほどの所まで来ているが、それ自体がほとんど奇跡だ。四基のエンジンは、一基また一基と不具合に。姿勢制御装置も三基中二基が故障した。一時は通信も途絶え、帰還が危ぶまれたが、遠隔操作で故障エンジン二基の無事な部分を組み合わせて一基分の出力を得るウルトラＣで、どうにかこうにか旅を続けてきた。

　まさに満身創痍（そうい）だが、順調に行けば、六月には機体は大気圏に突入して燃え尽き、採取成功の期待がかかるイトカワの岩石試料入りカプセルが地上に戻る。無事の帰還を祈りたい。

　正念場といえば、支持率の低空飛行が続く「鳩」も同じかも。さて、トキや「はやぶさ」の頑張りにあやかれるか。

新高速道路の上限制度を導入

エコカー割引もあります！　新高速道路の上限制度を導入

　国土交通省は９日、高速道路の料金割引について、休日限定の割引制度を見直し、６月中に新たに導入する上限割引制度を発表した。東日本、中日本、西日本などの各高速道路会社管内では軽自動車を１０００円、普通車を２０００円とするほか、燃費効率のいいエコカーは軽自動車と同じ１０００円に設定した。首都高速道路と阪神高速道路には、距離別料金制度が導入され、上限９００円となる。

　平日の利用者には恩恵が多いものの、渋滞の増加や二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量が膨らむ懸念も多く、導入に向け議論を呼びそうだ。

　新たな料金制度では、自民党政権時代に実施していた休日１０００円の料金制度が廃止され、平日と休日の区別なく、一定額以上の利用は同一料金に設定される。現金支払いとＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）支払いの区別もなくなる。ＥＴＣ搭載車を対象に利用実績に応じて１３．８％割引するマイレージ割引などのさまざまな割引制度も一部を除き大半が廃止される。

　一方、エコカー割引も新導入され、燃費でガソリン１リットル当たり２０キロ以上の車両が対象となる。

　　【高速道路新料金制度のポイント】

（１）上限料金を軽自動車１０００円、普通車２０００円、中・大型車５０００円、特大車１万円に（曜日関係なし）。
（２）エコカー（燃費１リットル当たり２０キロ以上）は軽自動車と同料金。
（３）本州四国連絡道路は、上限料金を軽自動車２０００円、普通車３０００円に（競合するフェリーなどに配慮）。
（４）首都高速と阪神高速は、普通車５００～９００円、大型車１０００～１８００円の距離別制に移行。
（５）新料金は６月中開始。ただしエコカー割引は７月以降、首都、阪神高速は年末以降。

2010.04.09　ZAKZAK　

ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ

ＪＲ不採用問題　労組に甘すぎる政治決着だ

　国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。

　１９８７年の民営化以来、２３年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。

　民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。

　まず、和解金などとして１人当たり約２２００万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。

　ＪＲの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。

　だが、これまでに認められた最高の賠償額は、遅延金利分を含め１人当たり約１１００万円だ。今回の政治決着の半額である。

　しかも、支援機構は組合差別はなかったと上訴している。時効で賠償請求権は消えたとする別の判決もある。政治決着は、こうした裁判の経緯を無視したものだ。

　さらに、政治決着のもう一つの柱として政府は、約２００人の採用をＪＲに要請する。

　すでに最高裁は、ＪＲに採用責任はないとの判断を示し、法的には決着済みの問題だ。就職先が決まらない新卒者も多い昨今、政府が組合員の採用をＪＲに押しつけるのは、筋違いも甚だしい。

　そもそも、これまで不採用問題が決着しなかった責任は、国労と組合員の側にある。

　国鉄当時の元の職場への復帰にこだわり、ＪＲ間の広域異動や再就職の支援も拒否してきた。これまで、自民党などの政党や旧運輸省が示した和解案にも、国労は応じてこなかった。

　民営化に協力した労組が「彼らを復職させるなら、広域異動や転職に応じた我々の仲間を、まず元の職場に帰してくれ」と主張してきた。こんな経緯も考えると、まさにゴネ得である。

　経営環境は厳しく、企業の合併や従業員の出向、希望退職募集などは珍しくはない。労組も企業の存続を優先させ、苦悩しつつ経営に協力しているのが現状だ。

　今回の解決案は、こうした労組や組合員を逆なでするものでもあることを、政府・与党と公明党はわかっているのだろうか。

2010年4月10日　読売新聞　社説

４/１０余禄

４/１０余禄「外交密約に司法が開示命令」

　「１４日夜、清和寮より参謀本部方面を望めば２条の火光高し。重要書類焼却中のものの如（ごと）し」。太平洋戦争終結の際の作家、玉川一郎の日記である。いわば国家規模の大々的な記録隠滅が行われたのだ。

　「例えば外事防諜（ぼうちょう）思想治安等の関係文書、国力判断可能の諸資料ならびに秘密歴史等は必ずなるべく速やかに焼却するを要す」は当時の憲兵司令部本部長の命令だ。一方、憲兵が監視していた人の資料は別に隠すよう指示したのはまた将来使うつもりだったらしい。

　こんな先輩をもつ日本の役所だから「秘密歴史」にまた処分命令が出されたと思われても仕方ないかもしれない。沖縄返還に伴う日米両政府の密約文書開示などを求めた訴訟で東京地裁は国に開示を命じ、仮に文書が廃棄されたなら組織的意思決定によると認定した。

　裁判は元毎日新聞記者の西山太吉氏らが原告となり、すでに米国で公開されている日米秘密合意を示す文書３通の開示などをめぐり争われた。その中で国は「文書はない。メモ類は廃棄されてもおかしくない」と主張した。

　だが判決はもし永久保存すべき文書が廃棄されたならば高位の者が関与したとしか考えられないと指摘した。その上で文書の所在につき十分な調査をしていない国の対応を不誠実だと指弾する。これに対して先の密約問題の調査で「文書はない」と公表した岡田克也外相はその立場を踏襲して、控訴する構えだ。

　はてさて文書はどこにあるのか、どう消えたのか。もしも霞が関方面を望んで３条の火光を見た人がいたとすれば、そこで焼かれていたのは国民とその歴史に対する役人の責任感に違いない。