小沢氏は「起訴相当」 東京地検再捜査へ

小沢氏は「起訴相当」　東京地検再捜査へ、進退再燃必至

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会は２７日、政治資金規正法違反の罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について「起訴相当」と議決した。市民から選ばれた審査員１１人中、８人以上の多数決。

　東京地検特捜部が再捜査するが、再び不起訴としたり、原則３カ月以内に処分を出さなかったりした場合は、審査会で自動的に再審査。８人以上で「起訴議決」をすれば、東京地裁指定の弁護士が小沢氏を強制的に起訴、公判も担当することになる。

　小沢氏の進退問題が再燃するのは必至。鳩山由紀夫首相の資金管理団体などの収支報告書虚偽記入事件は別の審査会が「不起訴相当」と議決したが、政権運営に影響を与えそうだ。

　特捜部は２月、陸山会による東京都世田谷区の土地購入に充てた小沢氏からの借入金４億円などを収支報告書に記入しなかったなどとして、規正法違反の罪で元私設秘書の衆院議員石川知裕（３６）、元公設第１秘書大久保隆規（４８）＝西松建設事件で公判中、元私設秘書池田光智（３２）の３被告を起訴した。

2010/04/27　共同通信

松井秀 大リーグ通算千安打

松井秀、大リーグ通算千安打　イチローに続き日本２人目

　【アナハイム共同】米大リーグ、エンゼルスの松井秀喜外野手（３５）は２６日、アナハイムでのインディアンス戦に「４番・指名打者」で先発、五回に右前打してメジャー通算千安打を達成した。

　８シーズン目、出場９３７試合での節目到達。大リーグで通算千安打した選手は過去に千人以上いる。日本選手では、２００５年に６９６試合で達成したマリナーズのイチロー外野手に続いて２人目。

　松井秀は０２年まで在籍した巨人での１０年間で１３９０安打。ヤンキースに移籍した０３年からの３年間で５４５安打を放ったが、その後はけがの影響でペースダウンした。

　松井秀は０７年５月に日米通算２千安打をマーク。この日の１打点を加え、日米通算１５００打点にもあと２と迫っている。打率は２割９分１厘。チームは５―２で勝った。

2010/04/27　共同通信

夏のボーナス“明暗"くっきり

景気上向きも…主要各社、夏のボーナス“明暗"くっきり

　景気は昨年春より良くなっているはずなのに、今ひとつパッとしない夏のボーナス。主要２１社の支給額を見ても分かるように、まだら模様になっている。いつになったらある程度満足のいくボーナスをもらえるようになるのか。専門家は「来年の夏以降」とみている。

　主要２１社のうち、夏のボーナスが昨年実績より増額となっているのは９社で、減額が１０社。ＮＴＴとＮＴＴドコモの２社は横ばいとなっている。具体的な支給額を公表している企業のなかで１００万円を超えた企業はゼロだった。

　増額の幅がもっとも大きかったのは、住友金属鉱山。夏冬合わせた年間で２３万円増。単純に均等割りにすると、１１万５０００円増となり、増加率（１５・１％増）も２１社中トップだった。

　２位はホンダの６万６０００円増で増減率は７・２％増。

　自動車業界では、マツダも６万５０００円増と頑張っている。「社員が達成してきた貢献への報いと、厳しい経営環境とのバランスを考えての結論」（同社国内広報部）という。

　電機では、日立製作所が４万７６４０円増。紙・パルプでは、王子製紙が５万円、日本製紙も２万円増額した。

　一方の減額組。２０１０年３月期が大幅減益となったＪＦＥスチールは４８万円減（４３・４％減）と大きく落ち込んだ。コスト削減の一環で賞与のカットを実施している全日本空輸も、１３万１８７５円減（３３・３％減）となった。

　このほか、「厳しい決算が予想されているＪＲ東海や、２期連続で営業赤字見通しとなっているトヨタ自動車、最終赤字を見込む神戸製鋼所などの業績不振組が昨年実績より減額となっている」（アナリスト）。

　民間調査機関６社の夏のボーナス予測は、６社平均で１・７％増の３６万９３５３円。増加に転じるのは実に４年ぶりのことだ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「（４年ぶりの増加は）中国などで事業を展開する製造業などが好調なことが大きい。が、内需関連企業は消費の低迷で相変わらず厳しい状況が続いている。増額した企業もリーマン・ショック以降、ドーンと下げているので、増えたと言っても若干戻った程度」と指摘する。

　こうしたつつましい話の一方で、「えっ？　年間の額じゃないの？」というくらい夏のボーナスをもらう企業もある。

　家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などで快進撃を飛ばす任天堂で、妥結は６月に入ってからだが、前年実績は国内最高水準の１６９万４５３円（平均３５・９歳）。

　気になるこの夏の額については「今の段階ではなんとも…」（広報室）と言葉を濁すものの、まんざらでもない様子。前年実績近くは出そうな感じで、なんともうらやましい限りだ。

　さて、パッとしないボーナスはいつになったら力強く上向くのか。

　永濱氏は「３月の日銀短観をみても、１０年度は製造業を中心にほとんどの企業が収益の上振れを予想している。全体のボーナス水準が上がってくるのは来年の夏からになるのでは」とみている。

景気上向きも…主要各社、夏のボーナス“明暗”くっきり2010.04.26
印刷する.

「Ｗｉｉ」などが大ヒットして、日本一のボーナス水準を誇る任天堂。うらやましいかぎりだ【拡大】

.　景気は昨年春より良くなっているはずなのに、今ひとつパッとしない夏のボーナス。主要２１社の支給額を見ても分かるように、まだら模様になっている。いつになったらある程度満足のいくボーナスをもらえるようになるのか。専門家は「来年の夏以降」とみている。

　主要２１社のうち、夏のボーナスが昨年実績より増額となっているのは９社で、減額が１０社。ＮＴＴとＮＴＴドコモの２社は横ばいとなっている。具体的な支給額を公表している企業のなかで１００万円を超えた企業はゼロだった。

　増額の幅がもっとも大きかったのは、住友金属鉱山。夏冬合わせた年間で２３万円増。単純に均等割りにすると、１１万５０００円増となり、増加率（１５・１％増）も２１社中トップだった。

　２位はホンダの６万６０００円増で増減率は７・２％増。

　自動車業界では、マツダも６万５０００円増と頑張っている。「社員が達成してきた貢献への報いと、厳しい経営環境とのバランスを考えての結論」（同社国内広報部）という。

　電機では、日立製作所が４万７６４０円増。紙・パルプでは、王子製紙が５万円、日本製紙も２万円増額した。

　一方の減額組。２０１０年３月期が大幅減益となったＪＦＥスチールは４８万円減（４３・４％減）と大きく落ち込んだ。コスト削減の一環で賞与のカットを実施している全日本空輸も、１３万１８７５円減（３３・３％減）となった。

　このほか、「厳しい決算が予想されているＪＲ東海や、２期連続で営業赤字見通しとなっているトヨタ自動車、最終赤字を見込む神戸製鋼所などの業績不振組が昨年実績より減額となっている」（アナリスト）。

　民間調査機関６社の夏のボーナス予測は、６社平均で１・７％増の３６万９３５３円。増加に転じるのは実に４年ぶりのことだ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「（４年ぶりの増加は）中国などで事業を展開する製造業などが好調なことが大きい。が、内需関連企業は消費の低迷で相変わらず厳しい状況が続いている。増額した企業もリーマン・ショック以降、ドーンと下げているので、増えたと言っても若干戻った程度」と指摘する。

　こうしたつつましい話の一方で、「えっ？　年間の額じゃないの？」というくらい夏のボーナスをもらう企業もある。

　家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などで快進撃を飛ばす任天堂で、妥結は６月に入ってからだが、前年実績は国内最高水準の１６９万４５３円（平均３５・９歳）。

　気になるこの夏の額については「今の段階ではなんとも…」（広報室）と言葉を濁すものの、まんざらでもない様子。前年実績近くは出そうな感じで、なんともうらやましい限りだ。

　さて、パッとしないボーナスはいつになったら力強く上向くのか。

　永濱氏は「３月の日銀短観をみても、１０年度は製造業を中心にほとんどの企業が収益の上振れを予想している。全体のボーナス水準が上がってくるのは来年の夏からになるのでは」とみている。

景気上向きも…主要各社、夏のボーナス“明暗”くっきり2010.04.26
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「Ｗｉｉ」などが大ヒットして、日本一のボーナス水準を誇る任天堂。うらやましいかぎりだ【拡大】

.　景気は昨年春より良くなっているはずなのに、今ひとつパッとしない夏のボーナス。主要２１社の支給額を見ても分かるように、まだら模様になっている。いつになったらある程度満足のいくボーナスをもらえるようになるのか。専門家は「来年の夏以降」とみている。

　主要２１社のうち、夏のボーナスが昨年実績より増額となっているのは９社で、減額が１０社。ＮＴＴとＮＴＴドコモの２社は横ばいとなっている。具体的な支給額を公表している企業のなかで１００万円を超えた企業はゼロだった。

　増額の幅がもっとも大きかったのは、住友金属鉱山。夏冬合わせた年間で２３万円増。単純に均等割りにすると、１１万５０００円増となり、増加率（１５・１％増）も２１社中トップだった。

　２位はホンダの６万６０００円増で増減率は７・２％増。

　自動車業界では、マツダも６万５０００円増と頑張っている。「社員が達成してきた貢献への報いと、厳しい経営環境とのバランスを考えての結論」（同社国内広報部）という。

　電機では、日立製作所が４万７６４０円増。紙・パルプでは、王子製紙が５万円、日本製紙も２万円増額した。

　一方の減額組。２０１０年３月期が大幅減益となったＪＦＥスチールは４８万円減（４３・４％減）と大きく落ち込んだ。コスト削減の一環で賞与のカットを実施している全日本空輸も、１３万１８７５円減（３３・３％減）となった。

　このほか、「厳しい決算が予想されているＪＲ東海や、２期連続で営業赤字見通しとなっているトヨタ自動車、最終赤字を見込む神戸製鋼所などの業績不振組が昨年実績より減額となっている」（アナリスト）。

　民間調査機関６社の夏のボーナス予測は、６社平均で１・７％増の３６万９３５３円。増加に転じるのは実に４年ぶりのことだ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「（４年ぶりの増加は）中国などで事業を展開する製造業などが好調なことが大きい。が、内需関連企業は消費の低迷で相変わらず厳しい状況が続いている。増額した企業もリーマン・ショック以降、ドーンと下げているので、増えたと言っても若干戻った程度」と指摘する。

　こうしたつつましい話の一方で、「えっ？　年間の額じゃないの？」というくらい夏のボーナスをもらう企業もある。

　家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などで快進撃を飛ばす任天堂で、妥結は６月に入ってからだが、前年実績は国内最高水準の１６９万４５３円（平均３５・９歳）。

　気になるこの夏の額については「今の段階ではなんとも…」（広報室）と言葉を濁すものの、まんざらでもない様子。前年実績近くは出そうな感じで、なんともうらやましい限りだ。

　さて、パッとしないボーナスはいつになったら力強く上向くのか。

　永濱氏は「３月の日銀短観をみても、１０年度は製造業を中心にほとんどの企業が収益の上振れを予想している。全体のボーナス水準が上がってくるのは来年の夏からになるのでは」とみている。

2010.04.26　ＺＡＫＺＡＫ

高速新料金「決めるのは国交省」 前原氏

高速新料金「決めるのは国交省」＝小沢氏に反論－前原氏

　前原誠司国土交通相は２７日の閣議後記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が高速道路の新料金制度に関して「最終的には政府、突き詰めて言えば首相が決定することだ」と発言したことに対し、「（政府というのは）その通りだが、首相が決めるのではなく国土交通省で決める」と反論した。高速道路料金の変更は国交相の許可事項に当たる。
　小沢氏は２６日の記者会見で、同省による新料金制度について「実質値上げという、ばかなことはあるかという声が充満している」などと述べ、改めて見直しを求めていた。これに対し、前原氏は会見で「国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政策に反映させることは大事だ」とも述べた。

2010/04/27　ＺＡＫＺＡＫ

自動車生産 ２年連続で減少

自動車生産　２年連続で減少　０９年度、国内大手８社

　国内自動車大手８社が２６日発表した０９年度の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数（国内と海外生産の合計）は前年度比０．２％減の１９７０万８２０４台と２年連続で減少した。０８年秋のリーマン・ショック以降の景気後退に伴う年度前半の減産が響き、国内生産が３１年ぶりに９００万台を割り込んだ。一方、海外生産は中国での大幅増産がけん引し、８社中６社が増加。世界一の市場に急成長した中国の存在感の高まりが鮮明になった。

　中国での販売台数は、日産が５３％増の８５万台で、トヨタ（７５万台）を抜き日本勢で最大に。中型セダンのヒットや内陸部への販売網の積極展開が奏功した。トヨタは３５％増、ホンダも３２％増の６２万台。また、日産の中国販売は、米国（８２万台）、日本（６３万台）を上回り、最大市場に拡大。ホンダも１４％増の日本（６６万台）と肩を並べる規模に成長した。これに対しトヨタは、米国が１７９万台、日本が１５３万台と依然、日米市場の比率の高さが目立った。

　中国での販売拡大を受け、現地生産台数も急速に伸びている。トヨタが４７％増の７２万台、ホンダが２８％増の６５万台、日産が５８％増の６１万台など主要３社で約６０万台増え、現地に生産拠点を持つ６社がいずれも過去最高を記録。同じく市場が急拡大するインドでも、最大手のスズキが３割増の１０２万台と初めて１００万台を突破した。大規模リコール（回収・無償修理）問題の対応に追われたトヨタの北米生産は、前年度の落ち込みの反動で１６％増の１３８万台とプラスを確保した。

　国内生産は１０．４％減の８５５万９８５２台と、７８年度以来、３１年ぶりの９００万台割れ。エコカー減税など政府の支援策効果で国内販売は回復傾向にあるが、海外での現地生産比率の拡大や輸出減が影響した。

　同時に発表された３月単月の世界生産台数はトヨタが前年同月比９７％増の７７万台となるなど、前年の反動で全社ともプラスだった。【宮崎泰宏】

4月26日　毎日新聞

首相 桟橋方式否定せず 普天間移設

首相、桟橋方式否定せず　普天間移設

　鳩山由紀夫首相は２６日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する政府内の検討について否定しなかった。官邸で記者団が「ＱＩＰ方式を含む修正案での辺野古移設すべてを否定するのか」と質問したのに対し「いま政府案を真剣に検討している段階なので、一つ一つに『イエス、ノー』でコメントしない。ご容赦ください」と答えた。

　現行計画はシュワブ沿岸部を埋め立てる工法。首相は２４日、埋め立てに対し「自然への冒とく」と厳しい口調で、その推進を否定していた。ＱＩＰ方式は埋め立てよりも環境への負荷が小さいとされ、これを軸として政府内の検討が進む可能性が強まってきた。

　だが沖縄県内移設に反対する２５日の県民大会には主催者発表で約９万人が集まっており、地元の反発は必至だ。

　翁長雄志那覇市長らは２６日午後、官邸に平野博文官房長官を訪ね、県民大会を踏まえ沖縄県内移設を断念するよう要請した。

2010年4月27日　共同通信

人民元切り上げ論議をどう見る

人民元切り上げ論議をどう見る

　グローバルな投資資金の動きは資金流入国に経済的な過熱をもたらすことが多い。そしてしばしば、その過熱はバブル崩壊につながり、その経済を困難な状況にする。

　リーマンショックを契機におきた世界的金融危機の震源地は米国であった。その米国に対して膨大な額のグローバルマネーが流れ込み、それが米国経済に不動産バブルを起こした。それが崩壊したことが今回の金融危機の原因であった。

　こうしたグローバルマネーとバブルの関係については、その例に枚挙のいとまがない。1990年代後半におきたアジア通貨危機はタイや韓国などに巨額の外貨資金が流れ込み、これらの経済にバブルを起こしたことがその背景にあった。

　1980年代の初めにはブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどが債務危機に陥り国際金融市場は大変な状況になったが、これも1970年代にこうした新興国に大量の資金が流れ込んだ結果である。1970年代のブラジルは「未来の国」と呼ばれて世界の投資家の注目を集めていた。豊富な資源と膨大な人口に支えられ成長を続ける国内市場は、世界の投資家にとって魅力的な存在であったのだろう。

　グローバルマネーの動きは近年ますます盛んになっている。投資のチャンスがあれば、世界のお金は瞬時に大きく動く。金融のグローバル化は基本的には好ましいものではあるが、同時に資金流入国の過熱のリスクも大きくなるということを忘れてはならない。

○新興工業国に資金流入

　さて、グローバルマネーの動きは、いま、どうなっているのだろうか。金融危機から世界経済が立ち直ろうとする中で、グローバルマネーの関心は新興工業国に集中していると言ってよいだろう。中国、インド、ブラジルなどへ巨額の資金が流れようとしている。これらの国が金融危機から早く立ち直り、高い成長率を維持していることもグローバルマネーの注目を浴びる結果となっている。

　世界の資金が成長著しい新興国に集まってくることそのものには何ら問題はない。ただ、もし過度に集まりすぎているとすれば、そして受け入側の中国やインドでその資金がゆがんだ形で活用されているとしたらそれは大問題である。残念ながらその兆候がすでに顕著に見られるのだ。

　中国のケースが一番分かりやすい。中国では深刻な不動産バブルが起きようとしている。不動産価格が高騰しているだけでなく、それと連動して中国国内の金融機関の貸し出しが急速に増加している。中国政府はそうした過熱を抑えようと動いてはいるようだが、一度起きた過熱を抑えることは簡単ではない。あまり過度な引き締め（金利の急速な引き上げや銀行の貸し出しを強制的に制限することなど）を行えば、経済に逆の厳しいブレーキをかけることにもなりかねない。

　中国はこれまで何度も成長の中で過熱を起こしてきた。金融機関が大量の不良債権を抱えたこともあった。その都度、中国の政府は驚くほど巧みにその問題を処理してきた。共産党一党独裁という政治体制のため、中央政府の経済政策に強いリーダーシップが発揮できるということがあるのかもしれない。

　しかし、これまでうまく乗り切ってきたからと言って、今回もそううまくいくとは限らない。グローバルマネーが中国市場に注目すればするほど、過熱の問題は困難になる傾向が出てくるだろう。

○カギ握る人民元

　そうした中で、カギを握っているのが人民元の動きである。グローバルマネーが中国に集まってくる一つの理由は人民元切り上げの可能性を読んでのことである。人民元が切りあがるのならその前に投資すれば大きな利益が期待できるからだ。中国政府が切り上げに抵抗するほど、切り上げられる前に投資しようとする動きは大きくなる。中国政府・人民銀行も人民元切り上げを回避するため市場で介入を続けようとすれば、それだけ中国国内市場で金融緩和効果が広がってくるのだ。

　詳しい理論的な説明をするスペースはないが、為替を固定しようとすれば膨大なドル売りを受けた政府・中央銀行のドル買いが必要となる（為替介入）。これは中国国内にベースマネーを増やすことにつながり、中国のマネーサプライを増加させてしまう。もちろんそれでは困るので、中国の人民銀行は膨大な債券を発行してそれを市場に出すことでベースマネーを吸収しようとしている。それでも金融市場にジャブジャブにお金が流れていることには違いはない。これが結果的には不動産市場などに流入してくるのだ。

　グローバルなマネーの流れを止めることは難しい。海外との貿易や投資が成長を支える原動力である中国のような国の場合はなおさらだ。こうした状況で中国への過剰な資金流入を止め、そして国内の過熱を抑える、もっとも効果的な政策は人民元を切り上げることである。人民元を切り上げることで過剰な資本流入を止めると同時に、国内経済の過熱を抑える効果も出てくるはずだ。

　中国政府は外国の圧力に屈して人民元をあげることはしないと明言している。しかし一方で人民元を維持したまま、現在の過熱を抑えきれるかどうか確信が持てないでいるだろう。人民元を引き上げることを真剣に考えているはずだ。今後の中国経済を見る一つの大きなポイントは中国が果たして早期に本格的な人民元引き上げ（為替の変動を認めるということ）に動くのかどうかということだ。中途半端な見せかけの切り上げでは、グローバルマネーの流入圧力を止めることはできない。

2010年04月27日　新聞案内人
伊藤　元重 東京大学大学院経済学研究科教授

鳩山献金審査 “ザル法"早く改正せよ

鳩山献金審査　“ザル法"早く改正せよ

　鳩山由紀夫首相の政治資金問題をめぐる捜査は終結する。検察審査会が「不起訴相当」と判断したからだ。だが、監督責任を処罰できぬもどかしさがうかがえる。速やかな法改正を求める。

　政治資金の収支報告書への虚偽記入に鳩山首相は関与していない。積極的に加担しなければならない動機も見いだし難い。検察の「不起訴」の判断を覆す証拠がない－。検察審査会のこのような結論により、首相の刑事責任追及には至らなかった。

　だが、十一人の市民の目は、決して甘かったというわけではないだろう。まず、母親からの総額十二億円を超える巨額な資金提供についてだ。毎月千五百万円ずつ入金されてから、首相個人が政治団体に拠出するカネが少なくなった事実を指摘した。そして、次のように述べた。

　「母からの莫大（ばくだい）な資金が使われていることも全く知らなかったというが、素朴な国民感情として、このようなことは考え難い」

　あくまで「付言」としての指摘ではあるが、「知らない」を押し通す首相に突きつけた、不信の言葉といえる。

　さらに検察が本人の取り調べをせず、「上申書」の提出だけで済ませたことも問題視した。確かに上申書は「一方的な言い分」にすぎないものであり、「内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあった」という審査会の声は、検察の捜査の在り方に対しても、批判を加えた形だ。

　何より“ザル法”の改正を強く求めた点を重視したい。規正法は代表者に対し、会計責任者の「選任および監督」を怠ると罰せられる規定を持つ。しかし、選任と監督の両方の要件を満たさないと責任は問えない。これでは、選任に問題がなければ、監督不十分がいくらでもまかり通ることになる。

　「政治家に都合のよい規定」という指摘はもっともだ。「監督責任だけで会社の上司が責任を取らされている世間一般の常識に合致しない」という市民感覚を鳩山首相は身に染みて感じてほしい。法の抜け穴を封じるべく、政治は早急に動きだすべきだ。

　また、事件が終われば、検察側に出した関係資料を公開すると表明していた首相が、一転、拒む姿勢に変わった。

　政治不信をぬぐうのであれば、国会に資料を提出し、真相を明らかにするのが筋だ。巨額な「鳩山マネー」の使途は何か。今度は首相が答える番だ。

2010年4月27日　中日新聞　社説

小沢氏 首相進退「私が答える立場にない」

小沢氏、首相を見放した?　普天間問題の首相進退「私が答える立場にない」

　民主党の小沢一郎幹事長は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が５月末に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退について問われ、「そのような質問に答える立場にない。どのような結果になろうとも国会運営をスムーズにし、参院選で勝利する役割を全力でこなしていくのが私の役目だ」と述べた。普天間問題で窮地に陥る鳩山首相を突き放したような発言は、政界でうわさされる鳩山首相の５月退陣説とも関連するだけに、憶測を呼びそうだ。

　小沢氏はまた、「普天間という日米外交案件の問題に私は一切関与していない。説明も相談も受けていないし、私の役目柄ではない」とも語った。普天間問題では、政府が検討を進める「浅瀬案」で決着しても与党内の混乱が予想される半面、５月決着がずれ込めば鳩山首相の責任問題が浮上する。いずれにしても普天間問題は鳩山政権の急所であることは間違いなく、小沢氏がこの問題と距離を置いたことについて、民主党内では「（小沢氏は）首相を見放すのか」（中堅）と発言の真意をいぶかしむ声が出ている。

　一方、小沢氏は自らが高速道路の新たな上限料金制の見直しを唱えたことに対し、前原誠司国土交通相が猛反発したことについて「前原君がどういうことを言ったか、どう行動したか私は別に全く何の関心もない。興味もない。最終的には内閣総理大臣が決定することだ」と述べた。

　小沢氏は「私が全国を一番回っていると思うが、どこへ行っても『（高速）無料で選挙を勝ったのに、実質値上げというバカなことがあるか』との声が充満している。政府以上に日ごろ国民に接しているからそういう声が非常に多いと要望を申し上げた」と強調した。

2010.4.26　産経新聞

普天間問題 国益が日々失われていく

普天間問題　国益が日々失われていく

　国政の最高責任者が指導力を欠き、国民の信頼を失っているとしかいえない。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など重要政策をめぐる鳩山由紀夫政権の混迷は、鳩山首相が重責を担える状態にないことを示している。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で鳩山内閣の支持率は２２・２％に下落したが、驚くべきは首相の指導力への評価だ。「評価しない」との回答が９０％に達し、「評価する」は５・６％だった。「首相の言動」についても「評価しない」が８割を超えた。

　日米関係への悪影響を懸念し、移設問題の５月末決着を困難視する回答も７～９割に上る。首相の下で国益が日々失われ続けているとの強い危機感を、国民が抱き始めたことを示すものだ。首相は政権をかけて危機回避の政治決断を下すしかないのに、事態を悪化させているのは信じ難いことだ。

　米ワシントン・ポスト紙が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸部に移設する現行案の一部修正を「日本側が検討している」と伝えたことに関連して、首相は「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜（ぼうとく）と感じる」などと述べ、現行案を明確に否定した。「自然の冒涜」とは国政の最高指導者の発言としてきわめて不適切である。

　米側は「現行案が最善」との立場を変えていない。首相に成算のある打開策があるならともかく、現実的な現行案や一部修正まで否定してどうなる。県外移設という沖縄県民向けのメッセージを強調するためなら、指導力のはき違えであり、選択肢を狭めて決着を難しくしただけではないか。

　沖縄や鹿児島県徳之島で大規模反対集会が開かれ、関係自治体や住民との関係が悪化したのも、首相の決断の遅れが原因だ。

　岡田克也外相や北沢俊美防衛相は、県外への分散移転案の難しさや対米協議の厳しさを理解しているはずだ。職を賭して現行案などへの回帰を首相に促すべきだ。現状では、２７日に来日するキャンベル米国務次官補との協議でも、進展は望めまい。

　首相に対する厳しい評価は、高速道路料金値上げの是非をめぐる混乱など内政にもみられる。政権全体が機能不全に陥っている。

　鳩山首相に残された時間はもうほとんどない。

2010.4.27　産経新聞　主張

１６道県幹部が存続要望 日航名古屋便の廃止

１６道県幹部が存続要望　日航名古屋便の廃止

知事・会社側きょう会談

　日本航空が山形便を含む愛知県営名古屋空港９路線などの廃止方針を示したことを受け、山形県を含む関係１６道県の幹部は２６日、同社や国土交通省、民主党の阿久津幸彦副幹事長を訪れ、路線存続を要望した。上京した高橋節副知事は、同様に撤退が検討されている山形―札幌便についても、「着陸料減免など、県民の負担を積み重ねながら路線を見守ってきた経緯がある」とし、存続を強く訴えた。同社幹部は２７日、県庁を訪れて吉村知事と会談し、名古屋便廃止の経緯などを説明する予定。

■札幌便も継続訴え

　高橋副知事のほか、愛知県の神田真秋知事、岩手県の宮舘寿喜副知事、各自治体の幹部、東京事務所長らが、関係機関を直接訪問し、全国の航空路線のネットワーク維持について求める要望書を提出した。

　日航本社・大西賢社長に対する要望活動は非公開で行われた。大西社長は再建に伴う路線廃止への理解を求めたものの、具体的な路線名は明かさなかったといい、高橋副知事は「具体的に日航から情報を伝えられていない。そのことについても怒りを込めて伝えたつもり」と話した。自治体側の要望を受け入れ、路線廃止を再考するような言葉はなかったという。

　山形―名古屋便を巡っては今年４月、着陸料を従来の「２分の１に減免」から「１０分の１」としたばかり。高橋副知事は、「着陸料減免などの支援策を講じてきた地方を無視して再建しても、理解が得られないのでは」とも述べた。

　一方、同日午前には、衆議院で民主党の阿久津副幹事長を訪問。高橋副知事は、「山形は名古屋、札幌便の２便が今回俎上(そじょう)に載っている。空港の存立そのものにかかわること」と、名古屋便とともに存続が懸念される札幌便にも言及した。阿久津副幹事長は、「国内線の中には、大きな収益はないものの安定して黒字を保っているところもある。要望が強ければ残せるのではないかと個人的には考えている」と説明した。

2010年4月27日 読売新聞

韓国哨戒艦沈没 濃厚になった北朝鮮の関与

韓国哨戒艦沈没　濃厚になった北朝鮮の関与

　３月２６日夜に黄海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件で、朝鮮半島の緊張が高まっている。

　哨戒艦「天安」は、突然の爆発で船体が真っ二つに折れて沈没し、４６人が死亡した。韓国の調査団は原因について、船内爆発や金属疲労ではなく、「水中爆発の圧力で船体が切断された」と発表した。

　韓国国防相はさらに踏み込み、「魚雷爆発」の可能性が高いと言明した。潜水艦や半潜水艇による攻撃など、沈没事件への北朝鮮の関与を強く示唆したものだ。

　現場は、韓国と北朝鮮の艦艇が衝突を繰り返してきた危険な海域だ。朝鮮戦争の休戦協定には海上の軍事境界線が明記されておらず、双方がそれぞれ別の境界線を主張していることによる。

　１１年前、南北艦艇の交戦で多数の死傷者を出した北朝鮮は、国連軍が設定した「北方限界線」を無効と宣言し、自らに有利な境界線を一方的に画定した。その後も双方はこの海域で、２００２年と０９年に戦火を交えている。

　軍事的対峙(たいじ)が半世紀以上も続く朝鮮半島の冷徹な現実を、改めて認識せざるを得ない。

　韓国の李明博大統領は、核廃棄を北朝鮮に強く求める姿勢を貫いてきた。それまでの左派政権とは異なり、肥料と食糧の大型支援も控えている。北朝鮮の政権崩壊など事態の急変に備える計画を策定した、との報道も流れた。

　そうした韓国に北朝鮮は強く反発し、「報復聖戦を開始する」と恫喝(どうかつ)して、軍事行動もためらわない構えを示してきた。今回の沈没事件で北朝鮮に強い嫌疑がかかるのもそのためだ。

　韓国内には、軍事的対応を促す声もある。強硬論は、６月の統一地方選挙に向けて勢いづく気配だ。だが、経済や、１１月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に悪影響が及んではならない。韓国は抑制した行動で対処すべきだ。

　北朝鮮の関与が明白となれば、韓国は国連安全保障理事会に提訴し、制裁を強化する方針だ。

　その場合、韓国を支援する立場から、日米は無論、中露も協力を惜しんではなるまい。米議会は、北朝鮮をテロ支援国に再指定する動きを強めるだろう。

　北朝鮮には、半島の緊張を高めることで米国に平和協定の交渉開始を迫る狙いがあろう。だが、核廃棄を目指す６か国協議を先送りすることは断じて許されない。

　６か国協議の議長国・中国は、週末の中韓首脳会談で、早期再開への道筋を探る必要がある。

2010年4月27日　読売新聞　社説

４/２７余録

４/２７余録「歌舞伎座の千穐楽」

　歌舞伎で千秋楽を「千穐楽」と書くのは、小屋の火事が多かった江戸時代、縁起をかつぎ「火」という文字を避けたからという。秋の異体字に穐があって「亀」ならめでたいという事情もあった。

　たとえば日本橋の中村座と市村座は元禄から享保年間までの２３年間に９度全焼した。何と２年半に１度の割合だ。江戸中期を通算しても約６年に１度の割で全焼しており、よく芝居ができたものだと思える頻度である。これでは「火」の文字を見るのもいやになろう。

　明治に歌舞伎座ができてからも、戦前の建物の寿命は長くなかった。１８８９年にできた初代歌舞伎座は２２年後に大改修され、その２代目も１０年後に漏電で焼失する。震災での工事中断を経て完成した３代目も２０年後には戦災で焼け、今の劇場は戦後建てた４代目だ。

　名残を惜しむファンで大入りが続いたさよなら公演も、明日が千穐楽となった歌舞伎座である。３０日に閉場式が行われ、歌舞伎の劇場としては断トツの長寿となる６０年の歴史に幕が下りる。３年後には２９階建てのオフィスビルを併設した５代目に生まれ変わるという。

　何しろ昭和と平成の名演の霊気がしみこんだ劇場だ。５代目に継承されるという桃山風の正面外観も、華やぎとぬくもりをたたえた場内の空気も、いとおしく思い起こす方は多かろう。そんな思いをのみこんでいく劇場の代替わりは江戸以来の歌舞伎の宿命だろうか。

　「東京のまッたゞなかのかすみかな」。久保田万太郎が今の歌舞伎座のこけら落としで詠んだ句である。数々の名優の舞台や、大向こうのかけ声を包み込んだ春がすみは人の記憶の中で輝き続ける。

窮地にいら立ち 鳩山首相

窮地にいら立ち＝記者にらみつける－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２６日夕、首相官邸での記者団のぶら下がり取材に、いら立ちをあらわにしながら応じた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を造る現行計画に戻る可能性を繰り返し問われると、「コメントしないことをご容赦いただきたい」「われわれの立場は一貫している」などと言葉こそ丁寧ながら、記者団をにらみ付けて答えた。

　首相は２１日には、党首討論での「私は愚かな首相かもしれない」発言の真意をただされた後、次の質問をする記者団を無視する形で、取材場所から立ち去っている。普天間問題が袋小路に入り、内閣支持率も急降下する中で、感情を抑え切れなかったようだ。

2010/04/26　時事通信

普天間移設 首相自ら沖縄と対話を

普天間移設　首相自ら沖縄と対話を

　沖縄県民が鳩山由紀夫首相と政権に対する不信・不満をますます募らせているのは確実である。

　米軍普天間飛行場の移設問題で、２５日に沖縄で開かれた超党派の県民大会には、仲井真弘多知事、県内全４１市町村の代表をはじめ９万人（主催者発表）が参加し、国外・県外移設を求める決議を採択した。普天間問題のきっかけになった９５年の少女暴行事件に抗議する大会（８万５０００人）を上回る規模である。

　「基地の県内たらい回しは許さない」というのが県民の強い意思であることははっきりした。同時に、県民は「国外、少なくとも県外」と主張してきた鳩山首相が、「５月末決着」の期限を１カ月余り後に控えた今になっても明確な展望を示し得ないことに、不安といらだちを強めている。かつてない大会参加者数が、そのことを示している。

　首相は「（大会は）民意の一つの表れ」と語った。が、今後の具体策については口をつぐんだままだ。高速道路料金をめぐる右往左往など、鳩山首相の解決能力の欠如ぶりを見せつけられる事態が続いている。沖縄県民が「県内たらい回し」への懸念を強めるのは当然だろう。

　そんななかで、政府内で浮上しているのが、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立てて滑走路を建設する現行案を修正する案だという。海を埋め立てる代わりに、杭（くい）式桟橋方式（ＱＩＰ）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）で滑走路を建設する案とされる。場所は日米合意の現行案とほぼ同じだ。県民が「やはり県内か」と不信を抱くのは確実だ。

　政府は、首相の「県外」発言を念頭に、鹿児島県・徳之島への移設とシュワブ陸上部のヘリパッド（ヘリ離着陸帯）建設を軸に検討しているとされていた。ところが、地元と米政府の反対にあって実現が困難になった。そこで、今度は、現行案に近く、米政府の合意を取り付けやすいとみられる「辺野古修正案」に舵（かじ）を切ったということなのか。案の詳細は不明だが、首相のこれまでの主張と大きく異なるのは間違いない。

　鳩山首相は、５月末までに米政府と移設先の両方の合意を取り付けると明言している。さらに「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。普天間移設先の問題も当然含まれる」と述べ、５月末決着に政権をかけて取り組む姿勢を明確にしている。

　普天間問題が政権の最重要テーマになっているにもかかわらず、首相は就任後、沖縄に足を踏み入れたことがない。決意を語る時期は過ぎた。自ら行動で示さなければならない。カギを握る沖縄を早期に訪問し、具体論で対話を進めてもらいたい。

2010年4月27日　毎日新聞　社説