緑内障 失明原因のトップ

両方の目が正常な視野（写真１）では人がたくさん見えるが、緑内障の症状が進むと（同２）、（同３）のように視野が狭くなってくる

緑内障　自覚症状は「視野の欠損」近視で４０代以上は危ない　失明原因のトップ

　糖尿病網膜症と並んで失明原因のトップとなっている緑内障。実は潜在的にたくさんの患者がいることがわかっている。大規模な疫学調査（多治見スタディ）によると、なんと４０歳以上の２０人に１人は緑内障だという。専門医は、「自覚症状が出たときにはかなり病状が進行している」と警鐘を鳴らしている。

　緑内障は視神経の病気。眼球は水分で満たされたボールのような仕組みで、眼の中で一定量の水分が供給され、一定量を排出することで「ほどよい堅さ」が保たれている。水分の排出が滞ると眼圧が上がり、その結果、視神経にダメージを与える。いったんダメージを受けた視神経は回復しないため、失明につながる恐れがあるという。

　東京医科大学病院眼科の後藤浩主任教授は、「近視と加齢が緑内障の危険因子。いずれも多くの日本人に当てはまり、自覚症状がないまま放置している人もかなりいるはず」と話す。

　特徴的な自覚症状は「視野の欠損」。たとえば、レオナルド・ダ・ヴィンチの名画「モナ・リザ」を見たとする。片方の目を手で覆い、モナ・リザの口元に焦点を合わせたときに、目や額のあたりが見えなければ、それは視覚が欠けている証拠だ。

　ただし、緑内障の初期段階では視覚欠損を自覚することはほとんどない。痛みもなく、不自由なく見えている限りは、まさか自分が緑内障になっているとは思いもよらないが、症状が出たときには進行しているケースが多い。後藤教授は「無症状の段階では、眼圧検査や眼科専門医による眼底検査、さらには精密な視野検査を行なわないと緑内障の診断はできません」と指摘する。

　やっかいなのは緑内障になるかならないかは一般的な眼圧の正常値（１０～２０ミリＨグラム）とあまりかかわりがないこと。眼圧には個人差があるため、下げるべき眼圧の幅も人それぞれだという。

　治療には、まずは眼圧を下げる点眼薬が使用される。症状や用途に合わせて１０種類程度の点眼薬があり、最近、承認を受けた「ザラカム」（ファイザー）は、異なる２種類の目薬成分を１つにまとめたもの。目薬で効果が表れなければ、眼球に新しい「下水管」を作り、目の中の水を外に汲み出す手術が行われる。

　精巧な眼科手術の進歩には目を見張るものがあるが、「失明の危機を免れる最善策は、早期発見・早期治療。早期に発見して治療を開始すれば、病状の進行が止まる可能性もあります」と後藤教授。４０歳を過ぎたら、一度、専門医による眼の健診を受けた方がよさそうだ。

2010.04.14　ＺＡＫＺＡＫ　

トヨタ 深まる内部対立

トヨタ：深まる内部対立

　【豊田（愛知県）】トヨタ自動車の品質危機が、長年社内にくすぶっていた派閥抗争を顕在化させ、なおかつ悪化させている。創業一族の豊田家と非創業家メンバーのマネジャーらが、トヨタが抱える問題をめぐって非難の応酬を続けているのだ。

　舞台裏の小競り合いは、特にこの数週間で激しさを増している。創業者の孫、豊田章男社長（53）は、創業家出身でない幹部の一人を排除しようとした。トヨタの前社長で現在は副会長の渡辺捷昭氏だ。

　今年1月の最初の大規模リコールからほどなくして、豊田氏は仲介者を通じて渡辺氏に対し、トヨタ本体からの離職と系列会社の経営を打診した。豊田氏からこの人事を聞いたとする、ある幹部が明らかにしたものだ。渡辺氏はこの打診を拒んだ。

　かつて報じられたことのないこうした動きは、継続中の危機をきっかけに、長く抑え込まれてきた分裂が、今や表面化しつつあることを示す劇的な一例だ。トヨタの75年の歴史で前例のない危機からの立て直しに幹部があえぐなか、内部抗争が経営分裂を招きつつある。

　豊田氏と側近は、高い成長率や厚いマージンと引き換えに品質を犠牲にした非創業家メンバーの社長らによって弱体化した企業を同氏は引き継いだ、と公言している。

　豊田氏は3月、北京での記者会見で、一部の関係者が利益を過度に重視した結果、問題は発生した、と述べた。さらに、誤りの最終的な責任は自身にあると認めた。

　その1週間前、米国トヨタのかつての重役で、現在は競合他社に移っているジム・プレス氏は「創業家に対して反発する金儲け主義の人々よって、会社が数年前に乗っ取られたことに問題の根本的な原因がある」との声明を出した。その上で、プレス氏はこれら幹部は「顧客第一主義を維持する姿勢を持ち合わせていなかったが、豊田氏は違う」とした。

　トヨタの広報担当者は内部対立についてコメントを控えるとし「人事移動は正式決定まで話すことはない」と述べた。担当者は、豊田氏とプレス氏の発言についてもコメントせず、渡辺氏の発言を求める要請を拒んだ。

　非創業家メンバーのマネジャーらは独自のキャンペーンを展開しており、トヨタが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き去り世界最大の自動車メーカーになったことを賞賛された時期、成長率を重視する戦略をめぐり豊田氏が直接反論することはなかった、としている。

　これらのマネジャーは、トヨタが現在、直面する問題は、品質危機というよりむしろ豊田氏の経営手腕と広報活動に関連する危機であり、そこには豊田氏は世界企業のトップに立つ準備ができていない、とのマネジャーらの長年の主張が反映されている、と指摘している。

　1995年から99年まで社長を務めた非創業家メンバーの奥田碩相談役（77）は、トヨタ車の急加速に関する問題が深刻化して以来、同僚2人に対し、「章男は辞めるべき」と述べている。昨年、取締役から外れた奥田氏は、現在でも長老格として影響力を誇っている。トヨタは奥田氏のコメントを求める本紙の要請を拒んだ。

4月14日　ウォール・ストリート・ジャーナル

「普天間」迷走で日米異常事態

「普天間」迷走で日米異常事態　国力低下必至、どうなる日本

　日米関係がかつてない危機を迎えている。普天間移設問題の迷走などが響き、鳩山由紀夫首相が熱望したオバマ米大統領との日米首脳会談は拒否され、民主党の小沢一郎幹事長のＧＷ訪米も見送られた。日本の外交や安全保障の基礎といえる日米関係のほころび。このまま、鳩山－小沢体制が続くと、日本はどうなるのか。

　「感触も言えない…」

　首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで開かれた核安全保障サミットの夕食会後、記者団にこう語った。首脳会談の代わりに、夕食会でオバマ大統領と意見交換する苦肉の策だったが、首相の作り笑いからは、結果が芳しくなかったことをうかがわせた。

　太平洋戦争で激突したが、戦後は良好な関係を続けてきた日米両国。普天間問題の難航は、米政府にとって「オバマ大統領に『トラスト・ミー（私を信じて）』と言った首相だけでなく、調整に動かなかった小沢氏への失望にもつながった」（日米外交筋）とされる。

　このため、オバマ大統領は今回、中国の胡錦濤国家主席やドイツのメルケル首相だけでなく、カザフスタンのナザルバエフ大統領や、ナイジェリアのジョナサン大統領代行とまで会談したが、わが国のトップは外したわけだ。

　国際問題アナリストの藤井厳喜氏は「異常事態だ。本格的な日本パッシング（＝日本通過、日本無視）が始まる。国力低下は避けられない」といい、こう語る。

　「昨年末から今年２月にかけ、米中間が緊張して日本に時間的余裕ができたが、鳩山内閣はそれを活かせなかった。普天間問題の迷走劇は、米政府を『日本とは本当の外交はできない』と呆れさせた。今後、対等な戦略パートナーとしてではなく、米国の利益のために利用することを考えるだろう。このままでは、普天間飛行場は継続使用となるのではないか。日本の存在感は薄れ、世界のパワーから陥落する」

　日米同盟は、アジアの平和と安定にも寄与してきた。このため、中国の軍事的・経済的台頭を警戒するアジア諸国の中には、日米の関係悪化を心配する声も多い。それが現実となったのか、中国海軍の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦船が１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した。これは異例の規模という。

　日米関係の緊張は、経済面にも当然影響する。

　明治大学の高木勝教授は「オバマ大統領は民主党政権で、自国優先主義的な色彩が強い。政治的要因から経済的圧力をかけてくる危険がある」といい、こう解説する。

　「為替と牛肉、金融という３つの圧力が考えられる。オバマ大統領は『輸出を２倍にする』と語っており、今後、円高圧力を強めてくるのでは。円高不況の再来もあり得る。米国産牛肉は狂牛病問題以降、生後２０カ月以下だけが輸入できるという条件だが、この撤廃や緩和も強硬に求めてくるだろう。郵政民営化の見直しにも米国は反発している。官製化を強めて優遇するやり方はメチャクチャだけに、相当圧力がかかるはずだ」

　日本の財界には、米民主党政権に経済摩擦問題で苦しめられたトラウマがある。特に、クリントン政権時代には、「ジャパン・バッシング」と呼ばれるほどの強硬姿勢が取られ、日本の競争力の減殺を狙い、制裁措置を伴うスーパー３０１条の発動までチラつかせた。トヨタ自動車の大規模リコール問題も冷めやらぬ中、日本は再びバッシングを受けるのか。

　前出の藤井氏は「日米関係を支えてきた日本の有識者の中には『３年待ってくれ。民主党政権はそう長くない』と米政府にとりなす向きもあるようだが、外交は待ってくれない。鳩山－小沢体制が続けば続くほど、日本の国益は損なわれる」と語っている。

2010.04.14　ZAKZAK

“正しいお酒の飲み方5か条”

歓迎会シーズンを上手に乗り切るための“正しいお酒の飲み方5か条”

　高橋酒造は、全国の20歳から39歳の有職者300人を対象に、飲酒に関する意識・実態調査を実施。その結果、お酒を飲んだ翌日に仕事を休んだり、遅刻したりした経験をもつ人は、72.7％にのぼることが明らかに。4月は花見や歓迎会など何かと飲み会の多い季節ではあるが、苦い経験を繰り返さないために、今回“正しいお酒の飲み方5か条”を酒のエキスパートに伝授してもらった。

　「お酒の良さは、ただおいしいというだけではなく、お酒を通じていろいろな人とコミュニケーションがとれること、1日の疲れをリセットできることにあります」と話すのは、SSI認定酒匠・日本酒学講師・焼酎アドバイザー・きき酒師など、酒に関するさまざまな資格を保有し、酒のエキスパートとして活躍中の菱沼勇人氏。そんな氏が提言する“正しいお酒の飲み方5か条”とは？

■その1「自分の体質にあった“適量”を知る」

　飲みすぎないことは鉄則だが、自分に合った量を知ることが最も大切。酒の影響が体に表れてくるのは飲み始めて30分～1時間後なので、酒の初心者は最初の1時間、少しずつアルコールを摂取しながら、自分の体調の変化を見極め、1時間あたりに飲める自分の適量を知るようにしよう。初心者は、水で割れる焼酎などの酒で、濃さを調整しながら飲むのがお勧めだ。

■その2「酒は“いち銘柄”に。飲み方を変えて楽しもう」

　複数の酒を一度に飲むと酔いやすいのはよく知られているが、同じ種類の酒でも銘柄を変えると酔いやすくなることはあまり知られていない。銘柄が違うと成分も若干異なるため、アルコール分解機能をもつ肝臓に負担がかかりやすいのだ。翌日に残したくないときは、お湯割り、水割り、ロックなど飲み方を変えて楽しめるような、1つの銘柄に決めて飲むのがお勧め。

■その3「“大量の水”がポイント。飲んだアルコールと同量を摂取」

　アルコールは肝臓で分解されるが、その過程で大量の水が必要。飲んだアルコール量と同じかそれ以上の水分を摂るようにしよう。また、焼酎やウイスキーは水で割って飲むことができるのでお勧め。日本酒やワインを飲む際も、チェイサーを同時に頼むように。「飲みすぎたな」と思ったら寝る前に水を大量に摂るのも効果的だ。

■その4「酒の“温度”に注意。常温か、お湯割りで」

　人間は、舌の温度（約35℃）に近いほど、味を感じることができる。酒も、常温～少し暖かい程度が、最も味わいを感じられる状態だ。また、冷えすぎた酒は内臓を冷やすことにもつながり体に負担がかかるので、特に夜22時以降は、ロックは避けるようにしよう。お湯割りは香りも強く、飲みすぎ防止効果も。常温の酒を常温の水やお湯で割って飲むのが良い。

■その5「高たんぱくの“食事”と組み合わせて」

　食事を食べながら飲むのは、酔いすぎないための基本。肝臓のエネルギー源はたんぱく質なので、高たんぱくの食事(肉料理、魚料理、卵料理、豆類…など)をとりながら飲むのが特にお勧めだ。

　これら5つの教えを守れば、翌朝「だる～い」「つら～い」なんて言いながら、仕事を休んだり遅刻したり…といったことがなくなりそう！　早速実行して、酒を通じたいろいろな人とのコミュニケーションを、心置きなく楽しんで。【東京ウォーカー】

4月14日(水)　東京ウォーカー

平均231万円日本の葬儀代

平均231万円日本の葬儀代　 詐欺同然超高額のカラクリ

　日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。

　『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。

■戒名料で高価な外国車を買える

　さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。

　一方、アメリカの葬儀費用は平均44万4000円、イギリスは平均12万3000円、ドイツは平均19万8000円、韓国は平均37万3000円（冠婚葬祭業のサン・ライフの資料による）で、日本は「飛び抜けて高い」。そんな中、最近は定額制を打ち出す葬儀社が登場している。

　関東と関西で葬儀を行うあんしん館（兵庫県西宮市）。松澤典央代表取締役は親族や知人の葬儀で苦い経験をしたことがきっかけとなり、業界を変えようと2002年に参入した。

　費用が高い理由は、仕入れ値に対する販売価格が高すぎると指摘する。つまり儲けすぎているというわけだ。5000円の棺を10万円で売る、300万円で購入した祭壇を何度も使いまわした挙げ句、1回100万円で貸し出す、といった強欲なビジネスモデルがまかり通っている。利益率が9割にのぼることもあり、松澤代表は「詐欺と同じように見える」という。

　また、葬儀費用とは別に心付け（チップ）を要求する葬儀社があり、専用の封筒を用意していることもある。1回の式で5～15万円にもなるそうだ。松澤代表は、

　「大切な人が亡くなって普通の精神状態ではない時に要求され、葬儀社の言いなりになることが多々見られます。本当におかしなことです」
と強調する。

■葬儀ベンチャー、外資系、流通大手が参入

　あんしん館では葬儀を行わない、火葬のみの直葬が18万9000円、密葬・家族葬が36万7500円、白木・花祭壇が52万5000円、オリジナル花祭壇が84万円、グレードアップした祭壇が105万円から、とはっきり値段を打ち出している。プランによって寝台車や布団、ドライアイスなどが含まれる。また、「終わってみないと分からないので、見積もりは出ない」といってごまかしたり、多額の追加料金がかかったりするケースもあるが、同社は見積もり通りの価格しか請求しない。

　葬儀にかかる費用のひとつひとつをオープンにしたティア（名古屋市）。遺体を運ぶ寝台車が3万円（同一市郡内）、その時に使う布団が1万1000円、ドライアイス1回分が5300円、消臭・防腐剤が1万1000円などとなっている。また、入会金1万円（ウェブ申し込みは8000円）を払って会員になると特典を受けられ、総額50万円5300円の割引になる（58万円以上の祭壇を使用した場合に適用）。

　外資系企業オールネイションズ・ソサエティ（東京都中央区）は3つのプランを用意している。霊柩車代、お花代、マイクロバス代といったオプションについても明瞭な料金設定になっていて、必要な分だけ上乗せするという仕組みだ。ここも入会時に1万円払って会員になると、いずれのプランも10万円安くなる。

　流通大手のイオンも09年9月から葬儀の窓口を設置し、葬儀社と提携して6つのプランを用意している。基本料金は全国一律29万8000円～148万円だ。

　定額制や低料金を売りにした葬儀社が増えている。しかし、前出のあんしん館・松澤代表は、「葬儀業界がオープンになったとはまだまだ言えません。ホームページを作っていても肝心の料金が出ていないこともあります。また安くしてサービスの質も下げることも見られます」といい、値段に見合う葬儀を安心して行えるようになるのはまだまだ先のようだ。

2010/4/11　J-CAST

４/１４中日春秋

４/１４中日春秋

　その取引をするのか、しないのか。そういった商い上の決断をする際、重んじられてきた三要素をビジネス界では「ＫＫＤ」と呼ぶらしい。

　国際電話とは関係なく、勘（Ｋ）と経験（Ｋ）と度胸（Ｄ）のこと。昨今は別の「Ｄ」、つまりデータ重視で判断するやり方にとって代わられつつある。合理的ではあろうが、どちらかといえばＫＫＤ派の身としてはいささか寂しい。

　「高速道路無料化」という看板公約の一つを決断した民主党の場合は、「Ｏ」だったのだろう。即（すなわ）ち、思いつき。でなければ新料金制度が、大半の利用者にとって公約と正反対の「値上げ」になるような内容になるはずがない。

　その上、新料金制度で、現在の料金割引を維持する財源のうち一・四兆円を浮かせ、新たな高速道路建設に回すのだという。いわば、自慢のスローガン「コンクリートから人へ」とも逆の「人からコンクリートへ」。参院選に向け、その方が割引維持よりも「選挙対策」に有利とみているらしい。その感覚を疑う。

　そもそも「無料化」の約束に高邁（こうまい）な理念などなかったのだとみなされてもしかたあるまい。あの公約もその反故（ほご）も、決断の三要素というなら「ＳＯＳ」ということになろうか。つまり、選挙対策（Ｓ）と思いつき（Ｏ）と節操のなさ（Ｓ）。

もしや「鳩山丸」、いよいよ危ないのか。救難信号が聞こえるのだが。

家康も一役買った日墨友情物語

家康も一役買った日墨友情物語

　前口上（まえこうじょう）を一つ。筆者は歴史上の人物を調べ、それを述べることを生業（なりわい）としている。そのため自戒として、歴史上の現象には、常に一歩距離を置く、はなれて接することを旨（むね）としてきた。そうしなければ、歴史の“生”の感情に巻き込まれかねないからだ。

　巻き込まれ、溺れてしまっては、真相がみえなくなることもある。

　たとえば、昨年の今頃、日本中は新型インフルエンザがメキシコに発生し、60人が亡くなった、との第一報道から、瞬（またた）く間に、それがやがて日本へ押し寄せてくるかもしれない、との恐怖にエスカレートして、マスクを買い占めに走ったり、ワクチンを求め、日本中が一種パニックのような様相を呈した。メキシコの対応を批判した人もいたようだ。

○メキシコ大統領の感謝

　筆者はこの時、少しはなれて「読売新聞」の昭和53年（1978）10月14日の夕刊を思い出していた。

「369年も昔のお礼に、大統領がやって来る」
　との見出しとともに、ときのメキシコ大統領ロペス氏の写真が載っていた。

　実際にロペス大統領が訪れたのは、同年11月1日。ヘリコプターで氏がおりたったのは、千葉県の御宿（おんじゅく）――太平洋に面した、漁業の盛んな集落であった。

　369年前――逆算すると、日本の慶長14年（1609）にあたる。“天下分け目”の、関ヶ原の戦いから9年が経過していた。

　この年、ルソン（現・フィリピン）の前総督ドン=ロドリゴを乗せたスペイン船「サン=フランシスコ号」が、マニラからメキシコのアカプルコを目指して航海中であった。この頃、ルソンもメキシコも、スペインの植民地であり、ロドリゴはメキシコ生まれのスペイン人であった。

　ところが、「サン=フランシスコ号」は暴風に遭遇し、日本の房総半島まで流された挙げ句、御宿沖で岩礁（がんしょう）に乗り上げて座礁、沈没する羽目となった。同年9月30日未明のことである。

　乗組員は全部で373人、全員が溺死してもおかしくない状況の中、御宿の村人たちは総出で、彼らの救出にあたった。考えるより早く、彼らの身体は動いていた。

○海女たちによる救助

　この時、一番救助に活躍したのが、海女（あま）たちであったという。

　彼女たちは荒れ狂う海の中へ飛び込み、自分たちよりも身体の大きい外国の人々を、瀕死の遭難者たちを、必死に担いで泳ぎながら運び、自らの体温で温め、いくどもいくども海を往復しつつ、多くの乗組員たちを陸へ誘（いざな）った。

「婦人は非常に同情深きがゆえに涕泣（ていきゅう）せり」（ドン=ロドリゴ著『日本見聞録』）

　生命（いのち）懸けで救けた人々に、地元の人々は生きていてよかった、よかったと、涙を流しながら喜び合い、女性たちはご主人に許しをもらって、自分たちの着物を乗組員に与えたという。

　また、質素ではあったが、食べ物も惜しむことなく、遭難者たちに分け与えた。

　昼夜を分かたぬ捜査と救出は、317人を救い出している。

　地元の人々は、決して歴史に名前が刻まれることもない、本当に名もなき人々であった。

　彼らは何一つ見返りを求めることもなく、徐々に元気をとりもどす乗組員たちの顔色をみながら、一喜一憂したという。

○将軍・大御所に謁見

　ようやく人ごこちのついた遭難者たちは、江戸へ丁重に招かれ、江戸幕府二代将軍・徳川秀忠に拝謁し、次いで駿府では大御所の家康に謁見（えっけん）を許されている。

　ロドリゴたちは1年近くを日本で生活し、その間、「サン・フランシスコ号」を模倣しつつ、家康の外交顧問であった三浦按針（イギリス人、ウィリアム=アダムス）が建造した、120トンの船をプレゼントされ、翌慶長15年にメキシコへ向かい、無事に祖国へ帰り着いている。

　このとき、太平洋をはじめて横断し、メキシコへ赴いた日本人、京商人（あきんど）の田中勝介（しょうすけ）も同乗していた。

　高等学校の日本史の教科書は、この1件を歴史の断片としては載せている。が、この時、生きてメキシコの土を踏んだ人々が、日本に寄せた感謝の思いまでは伝えていない。

　「乗組員のまさに死なんとしているところを、みなさまの祖先の人間性ある方々のおかげで助けていただきました。（略）最近は人間性に欠ける人がおりますが、このときの素晴らしい人間性に満ちた村民に心から敬意を表します」

　と、369年も昔のことを、わざわざ来日して、謝辞を述べてくれたメキシコ大統領もさることながら、日本はそれ以前にもメキシコに助けられていたのである。

○初の対等条約

　治外法権、関税自主権がないなど、幕末に欧米列強と結んだ、不平等条約に頭を抱えていた明治の日本に、「それはお困りでしょう」と、かつての感謝の気持ちから、わが国がアジア以外の国と初めて結ぶことになる、対等条約に調印してくれたのがメキシコであった。

　明治21年（1888）11月30日、日墨修好通商条約は締結された。

　条約調印は、アメリカのワシントンでおこなわれたが、このおりの日本代表は陸奥宗光（むつむねみつ）であった。メキシコ側は駐米公使マティアス=ロメロが署名に臨んでいる。

　もし、この対等条約がなければ、その後の欧米列強との条約改正は、もっと厳しい棘（いばら）の道を、日本に歩ませることになったであろう。

　不十分な対応が、新型インフルエンザの流行を加速させた、けしからん、などとメキシコにいえた義理ではあるまい。

2010年04月14日　新聞案内人
加来　耕三 歴史家・作家

高速新料金 場当たりではないのか

高速新料金　場当たりではないのか

　車種別に上限料金を導入するなど、高速道路の新料金制度が発表された。一部無料化に対応するものだが、無料化や従来の割引財源の道路建設への転用も含め、場当たり主義の感をぬぐえない。

　首都高速、阪神高速、本州四国連絡道を除く高速道路の新料金体系は、軽自動車千円、普通車二千円、大型車五千円など車種別に上限料金を設け、従来の割引制度は原則撤廃、六月から実施する。

　前政権から、ＥＴＣ搭載車の休日料金上限を千円とするなどの割引が実施中だ。新料金は、六月から高速全体の１８％で始める無料化とセットで、全車両対象という点を除けば、従来の制度の変形とみることもできる。

　新料金体系では、平日の遠距離走行が割安の半面、近距離利用の車は実質値上げとなる。新料金体系や一部無料化で、他にどのような問題が予想されるか。

　車の通行量がさらに増えるかは路線・区間で違い、渋滞の発生や排ガスの変動は即断できない。しかし他の公共交通への影響が強まるのは避けられまい。

　ＪＲ七社は、休日割引の減収が上限料金導入などで二倍に膨らむと見込み、先に上限料金制度の見送りを求めた。フェリー業界では、伊勢湾フェリーが九月末で三重県鳥羽市－愛知県・伊良湖航路を廃止、会社も清算する。

　高速道路無料化という民主党の政権公約は降ろさず、一方で新しい料金体系を導入する。二〇一〇年度予算で公共事業費を削減、無駄な道路建設は抑制としつつ、以前からの料金割引原資三兆円のうち一・四兆円を、高速道路整備に転用可能の法改正を進める。これは約束違反ではないか。

　割引原資の転用で、東京外郭環状道路や名古屋環状２号の新規着工、東海北陸道一部区間の四車線化などが整備対象に挙がっている。転用が一部料金実質値上げの理由との批判もある。

　新料金体系で、上限料金をＥＴＣに関係なく全車両に適用する点は、不公平の是正として評価できる。だが政権交代後の高速道路に関する施策全体を見ると、矛盾したつぎはぎが目立つ。

　国民は右往左往するばかりだ。高速道路網は新規に建設するかしないか。建設するなら資金の負担をどうするのか。維持管理の費用も含め、受益者負担の原則は今後も貫くのか。あらためて国民を納得させる首尾一貫した総合的な方針をまず打ち出し、それに基づく具体策を築くべきではないか。

2010年4月14日　中日新聞　社説

若年性アルツハイマー病

【１分で判明！病気チェック】「もの忘れ」の頻発は要注意…専門外来へ　若年性アルツハイマー病

　記憶障害を引き起こす病気（認知症）の中で約半数を占め、１００万人近い罹患者がいるとされるアルツハイマー病。そのうち２０人に１人が６５歳未満の働き盛りに発症する“若年性”だ。「もの忘れ」の頻発に気づいたら要注意だ。

　【忘れる頻度に注目】

　アルツハイマー病が怖いのは１５－２０年かけて進行する一方で治らないこと。早ければ４０代からでも発症する。

　典型的な症状は「もの忘れ」。とはいっても中高年ともなれば、「あれ」「それ」と言おうとする言葉がすぐに出てこなかったり、昔の知人の名前が思い出せないことは間々あることだ。

　順天堂大学医学部附属順天堂医院・若年性アルツハイマー病専門外来の新井平伊教授は「大事なポイントは、以前に比べてもの忘れの頻度が増えたかどうか」と話す。

　他にも、いつも使っていた携帯電話やＰＣなどの操作が急に分からなくなったら要注意だ。

　【神経毒が脳を破壊】

　記憶障害が起こるのは、脳の表面にシミのような老人斑（はん）と呼ばれる物質がたくさん沈着して神経細胞を徐々に死滅させていくためだ。

　「老人斑は神経毒をもったアミロイドと呼ばれる物質で、発症すると記憶をつかさどる海馬や頭頂葉という部分に多く沈着する。脳全体も萎縮します」（新井教授）

　ただ、どうして脳にアミロイドがたまるのかが原因不明。つまり予防法がなく、誰にでも発症する可能性があるのだ。

　症状の進行は、もの忘れなどにより仕事などに支障は出るが生活は自立している「１期」、日常生活で他人の助けが必要になることが多くなる「２期」、常に全介護が必要な「３期」、とたどる。

　【若年ほど悪化が早い】

　治療は現在のところ決定的な特効薬はなく、「塩酸ドネペジル」という薬の服用を続け進行のスピードを遅らせることしか打つ手はない。

　とくに若年性は高齢者の発症と比べて進行が速く、１年も放置するとかなり症状の悪化が進む。若い人ほど１期の早い段階での治療開始が重要になってくるのだ。

　「若年性アルツハイマー病が問題になるのは、まだ年齢が一家を支えている働き盛りということ。本人だけでなく家族にのしかかる経済的、精神的ダメージが非常に大きい」と新井教授。

　もの忘れが多くなったら、すぐに「もの忘れ専門外来」を受診しよう。

　★「若年性アルツハイマー病」チェックリスト
　□約束（アポ）を忘れる
　□人の名前が思い出せない
　□漢字が思い出せない
　□言おうとする言葉が出てこない
　□計算ミスが目立ってきた
　□テレビのリモコンや携帯電話の操作が分からなくなった
　□仕事の効率が悪くなった
　□意欲やヤル気が続かない
※複数以上該当するようなら一度、専門外来へ受診を。順天堂大学医学部附属順天堂医院・若年性アルツハイマー病専門外来／新井平伊教授作成

2010.04.12　ZAKZAK

４/１４産経妙

４/１４産経妙

　５分というのは短いようで意外と使い出がある。ＮＨＫ教育テレビで、子供向けに５分で落語を紹介している「えほん寄席」は、大人が見ても楽しめる。中でも柳家さん喬師匠の語りとゲゲゲの鬼太郎の作者、水木しげるさんの絵でみせた「死神（しにがみ）」は、秀逸だった。

　うだつのあがらない男が、あるとき死神と出会い、病人にとりついた死神を追い払う呪文（じゅもん）を教わる。おかげで金持ちの娘を治し、大金をせしめた。ただし、呪文が効くのは死神が病人の足元に座っているときで、枕元に座っていたらダメと言われるのだが…。

　核安全保障サミットの夕食会を利用した鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の会談は約１０分だったが、通訳が入るので実質は５分程度。落語家と同じく言葉が商売道具の政治家同士とあれば、きっと中身の濃いつっこんだ話し合いができたことだろう。

　と思っていたら、首相は米大統領の発言について「申し上げるべきではない」と明かさなかった。普天間移設問題で大統領から色よい返事をもらえなかったのは、首相の顔色をみればすぐわかる。

　同盟国の首相と１０分しか時間をとらなかったオバマ大統領は、中国の胡錦濤国家主席とは１時間半も話し込んだ。唯一の被爆国である日本の首相なら「ばかにするな」と席をけってもいいほどの冷遇ぶりである。

　首相がそうしなかったのは、思い当たる節があるからだろう。「死神」では、カネに目がくらんだ男が、禁じ手を使って枕元に座っていた死神を追い出すが、それが災いして寿命が尽きてしまう。「政権交代」という呪文は、自民党には効いても日米関係には通用しない。政権の灯が、普天間問題の解決を約束した来月末に消えてしまいそうなのは見るに忍びないが。

増税路線へ転換模索 鳩山政権

増税路線へ転換模索＝削減限界、与野党協議に活路－鳩山政権

　鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した歳出削減による財源捻出（ねんしゅつ）という基本方針が行き詰まりをみせているためで、３月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も１３日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。

　鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す３氏だが、１３日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら（財政的に）大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。

　菅氏は財務相就任直後は「（消費増税は）逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」（経済官庁幹部）と指摘される。

2010/04/13　時事通信

普天間移設 「５月決着」できるのか

普天間移設　「５月決着」できるのか

　鳩山由紀夫首相が明言した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の「５月末決着」が、極めて厳しい情勢になっている。

　首相はワシントンで開会した核安全保障サミットの夕食会で隣席のオバマ米大統領と会談し、５月末決着に向けて協力を求めた。大統領の返答など詳細は不明だが、日本側の公式会談要請を拒否し、わずか１０分間の非公式会談に終わったことは、移設問題の現状に不満を抱く米側の姿勢を象徴していると言える。

　首相らは移設先について、鹿児島県・徳之島にヘリ部隊の大部分を移し、キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）にヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を新設して移転する案を軸に調整しているとされる。「最低でも県外」と約束した首相への批判を回避するには、大半の部隊の徳之島移転が必須という判断なのだろう。

　ところが、ルース駐日米大使は先週末、岡田克也外相に対し、日本側が求めていた実務者協議は時期尚早との考えを伝えてきた。移設先の地元合意のめどがたたないうえ、部隊の分散は米軍の運用面で問題があることなどが理由だという。

　米側が指摘した地元合意は、現時点でまったく展望が開けていない。徳之島の３町長は移転受け入れ反対を表明しており、１８日には同島で１万人規模の反対集会が計画されている。また、名護市長もヘリパッド建設に強く反対している。

　首相は、米政府の同意と移設先地元の受け入れ合意が「決着」の条件になるとの考えを表明している。期限は１カ月半後に迫った。期限内決着の見通しは今のところない。八方ふさがりと言わざるを得ない。

　このままでは、普天間飛行場が現状のまま継続使用されるという最悪の事態が現実味を増してくる。「世界一危険な基地」の周辺住民の安全を確保し、騒音など生活被害をなくすのが普天間移設の原点である。基地が固定化されるような事態は、何としても避けなければならない。

　鳩山政権内では依然として、首相らの考えとは別に、社民党が国外移設を模索し、国民新党も公式にはキャンプ・シュワブなどへの移設を求めている。首相が連立与党をまとめきれず、政権が一枚岩でないことも、米政府や沖縄県など日本国民の不信を買う大きな理由の一つだ。

　普天間問題は、鳩山政権にとって当面、最大の課題である。その行方を国民は注視している。飛行場が現在のまま住宅密集地に存続し、継続使用されることになれば、首相の政治責任は極めて重大である。首相には、「５月末決着」を繰り返してきた言葉の重みをかみしめ、解決のための行動を急いでもらいたい。

2010年4月14日　毎日新聞　社説

４/１４余禄

４/１４余禄「ウナギ完全養殖」

　季節を表す暦の七十二候で今ごろは「雁（かり）北へ渡る」にあたる。もともとの中国の暦では「熊鼠（くまねずみ）、鶉（うずら）と化す」ころだというから驚く。中国の七十二候では他にもスズメがハマグリになったり、タカがカッコウになったりするから楽しい。

　日本のことわざでも思わぬ物がとんでもない変身をとげることがある。その一つは「山の芋、鰻（うなぎ）になる」だ。物の変化の妙は人知ではかりがたいことや、つまらぬ人が意外な成り上がりをとげることを示す時に使われた。

　本当にイモがウナギになると信じたことわざではなさそうだが、江戸時代の百科事典の「和漢三才図会」には「久しく湿潤した薯蕷（やまのいも）が変じ鰻に化する場合がある」とある。昔の人はどこから生まれてくるのか分からないウナギの謎にそんな空想をたくましくしたのだ。

　ウナギ好きの日本人が遠い海で繁殖が行われるのを知った後も生態は謎で、養殖は天然の稚魚から育てるしかなかった。そのウナギの産卵から幼生の飼育をふくむ完全養殖に水産総合研究センターが成功したと先日報じられた。世界的に稚魚が激減する中での朗報だ。

　研究センターは卵から育てた稚魚をホルモン投与で成熟させ、その卵から幼生を大量にふ化させた。これにより完全養殖のサイクルが完成したが、今後なお幼生の成長速度を天然に近づけるエサの研究や、年間数億匹の稚魚需要に応じた量産方法の開発が課題という。

　「山の芋をかば焼きにする」とはひどく先走ることだ。まずは３０年前の１割に減った稚魚の資源管理に力を注ぎ、将来の完全養殖の実用化をあせらず待つのがウナギのおいしさを子孫に伝える道だろう。

サラリーマンの退職準備不足が露呈

サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し

　［東京　１３日　ロイター］　フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。

　公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の４割を超えた。

　同調査は全国の２０─５９歳の会社員・公務員（除く自営業・自由業）計１万０９７６名を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年２月５日から１５日。

　フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の４割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。

　調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか２割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の４割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ制度）加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。ＤＣ加入者の平均準備額が７８３万円であるのに対し、非加入者の準備額は４６９万円となった。

　日本は総人口に占める６５歳以上の割合が２２％強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、２０１０年を基点に、６５歳以上の人口は今後５年間で約１５％増、今後１０年間で約２２％増となる見通し。（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）

4月13日　ロイター

【４/１４】どうだんつつじ

４/１４誕生花「どうだんつつじ」Enkianthus　perulatus
花言葉　節制

可愛い提灯のようなドウダンツツジが枝一面に咲くと、春もたけなわ。春の花だけでなく、秋の燃えるような紅葉もみごとです。

■今日生まれの貴方は・・・
こせこせした所のないおっとりした優しい人。ちょっとやそっとのことでは動じない強さもあります。浮世離れしているように見えて、ビジネスにはかなりシビアです。とってもやり手かも…

○オレンジデー
2月14日の「バレンタインデー」で愛を告白し、3月14日の「ホワイトデー」でその返礼をした後で、その二人の愛情を確かなものとする日。オレンジ(またはオレンジ色のプレゼント)を持って相手を訪問します。
欧米では、オレンジが多産であることから繁栄のシンボルとされ、花嫁がオレンジの花を飾る風習があり、オレンジは結婚と関係の深いものとなっています。　
○パートナーデー
佐賀県佐賀市が1998(平成10)年に制定。
2月14日がバレンタインデー、3月14日がホワイトデーであることから、その一箇月後を「パートナーデー」としました。
家庭・職場・地域等で互いを思い遣り、男女が共に参画する社会を目指す日。　
○タイタニック号の日
1912(明治45)年、処女航海中のイギリスの大型客船タイタニック号が、北大西洋ニューファントランド沖で氷山に激突し、翌日未明に沈没しました。
乗客乗員2208人のうち1513人の儀牲者を出しました。事故の原因や被害には、救命設備・流氷の監視・無線電信等さまざまな問題が関連しており、その後の船の安全確保について多くの教訓が得られました。