お酒で「人が変わる」のはなぜ?

お酒で「人が変わる」のはなぜ?
【知りたくもない！？カラダの不思議】

　歓迎会など、お酒を飲む機会も多い時季だが、お酒を飲むと「泣き上戸になる」「笑い上戸になる」「怒りっぽくなる」「説教ばかりする」など、「人が変わる」人がいる。これは、なぜなのか。医療法人社団榎会・榎本クリニックの深間内（ふかまうち）文彦院長に聞いた。

　「お酒を飲むと、アルコールは胃や小腸から吸収された後、血液の流れに乗って全身を回り、脳に到達します。一般に脳は有害な物質に対しては関所のようなところがあって、中に入れないような仕組みになっているのですが、アルコールは簡単に脳の中に入ってしまうのです」

　アルコールが脳に入ると「麻酔作用」が起こる。具体的にどうなるのか。

　「まず一番外側の『大脳新皮質』の神経細胞を麻痺させ、『古い脳』へのコントロールを解除させます。お酒は一見脳を興奮させるように考えがちですが、抑制系の神経細胞を抑制させることで、結果的に興奮状態のように見えるのです（脱抑制現象）」

　つまり、普段抑えられていた「古い脳」の本能や感情（本音？）が解放され、突然顕在化し、怒り上戸、泣き上戸、セクハラなどといった形で表れるということのよう。

　また、「お酒を飲むと、くどくなる」という人もいる。もともとのくどい性格が出るということ？

　「くどくなる、他人の言葉尻をつかんで説教するなどの現象は、酒飲みでなくても老化現象として現れやすいものです。前頭葉の障害として現れることが多く、アルコールを常用している人では老化のスピードが速まっていますから、特に前頭葉の萎縮が進んでいる人は、このような症状が早期から出やすいといえます」

　また、もともと理屈っぽい人がアルコールによって「大脳新皮質」の制御機能が失われて、症状に拍車がかかることもあるという。

　お酒の場での失態には、くれぐれもご注意を。

2010.04.17　ＺＡＫＺＡＫ

鳩山ショック?内閣＆民主の支持率暴落

鳩山ショック?内閣＆民主の支持率暴落“退陣方程式"とは

　鳩山由紀夫内閣の「退陣方程式」が完成した。時事通信の最新世論調査で、《内閣支持率と第１党の政党支持率の合計が５０％を下回ると、政権は終わり》という数式が、ついに当てはまったのだ。実際、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の歴代首相がこれに該当し、短命政権に終わった。鳩山首相は４月末にも検察審査会の結論、５月末には米軍普天間飛行場移設問題の決着という正念場を迎えるが…。

　「国会に提出している法案を成立させ、政策遂行につなげる」

　平野博文官房長官は１６日の記者会見で、支持率低下について聞かれ、厳しい表情でおなじみのコメントをした。

　時事通信が同日に発表した世論調査によると、内閣支持率は２３．７％（前月比７・２ポイント減）に急落し、不支持率は２倍以上の５６．５％（同８．０ポイント増）にのぼった。

　注目は政党支持率。民主党の支持率は１７．７％（同３．４ポイント減）となり、内閣支持率と政党支持率の合計が４１．４％となったのだ。

　永田町有力筋はこう話す。

　「政界には“青木方程式”というものがある。参院のドン、自民党の青木幹雄前参院議員会長の持論で『（１）内閣支持率と（２）政党支持率の合計が５０％を切ったら、政権は終わり』という単純明快なものだ」

　あえて数式っぽく書けば【（１）＋（２）＜５０→政権終わり】だ。

　実際、不人気で知られた森内閣は２０００年１１月末、毎日新聞の調査で（１）１８％（２）２７％で計４５％を記録し、翌１２月に内閣改造を断行したが、３カ月後に退陣表明した。

　安倍内閣は参院選惨敗後の０７年７月末から８月初めのＦＮＮの調査で（１）２２％（２）２３％で計４５％、福田内閣は０８年６月中旬の同調査で（１）２２％（２）２４％の計４６％を記録。安倍、福田内閣はいずれも、この後に内閣改造を行ったが、短期間で政権を投げ出した。

　麻生内閣は０９年１月中旬の同調査で（１）１８．２％（２）２３．４％の計４１．６％となり、当時の小沢一郎民主党代表をめぐる西松建設事件が起きて盛り返したものの、再び低落傾向に陥り、同年夏の総選挙で下野した。

　鳩山首相の場合は、こうした歴代首相に比べて重症かもしれない。というのも、鳩山内閣は時事通信の調査で歴代３位という６０．６％の高支持率からスタートしたのに、７カ月で４０ポイント近くを失った。これは安倍内閣をはるかに上回る異常なペースだ。民主党関係者は「速すぎる。急速に有権者の支持を失っている」と危機感を隠さない。

　鳩山首相は２３日に始まる事業仕分け第２弾に政権浮揚を託すとともに、周辺では内閣改造もささやかれている。だが、先に待ちかまえている地雷が多いのも事実だ。

　時事通信の調査では、「政治とカネ」を抱える小沢幹事長について、議員辞職も含み幹事長辞任を求める声が７５．９％と高止まりしたまま。内閣支持率下落の要因にもなっている。

　その小沢氏と鳩山首相をめぐっては、不起訴処分の当否を審査している検察審査会が、４月末にも結論を出すとみられている。民主党中堅議員は「ここで『起訴相当』となれば、さらに辞任圧力が強まる」と話す。

　普天間基地移転も大問題だ。５月末の決着を明言した鳩山首相に対し、平野氏は「決着」の定義を広げることで退陣論を回避しようと躍起だが、「そんな詭弁は通らない」（民主党若手議員）との声は強い。

　政治評論家の屋山太郎氏は、「日米関係をめちゃくちゃにし、高速道路値上げなど公約違反が多すぎる。それでも謝らず、黒を白と言う。嘘ばかりだ。支持率は早晩、２０％を割るだろう。参院選で勝てるわけがない。５月末にも鳩山、小沢のツートップは辞めざるを得なくなるのではないか」と話している。

2010.04.17　ＺＡＫＺＡＫ　

強まる北朝鮮関与疑惑 哨戒艦沈没

強まる北朝鮮関与疑惑＝韓国政府、対応検討着手－哨戒艦沈没

　【ソウル時事】韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没原因に関し、北朝鮮の「軍事論評員」は１７日、「（韓国が）『北関与説』をねつ造している」として、自国の関与を否定した。しかし、韓国軍民合同調査団が「外部爆発の可能性が非常に高い」との見解を示したことで、同国では北朝鮮攻撃疑惑が強まっている。韓国政府は、北朝鮮関与を想定した対応の検討を始めた。

　合同調査団は１６日の記者会見で、前日引き揚げた船尾部分の切断面などを調べた結果として、外部での爆発で左舷に大きな衝撃が加わったと指摘した。爆発物が同艦に接触した可能性のほか、同艦近くでの爆発も考えられるという。韓国メディアでは北朝鮮による魚雷攻撃を疑う報道が過熱している。中央日報は「（１２００トン級の）哨戒艦を真っ二つにできる魚雷を搭載できる潜水艦は北朝鮮の『サメ級』（３００トン）」との専門家の見方を伝えた。同紙によると、韓国政府は柳明桓外交通商相を中心に、北朝鮮による攻撃との結論が出た場合に備えた対応策の検討を始めた。一部から軍事的報復論も挙がっているが、時間が経過し、正当防衛に当たらないため困難との見方が支配的で、国連安保理の制裁決議を追求する案が有力だという。

2010/04/17　時事通信

野菜高騰で官民が緊急対策

野菜高騰で官民が緊急対策　農水省「規格外も出荷を」要請

　天候不順でネギやキャベツなど野菜の価格が高騰していることを受け、官民が緊急対策に乗り出した。農林水産省は１６日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に対し、野菜が十分に成長していなくても早めに出荷したり、大きさや形がふぞろいな規格外の野菜も積極的に出荷するよう要請した。

　一方、大手スーパー各社も野菜の値引き販売を相次いで始め、販売の落ち込みを避けようとしている。

　東京都中央卸売市場が１６日発表した週間市況（９～１５日）によると、千葉県産のネギが５キロ当たり１９５３円と、前年の同じ時期に比べ約２・３倍に高騰。小松菜も約２・４倍となり、前週より価格がさらに上昇した。キャベツが約１・５倍、レタスが約１・６倍と、多くの野菜で高値が続いている。

　農水省は「従来の天候不順時は価格が下がる品目もあったが、今回はほとんどの野菜が値上がりしているのが特徴」（生産局）と心配している。

　スーパー各社は客足をつなぎ留めるため、野菜の値引きを実施。イオンは１６日から本州、四国のジャスコなど約３４０店舗で、２～５割の緊急値下げを開始。イトーヨーカ堂も全国の主要店舗で１７、１８の両日、キャベツやジャガイモなど１０品目程度を約２～６割値下げ。

2010年4月16日　共同通信

増税論議 無駄減らしをどうする

増税論議　無駄減らしをどうする

　鳩山由紀夫政権で増税論議が加速している。財政が危機的状況にあるのは間違いないが、公務員制度や行政改革が中途半端だ。国民に負担増を求めるなら、まず政府自らが身を切らねばならない。

　国と地方の長期債務残高は二〇一〇年度末で八百六十二兆円に達する。国内総生産（ＧＤＰ）の約一・八倍。〇一年度には一・三倍強だったので、この十年弱で日本の財政は確実に悪化した。

　一〇年度政府予算では、ついに国債発行額が税収を大幅に上回った。このままでは財政が中期的に持続可能と言えないのはあきらかである。

　こうした事態を前に、菅直人副総理兼財務・経済財政相や仙谷由人国家戦略相は最近、相次いで財政に警鐘を鳴らしている。

　仙谷大臣は「消費税だけでなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民にはなはだ失礼だ」と消費税引き上げを争点にした衆院解散・総選挙の可能性にまで言及した。異例と言える。

　鳩山首相は仙谷発言について「事前に了承していた話ではない。徹底的に歳出削減に努める気持ちに変わりはない」と否定しているが、政権内で増税派が急速に勢いを増した印象は否めない。

　この際、あらためて強調しておきたいのは、政権が徹底的な無駄減らしをせずに、数字のつじつま合わせだけで増税を目指そうとしても無理だという点である。

　財務省はひたすら財政危機を強調して、増税による財政再建を悲願としている。ところが官僚の天下り根絶には、霞が関の先頭に立って徹底抗戦してきた。

　ここ数年の改革論議で、そんな舞台裏がすっかり国民に透けて見えてしまった。官僚が自分たちの既得権益を守る一方、負担増を求めても国民は容認しない。だからこそ公務員制度や独立行政法人などの改革が不可欠なのだ。

　徹底した公務員制度や行政改革は官僚主導ではできない。それは原理矛盾と言ってもいい。「政治主導」の本来の意義は、官僚の既得権益と政府の水膨れにメスを入れる点にこそある。

　公務員制度や行政改革を怠り、増税を先送りした結末はギリシャに先例がある。財政危機に陥ってから手をつけようとしたら、今度はゼネストの反乱に遭った。

　まず政権が官僚の抵抗をはねのけ公務員制度・行政改革を断行する。そのうえで必要なら増税策を考え、国民に信を問う。それが真の政治主導による政策展開だ。

2010年4月17日　中日新聞　社説

４/１７中日春秋

４/１７中日春秋

　こんなご時世で、閉店に追い込まれる飲食店は少なくない。だが一方、不況どこ吹く風で繁盛している店もある。多分、こういうことだ。

　好況の時には、消費者の目は甘く、出費を決める合格ラインはさほど高くない。だから、客へのアピール度「まずまず」ぐらいの店もやっていける。だが、不況になると話は別だ。財布のひもをしめる時、合格ラインはぐっと引き上げられる。

　もう、「まずまず」では来てもらえない。結果、繁盛するのは、好況時には余裕で合格していたようなアピール度「抜群」の店だけになる。どうも不況には、店やら商品やらが持つ地力の差を鮮明にしてしまうところがある。

　さて昨日、話題の本が発売された。村上春樹さんの小説『１Ｑ８４』の三巻目。そのアピール度は「抜群」ぐらいの表現では足りない。既に一、二巻は計二百四十四万部も売れ、出版取次大手の集計では昨年最大のベストセラーだ。文芸作品のトップは一九九〇年の集計開始以来、初だった。

　三巻も初版五十万部。三十万部の増刷まで決まっており、不況にあえぐ出版界にあって、まさに特異な売れ方。ただ、この「一人勝ち」とも言える、あまりに強烈な人気の集中はちょっと気掛かりだ。

　ただでさえ、数多（あまた）のアピール度「まずまず」の作品たちには、厳しい時代である。その上、この一作の吸引力がこうも強いと…。

舛添前厚労相 “自民乗っ取り"早くも暗雲

「おおかみ中年」舛添“自民乗っ取り"早くも暗雲

　自民党の舛添要一前厚労相の戦略に暗雲が立ちこめている。参院選前の新党結成か谷垣禎一総裁の後継総裁就任を両天秤にかけているとされるが、自民党内では「おおかみ中年」「がん細胞」などと集中砲火され孤立を深めているためだ。

　舛添氏は１５日、宮崎県の東国原英夫知事と会談。知名度の高い東国原氏や大阪府の橋下徹知事と政策面で連携を深めることで、参院選前の新党旗揚げが可能かどうか慎重に見極める考えだったとされる。

　ただ、東国原氏によると、新党の話は出なかったという。橋下氏も同日、自らの参加について「絶対にあり得ません」と否定した。

　自民党内では、舛添氏の戦略は「当初は新党結成に前のめりだったが、自民党を居抜きで乗っ取ることに比重を移している」（自民党中堅議員）といわれる。

　しかし、「首相になってほしい政治家」１位という世論調査とは逆に、党内の批判は最高潮に達しており、“乗っ取り”も、厳しくなりつつあるのが現状だ。

　１５日、後藤田正純衆院議員は「おおかみ中年になり始めている」と酷評。全議員懇談会では除名を含め執行部に厳しい対応を求める意見が相次いだ。山本幸三衆院議員は「結束を乱すがん細胞は早めに除去すべきだ」と要求した。

　これを受け、大島理森幹事長は近く舛添氏を事情聴取する考えを示した。

　自民党中堅議員は「汗をかかずに口ばかりだから、人望がない。このままでは唯一の武器である国民人気も下がるのでは。くっつくのは鳩山邦夫元総務相ぐらいじゃないの」と手厳しい。乗っ取りどころか、追い出される危険もあるということか。

　ただ、舛添氏のグループ「経済戦略研究会」には約２５人が所属し、国民的人気に期待する中堅・若手も少なくない。

　自民党関係者は「童話では、おおかみ少年を信じなかった大人たちも被害に遭っている。次の戦略を見極めないといけない」と話す。次の一手はあるのか。

2010.04.16　ZAKZAK

資源価格高騰への備えはあるか

資源価格高騰への備えはあるか

　原油や金、鉄や銅、あるいはニッケルなどの希少金属。こうした資源の国際価格が目立って上昇してきた。　リーマン不況で一時は大幅に下げていたが、新興国の景気回復に続いて先進国の経済も上向き。加えて投機資金が再び活発に動き始めたためである。

　ニューヨーク市場の原油価格は2008年７月に１バレル＝147ドル台の史上最高値を記録。そこから09年４月には40ドル前後にまで急落した。ところが現在は86ドルに上昇、100ドルを目指す勢いを見せている。

　原油と並んで投機の対象になりやすい金。ニューヨーク市場の先物相場は昨年12月に１トロイオンス＝1220ドルの史上最高値をつけたあと反落していたが、ここへきて1160ドルまで戻している。円安の影響もあって、東京の小売り価格は27年ぶりの高値となった。

　鉄鉱石や石炭の輸入価格も大幅に値上がりした。鉄鉱石の輸入価格は08年がトン当たり77ドル、09年は55ドルに下がったが、この４－６月期は106ドルに跳ね上がった。石炭の輸入価格も前年比55％の上昇である。

○新興国の需要拡大

　鉄鉱石や石炭の値上がりは、新興国の需要増大によるところが大きい。たとえば中国の09年の粗鋼生産は５億6700万トン。日本の約６倍になった。鉄鉱石の輸入は前年比で40％増えている。

　このほかリーマン不況時の安値に比べると、銅やニッケルの国際価格は２－３倍に。アルミも85％上昇。希少金属のインジウムやアンチモニーも、ここ３か月のうちに20％以上の値上がりとなった。

　資源価格の高騰は、日本経済に深刻な打撃を与える。専門家の試算によると、輸入量が増えなくても原油・鉄鉱石・石炭の３つだけで年間３兆3000億円の負担増になるという。

　このコストをだれが負担するのか。大手鉄鋼メーカーは流通業者向けの鋼材を値上げしたが、自動車や家電メーカーとの値上げ交渉は進んでいない。

　だが控え目にみても消費税の３％分に相当するコストの増加分を、どこかで吸収しなければならない。その過程で最も苦しむのは、交渉力の弱い中小企業だろう。

　やや長い目でみると、結局は末端の消費者が負担をかぶる公算が大きい。そのときまでに景気が回復し、家計の収入が増えている状態になっていれば、まだいい。しかし雇用が増大せず、家計の所得が伸びない状態だと大変だ。

○デフレ対応だけでいいのか

　新興国を中心に世界の景気は、今後も回復を続けるだろう。資源に対する需要は衰えそうにない。先進主要国の金融緩和政策も持続するから、カネ余りで投機パワーもさらに強まりそうだ。

　政府も日銀も、財政・金融を締めれば景気の下降を招くから、物価を抑えるための手段は発動できない。いまは「デフレ」を問題にしているが、資源価格の上昇をみていると、全く違った視点が必要になるような気がしてならない。

2010年04月12日　新聞案内人
池内　正人 元日本経済新聞経済部長・テレビ東京副社長

消費税論議 首相が逃げては話が進まぬ

消費税論議　首相が逃げては話が進まぬ

　鳩山内閣の主要閣僚から、消費税率の引き上げに前向きな発言が相次いでいる。夏の参院選をにらんだポーズに終わらせず、具体化に向けた本格的な議論につなげるべきだ。

　口火を切ったのが菅財務相だ。「増税しても使い道を間違えなければ景気がよくなる」と指摘し、仙谷国家戦略相も「歳入改革を掲げて選挙しなければ、国民に失礼だ」と強調する。

　デフレ脱却に向けた財政出動を念頭に置く菅氏、財政再建を重視する仙谷氏と、増税論の立場は微妙に異なる。

　だが、このままでは景気は回復せず、財政が破綻(はたん)するとの危機感は共通する。両氏が消費税を含む税財政の抜本改革に踏み込んだのは遅きに失した感はあるが、経済担当閣僚として当然であろう。

　これに対し、鳩山首相は４年間の任期中、消費税を上げないと繰り返し、民主党内の大勢も「衆院選公約になかった消費税増税をすべきではない」と及び腰だ。

　しかし、年１兆円ずつ増える社会保障費を賄いつつ、財政を立て直すには消費税率の引き上げが避けて通れない。それは多くの国民が受け入れつつある。

　読売新聞が３月に実施した世論調査で、消費税について引き上げの検討を「評価する」とした回答が６６％にのぼり、「評価しない」の２８％を大きく上回ったことでも明らかだろう。

　経済団体も消費税率の大幅な引き上げを提言している。

　わが国の財政事情は、消費税論議を封印できるほど甘くはない。２０１０年度予算は、９２兆円の歳出を賄う税収が４割しかない危機的な状況だ。

　国と地方の債務残高は１０年度末で８６２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は１８１％に達する。６０～７０％にとどまる先進国の中では突出している。

　鳩山内閣は６月までに中期財政目標、年金制度改革、成長戦略など様々な経済テーマについて新方針を打ち出す。その内容が信頼に値するかどうかは、安定財源の確保にかかる。消費税抜きでは、それも期待できまい。

　政府税制調査会も消費税の扱いについて検討を始めたが、引き上げの是非などには踏み込まず、政治の決断待ちの状態だ。

　野党は鳩山内閣の姿勢を「財政軽視」と批判しており、消費税問題が参院選の争点に浮上するのは必至の情勢だ。鳩山首相は消費税から目をそらさず、堂々と論戦に臨んでほしい。

2010年4月17日　読売新聞　社説

４/１７余禄

４/１７余禄「噴火で空の便混乱」

　「１７８３年の夏は薄気味悪いことが多く、恐ろしい事象に満たされました……太陽はまるで雲のかかった月のように黒ずんで見え、地上に錆（さ）びた茶褐色の光をそそぎましたが、上るときや沈むときは、きわ立って毒々しい血の色をしていました」

　英国の牧師ホワイトの「セルボーン博物誌」（岩波文庫）の一節だ。彼は欧州全域が何週間も奇妙な靄（もや）に閉ざされたと記している。靄は史上最大の割れ目噴火を起こしたアイスランドのラキ火山の噴出物によるものだった。

　ホワイトはそこで太陽のかげりを革命の前兆とおびえる王をうたったミルトンの詩を引いた。実際、この異常気象が招いた食糧不足はフランス革命をもたらす。また日本の天明の大飢饉（ききん）も、同じ年の浅間山噴火とともにラキ火山の噴出物の影響によるといわれている。。

　いわば地球規模で歴史をも変える火山噴火だが、そのラキ火山にも近いエイヤフィヤットラヨークトル火山の噴火が今度は世界中の空の便を大混乱に陥れているという。上空１万６０００メートルに達した火山灰が欧州北西部に広がり、各国が飛行禁止措置をとったからだ。

　灰はエンジントラブルを起こす危険があるという。このため欧州域内はもちろん世界中の航空会社の欧州便の欠航が相次ぎ、日本でも途中で引き返す欧州便が出た。欧州の航空関係者からは０１年の米同時多発テロの際を上回る前代未聞の混乱だとのぼやきが聞こえる。

　この先の飛行再開の見通しも、雲のかかった月のようにかすませる困った火山の噴出物である。自然の猛威を知らされた今は、噴火が世界史に痕跡を残す大事につながらぬよう祈るしかない。

安倍政権より支持急落 時事世論調査

安倍政権より支持急落＝時事世論調査

　鳩山内閣の支持率が２００９年９月の発足からわずか７カ月で２３．７％と、「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。０７年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。

　鳩山内閣発足直後の０９年１０月の調査で６０．６％だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、１０年１月の４７．１％からはさらに２３ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の０６年１０月に５１．３％あった支持率は、０７年１月に４０．７％に下落し、同４月は４０．６％と横ばい。参院選直前の同７月に２５．７％に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。

　不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は２割を切り、今や政権末期の様相だ。　

　参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は２カ月連続で１ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。このうち、無党派層の投票先を見ると、民主９．７％、自民９．１％、みんな６．６％。６９．５％は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。

2010/04/16　時事通信

ギリシャ救済 その場しのぎは危うい

ギリシャ救済　その場しのぎは危うい

　財政危機にあるギリシャへの支援が実現に向け動き出した。近く欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の責任者がギリシャを訪ね、準備の協議を始める模様だ。財政難に陥った国が仲間のユーロ加盟国から助けを受けるのは、１９９９年の単一通貨誕生以来、初めてのこととなる。

　しかし、これで一件落着、と安心するにはほど遠いのが現状だ。市場は、今回の支援をもってしてもギリシャの財政健全化は困難だ、との厳しい見方を捨てていない。ユーロ加盟国は混乱の火が域内の他国に拡大したり、制御が利かなくなったりする前に、財政危機対応で抜本的な枠組み作りを急ぐ必要がある。

　ギリシャも他のユーロ加盟国も、これまで市場圧力の後手に回る対応を繰り返してきた。ユーロ加盟国が、先送りしてきた支援額や貸出金利などの具体的内容をようやく固めたのも、ギリシャ国債の格付けが引き下げられたからだ。何も手を打たなければ、直後に予定されていた国債入札が失敗に終わり、混乱に拍車がかかる恐れがあった。

　入札はひとまず終わったが、その後も市場の不安は払しょくされず、ギリシャ国債の利回りは年初の３倍程の水準に高止まりした。今後、５月末までに１１０億ユーロ、年内に総額５４０億ユーロの国債入札が控えており、このまま金利の高騰を許せばギリシャの危機は一層深刻化する。ＥＵとＩＭＦによる融資が待ったなしになった背景だ。

　しかし、実際に支援の融資が行われても疑問や難問が多く残る。ギリシャは国内総生産（ＧＤＰ）の１２・７％（０９年）にまで達した財政赤字を計画通りに大幅削減できるのか、と市場関係者の多くは疑っている。実現にはかつてないスケールの緊縮財政が必要で、国民が大きな痛みを強いられることになるからだ。

　アルゼンチンがＩＭＦの支援にもかかわらず結局、債務不履行に陥った例があり、アルゼンチン以上に財政悪化が深刻なギリシャは早晩、債務の大幅削減など抜本的な対策を迫られる、との見方も少なくない。

　信用不安が他のユーロ加盟国に飛び火した場合、どうするのかという問題もある。危機のたびに対策を議論するようでは、救済に対する域内世論の反発も強まりかねない。恒久的な仕組みとしてＩＭＦのＥＵ版（ＥＭＦ）創設を求める提案は検討に値するのではないか。

　ギリシャへの支援融資で混乱を回避できたら、稼いだ時間を使って、こうした問題への解決策を用意しておく必要がある。

　市場に催促され対策を小出しにするのはもうやめた方がいい。

2010年4月17日　毎日新聞　社説

４/１７編集手帳

４/１７編集手帳

　別の惑星から来た知的生命体と出会った最初の人物に１０万フランを贈る。パリの新聞が懸賞を出したのは、１００年ほど前のことである。ただし、火星人は懸賞の対象外とされた。

　ジョン・マローン著、『当った予言、外れた予言』（文春文庫）によれば、「火星人は簡単に出会えるので…」というのがその理由であったという。空想の世界では昔から馴染(なじ)みの深い星である。人類が降り立つ日が訪れるのか。米国のオバマ大統領が新しい宇宙政策を発表した。

　次世代ロケットを開発し、２０３０年代半ばまでに火星に人を送るという。膨大な費用、片道半年ともいわれる長途の旅――前途には難題が横たわるが、「仮に２５年後として、私は何歳…」と、人類史的な瞬間を夢想して少々気の早い足し算をした人もいたに違いない。

　２０００年の国連ミレニアム・サミットで、最貧国ハイチの大統領が各国の首脳に問いかけた言葉を思い出す。「地球にまだ飢えた者がいるとき、火星に人類が一歩をしるしたからといって、何の意味があるのか」と。

その星に足跡を刻むころ、人類の英知はどんな答えを用意しているだろう。

火山灰で世界の空 混乱拡大

火山灰で世界の空、混乱拡大　欧州欠航、計２万便超に

　【ロンドン共同】アイスランドで１４日噴火した火山の火山灰が欧州北西部の空に広がった問題で、アドニス英運輸相は１６日、空港閉鎖などによる空の混乱は、少なくとも４８時間続くとの見通しを示した。英ＢＢＣ放送は１６日、空港閉鎖がリトアニアなどバルト３国に拡大、火山灰はモスクワ上空に接近するなど、混乱は数日間続く見通しと報じた。空港閉鎖は予定も含め２２カ国に及んだ。

　１６日の欠航数は欧州全体で１万７千便に上る見通し。１５日は約５千便が欠航、数十万人が影響を受けておりさらに拡大する見込み。

　混乱は日本にも影響し、成田、中部、関西の各空港を発着する欧州路線は１６日、２０便以上が欠航。１７日も成田空港発着予定のフィンランド航空ヘルシンキ行きなど少なくとも２５便が欠航。関西空港は６便、中部空港でも欧州からの到着便が１便欠航となる。

　米メディアは被害額は数億ドル（数百億円）以上と報道。政府専用機墜落事故で死去したポーランド大統領夫妻の１８日の国葬延期の可能性や物流停滞など経済活動への悪影響も浮上、広範囲で混乱への懸念が出ている。

2010/04/17　共同通信

【４/１７】ラークスパー(おおひえんそう)

４/１７誕生花「ラークスパー(おおひえんそう)」Delphinium　hybrida
花言葉　私の心を読んで下さい、信頼、軽快

ヨーロッパでは古くから親しまれてきた花です。ギリシャには、英雄アジャックスが亡くなった場所から咲きはじめたという伝説があります。

■今日生まれの貴方は・・・
同姓の友達があまり多くありません。もてたいうと気持ちが強く、いつでも異性の目を気にして格好をつけてしまうから…もっとありのままの自分を出せば、友達もふえるかも。

○ハローワークの日，職安記念日
1947(昭和22)年、それまでの職業紹介所が「公共職業安定所」と名前を改めました。現在は「ハローワーク」という愛称で呼ばれています。
公共職業安定所は、職業紹介・職業指導・失業保険等、「職業安定法」の目的を達するための事業を無料で行う施設です。
○恐竜の日
1923(大正12)年、アメリカの動物学者ローイ・チャップマン・アンドルーズがゴビ砂漠へ向けて北京を出発しました。その後5年間に及ぶ旅行中に、恐竜の卵の化石を世界で初めて発見し、その後の本格的な恐竜研究の始りになりました。