【時事(爺)放論】岳道茶房

話題いろいろだがね~
気楽に立寄ってちょ~

1956(昭和31)年4月21日

2010年04月21日 | 情報一般
【写真で見るきょうは何の日】三種の神器「冷蔵庫」が猛普及

 1956(昭和31)年4月21日、出荷を前に東芝の工場に並ぶ電気冷蔵庫だ。高度成長期、電気冷蔵庫は「三種の神器」として白黒テレビや洗濯機とともに家庭に猛普及した。この冷蔵庫の価格は約7万円。「文化生活」になくてはならない、人々のあこがれの家電品だった。

 電気冷蔵庫は米国のスーパーマーケット網の発達とともに普及。店で売られる冷蔵の食品を、家庭で調理前に一時保管する“端末”として機能した。

 日本国内では戦前から新鮮な魚や野菜の調達にはさほど困らなかったため、高価な電気式はなかなか広まらず、庫内に納めた氷で冷やす木製冷蔵庫が普及。ひと昔前まで、どの街にも氷屋さんが店を開いていたものだ。

 70年代以降は冷凍庫付きの冷蔵庫が一般的となり、冷凍食品の普及を促した。

2010.04.21 ZAKZAK 

パーソナリティ障害

2010年04月21日 | 健康
「友人の友人はアルカイダ」「龍馬の親戚」など突飛な発言が注目を集める元総務相の鳩山邦夫氏

「自己愛性」と「演技性」が突飛な行動に パーソナリティ障害 

 突飛な言動で世間の耳目を集める政治家や芸能人を常に注目されていないとダメな“スポットライト症候群”と称する人もいるが、いくら目立ちたがり屋でも度を超すと一種の「パーソナリティ障害」に該当する。もし身近に思い当たる人がいたら注意が必要だ。

【自分は特別な存在】
 パーソナリティ障害とは、非常に偏った考え方や行動パターンをするため、社会生活に支障をきたす状態のこと。

 パーソナリティは小児期以降に培われる人格や個性といったものなので、障害といっても診断ではいわゆる精神病とは別の軸でみられている。

 「パーソナリティ障害にはいくつも種類があるが、目立ちたい欲求が強いのは『自己愛性』と『演技性』です」と話すのは、日本精神神経科学会理事を務める「池上クリニック」(川崎市)の池上秀明院長。演技性パーソナリティ障害は注目されるために演技的なふるまいやウソをつく。自己愛性パーソナリティ障害は「自分は特別な存在」と思っているので、「注目されるのが当然」という内的欲求が強いという。

【ストレス逃避の行為】
 自己愛は誰もがもっているものだが、普通は注目され過ぎるとストレスを感じる。しかし、自己愛が過剰に強い人は、逆に注目されないことがストレスになるという。

 池上院長は「そのストレスから逃れようとして、結果的に演技性に似たように注目を浴びるような突飛な行動をする、もったいぶった口調で自慢話などをつい口にしてしまうのです」と説明する。政治家が自己愛に走ると、本音をポロリと口にして失言につながる。「自己愛の強過ぎる政治家は大成しない」(池上院長)のだ。

【強烈な上司に要注意】
 注目されるのが商売の芸能人は、自己愛がある程度強くなければつとまらない。池上院長は「脚光を浴びているうちはプラスに働くからいい」というが、あまりに自己愛が強過ぎてコントロールできないと人気が低迷したとき、狂言自殺や奇怪な行動で芸能ニュースを騒がせるはめになる。

 自己愛が強すぎるタイプはもちろん身近にもいるが、池上院長は「そういう上司の下で働く部下は大変。絶対に考えを変えないし、しつこい。実際、会社の対人関係でうつ病になる人に、結構このケースが多い」と警告する。

 自己愛の強い上司はほどほどに持ち上げてサポートすることが衝突を避けるコツだという。

 ■自己愛性パーソナリティ障害にみられる特徴■
 ★自分は他人と違って特別な存在だと思っている(特権意識)
 ★自分はいまの職業や立場で収まっているような人間ではない
 ★何をやっても周囲からほめられないと気がすまない
 ★過去に一時的でも黄金時代があったと感じている
 ★周囲の人が自分のために動くことは当然だと思っている
 ★他人からの心遣いに鈍感
 ★周囲の人の成功が許せない

2010.04.20 ZAKZAK 

地球内部で何が!?

2010年04月21日 | ニュース一般
地球内部で何が!?このままでは終わらない“天災の連鎖"

 このところ、地球の様子がおかしい。この半年間、世界各地でマグニチュード(M)6以上の大地震が相次いで発生。さらにアイスランドの火山噴火では、世界の空路が大混乱に陥った。世界中で続く天災。一体、地球内部で何が起き、これからどうなるのか。

 今月14日に中国・青海省で発生したM7.1の大地震の死者は、21日までに2000人を超えた。

 中国では2008年にも四川省でM7.8の大地震が発生。東海大地震が懸念される「地震大国・日本」も対岸の火事ではない。実際、大地震は連鎖するのだ。

 地図をご覧いただきたい。これは、気象庁の発表したデータをもとに、この半年間で起きた主なM6以上の大地震を集めたものだ。目につくのは、昨年9月2日のインドネシア・ジャワ(死者79人以上)、同30日のサモア諸島(同168人以上)、インドネシア・スマトラ南部(同1100人以上)-というように、M7以上の地震が東南アジアから太平洋にかけた地域で立て続けに起きていることだ。

 琉球大の木村政昭名誉教授(地震学)は「環太平洋火山帯に属する地域の地震頻発が、04年12月に発生したM9.3のスマトラ沖地震の影響であることは明らかです」と語る。

 では、環太平洋だけ警戒していればいいのか、というとコトはそう単純ではない。今年に入って、1月に中米・ハイチ、2月に南米・チリ中部沿岸、3月には欧州・トルコ東部と太平洋以外の世界各地で地震が発生しているからだ。

 「ひとつの活断層のズレは、別の活断層にも波及します。現在、プレートの境界上にある地域は、地震が発生しやすい状況になっている。米国・南米西海岸、地中海沿岸にヒマラヤ山脈周辺。さらに東南アジア、ニュージーランドも警戒が必要です」(木村氏)

 世界中で頻発する地震の一方で、問題が拡大しているのがアイスランドの火山噴火。欧州の各空港は数日間、機能マヒに陥った。旅客の足止めや輸出入のストップなど、人や金の動きが大きく制限されたが、「もっと怖いことがある」と危惧するのは、災害対策に詳しい関西大の河田惠昭・社会安全学部学部長。

 河田氏が指摘するのは、「火山噴火による世界的な冷夏」だ。その根拠となっているのは、1991年にフィリピン・ピナツボ火山が噴火したケース。「この年は火山灰が長く降り続き、そのせいで世界的に日照時間が減少。記録的な冷夏となった」という。

 火山噴火と直接の関係はないが、日本でも41年ぶりに降雪があるなど、4月に記録的な寒さが続いて野菜の高騰が起きている。このまま冷夏に突入すると、いま以上に農作物には深刻な痛手となるだろう。

 さらに、河田氏が噴火の影響として挙げるのは「コンピューターの被害」だ。

 「火山灰にはミクロン単位の微細粒子、エアロゾルが含まれます。空冷式のコンピューターがこれを吸い込むと、故障の原因となります。コンピューター制御のシステムは深刻な影響を受け、都市や経済の機能が完全にマヒするという事態もあり得ます」

 一部には、磁場によるマグマの膨脹が、地震多発や火山活動の活発化と結びついているという説もある。いずれにしても、地球が怒っていることは間違いない。

2010.04.21 ZAKZAK 

カップ焼きそばに大異変! 

2010年04月21日 | ニュース一般
カップ焼きそばに大異変! ついに“3強"が崩されたワケ

 長年、ブランドの順位に変動がなかった「カップ焼きそば」に異変が生じている。今年3月に発売されたばかりの縦型容器の新商品が、“3強”の一角に食い込む大健闘を見せているのだ。カップ焼きそばといえば、平たい容器が“定番”とされるなか、突然変異の新商品は定着するのか。

 カップ焼きそばの勢力図を大きく塗り替えたのは、インスタントラーメンの老舗、エースコック(大阪府吹田市)が3月15日に発売した新ブランド「JANJAN」。

 POSデータによると、発売された週に、これまで不動の1位だった「日清ソース焼きそばUFO」(日清食品)に次ぐ販売個数を記録。4月に入っても「UFO」「明星一平ちゃん夜店の焼きそば」(明星食品)に次ぐ3位に食い込んでいる。

 あまりの人気に、同社には追加の納品を求める小売店の問い合わせが相次ぎ、一部地域では品薄が続いている。人気の理由について、エースコック広報宣伝チームの松山幸裕係長はこう語る。

 「最大の特徴は、片手で湯切り可能な縦型の容器です。平型に比べてスタイリッシュな形状にしたことで、誰にでも抵抗感なく手に取りやすくなりました。量は従来の100グラムより少ない85グラムですが、胃もたれや胸焼けを避ける狙いから適量を判断したものです」

 肝心の中身はどうか。“日本一ラーメンを食べた女”として知られるカップ麺ブロガーでモデルの麻布台綾子さんは、次のように言う。

 「ソースの濃い味が強烈。野菜と果実の香りと甘み、それに酸味がしっかりしています。女性にはややキツめですが、男性にはクセになる味でしょう。仕上げに振りかける粗挽きの黒コショウも、食欲を増します」

 麺については、「ソースが練りこんであるのがとても斬新で、麺だけでもソース味が楽しめます。量の少なさを感じさせない、しっかりとした食べ応えです」という。働き盛りの男性でも満足できそうだ。

 一方、JANJANの登場で3位の座を譲ってしまった「ペヤングソースやきそば」のまるか食品は今年3月、これまた常識を覆す「ペヤングスープやきそば」を発売した。

 「お湯を捨てないのが楽で、味はチキンラーメンに近い。従来のペヤングソースやきそばに比べればややパンチ不足ですが、ソースはウスターソース風の味わいと鶏だしがマッチしている。従来品と同じ容器でコストを削減している点も評価できます」(麻布台さん)

 時ならぬ「カップ焼きそば戦争」が始まったわけだが、殴り込んだエースコックは「カップ焼きそばは消費者層も長年固定され、ファンの高年齢化が著しい市場。JANJANの購入を機に、若い世代にもファンが広がれば」(松山氏)と話している。

2010.04.21 ZAKZAK

自民衝撃、集団離党 舛添やっと決断

2010年04月21日 | ニュース政治
自民衝撃、集団離党…舛添やっと決断、新党旗揚げへ

 舛添要一前厚生労働相(61)が自民党を離党し、週内にも「舛添新党」を旗揚げすることが21日、分かった。夏の参院選で民主党の単独過半数を阻止するため、谷垣自民党に執行部刷新を訴えてきたが、もはや自民党は古い体質から抜け出せないと判断したためだ。国民人気抜群の舛添氏が「第三極」として参戦することで、夏の参院選やその後の政界再編にも大きなインパクトを与えそうだ。

 関係者によると、舛添新党に参加する現職の国会議員は10人程度を予定。自民党のほか、自民党と連立会派を組む改革クラブ所属の議員も加わるという。ゴールデンウイーク前にメンバーとともに集団離党および結党を行う予定で、早ければ週内にも行われる見通しだ。

 結党時の参加は見送られるものの、民主党議員にも結集を呼びかけ、同党内を揺さぶる構え。参院選では選挙区・比例を合わせて最低30人程度の擁立を目指すという。

 政策面では、経済成長を重視するため構造改革路線の促進や企業・団体献金の廃止などを旗印に掲げ、民主でも自民でもない無党派層を中心に取り込む作戦だ。

 舛添氏は今年2月、党内に政策グループ「経済戦略研究会」を発足させ、約25人が所属。「研究会でまとめた党再生の提言を党執行部にぶつけ、党執行部刷新を通じて自民党総裁を目指す一方、受け入れられなかった場合は新党も視野に入れるという二方面作戦をたてていた」(舛添氏周辺)という。

 ただ、舛添氏は世論調査で「首相にふさわしい政治家」ナンバーワンという評判とは裏腹に、「お山の大将のような性格だけに、新党を結成しても仲間は集まりにくいのでは」(自民党中堅)との見方が強く、「自民党を居抜きで乗っ取ることに軸足を移しつつある」(同)とみられていた。

 しかし、谷垣禎一総裁が一度は決意した抜本的な党改革を断念したことや、先に地域政党「大阪維新の会」を旗揚げした橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事ら人気知事と会談したことで、状況は一変。一気に新党結成への舵をきった模様だ。

 実際、橋下知事は14日、舛添新党発足の場合は「夏の参院選で大阪維新の会が応援することもある」と連携を示唆している。

 さらに、東国原知事との会談についても、舛添氏は「新党の話なんて『し』もしてない」と否定したが、「本当は新党結成の際には地方分権などで連携できるとの感触を得たのでは」(永田町事情通)との見方が根強い。

 舛添氏周辺も「自民党再生のために提言をまとめようと模索してきたが、いっこうに変わる気配はなく、ブーイングばかりの自民党に見切りをつけたのではないか。人気知事との連携ができそうな感触も得ており、新党結成を最終的に決断した」と打ち明ける。

 さらに、「新党結成を決断した伏線は今月14日の静岡市での講演に、ヒントが隠されていた」と指摘する。

 この講演で舛添氏は「私は国の形を大きく変え、そして地方の形も変えていく。要するに日本を救わなくてはいけない。鳩山由紀夫氏に首相を任せていては、この国はつぶれる。だから全力をあげて引きずり降ろす、倒すのだ」と打倒民主を宣言。その一方で、「普天間問題で鳩山内閣が退陣し、頭(首相)が変わり雰囲気が変わる。さあ、自民党が勝てますか? なぜ野党に転落したかという反省がなければ自民党に明日はない。やはり党執行部に危機感が足りない」と、自民党に三下り半を突きつけたともとれる発言をしていたのだ。

 民主党に亡国の危機を感じつつ、旧態依然の自民党には愛想を尽かした舛添氏。国民的人気をバックに旗揚げする新党は参院選の超ド級の「台風の目」になるのは間違いない。

2010.04.21 ZAKZAK 

経済政策は「市場の人質」になるな

2010年04月21日 | 新聞案内人
経済政策は「市場の人質」になるな

 新聞で繰り返し報じられる我が国の財政赤字問題だが、注目すべきは、ワイドショーでもこの問題が取り上げられていることだ。

 これまで、財政赤字に警鐘を鳴らすと、「狼少年!」、「財政至上主義!」と揶揄されてきた財務省の元職員としては、なんとも不思議に思える現象だ。

 今のような巨額の財政赤字を抱えるようになったのは、いつ頃から、いかなる要因によるものなのか。

○巨額財政赤字への道

 バブル経済崩壊後の我が国の経済運営が稚拙で、あまりにも急速にバブルつぶしを行ったこと、逆にその後生じた莫大な不良債権問題の処理は、「いつか不動産・株式市況は回復する」との根拠なき信念のもとで、ずるずると後回しにしてきたこと――この2つが今日まで続くデフレ不況の伏線である。

 財政赤字は、そのような長引く不況対策としての所得税・法人税の減税(1998年度の2回にわたる特別減税、99年度の小渕減税)により歳入レベルが大幅に低下する一方で、度重なる公共事業の追加とともに高齢化の進展に伴う社会保障費の増大が続いたことにより拡大していった。

 ピンポイントすると、97年の財政政策が分水嶺であった。97年の4月に消費税率が引き上げられ、秋口から山一証券の破綻等の国内金融危機の勃発、さらにはアジア金融危機の発生と続いた年である。

 私が鮮明に記憶しているのは、12月にアジアで開催された国際会議から帰国した橋本総理が、これまでの財政構造改革路線の転換を命じ、特別減税の実施をわれわれ事務方に指示した時の状況だ。

○「市場の声」に対抗できず

 当時のわが国を取り巻く「市場の声」というのは、「米国ウオール街の株価暴落懸念が発生するのも、アジア金融危機が生じるのも、中国人民元が切り下がるのも、すべてわが国の財政・金融政策が不適切だから」というものであった。わが国の財政政策は、得体のしれない「市場の声」に完全に包囲され、自律的な決定能力を失い、もはや財政拡大策しか選択肢は無かったのである。

 このような包囲網の背景に、「市場」を牛耳る米国のクリントン政権・ウオール街連合軍があったことは今や自明である。彼らは、一国の経済を材料にして、大きく稼げばよいのである。一国の経済がどうなろうと知ったことではない。今日のギリシャ問題も同様の構図が透けて見える。

 わが国で反省すべきは、そのような市場の声に明確に対抗し、わが国の意見・意思を表明するという気概と能力がなく、ずるずると効果の薄い公共事業の追加と減税の2つを継続せざるを得なかったという点で、わが国に自前の戦略が欠けていたのである。

 冒頭のわが国の財政赤字問題に話を転じよう。今やわが国の財政が危機的な状況であることは間違いない。数年後には、国内貯蓄ではわが国の借金は賄えず、そのことが引き金になって国債暴落が起きる、というシナリオが、これまで比較的穏健な意見を主張してきたエコノミストからも論じられている。

 まさに先ほど述べたような状況と同じ状況、つまり、完全に「市場の声」に包囲されつつあるのである。彼らの戦略は、「国債が暴落する前に仕込んでおき、暴落後に買い戻してひと儲けする」ことで、日本の経済のことなどうでもいいのである。

○毅然としたメッセージを

 このような「市場」の餌食になることを防ぐには、政府が毅然としたシグナルを市場に発信し、「市場」を納得させることしかない。

 その意味で、6月に公表予定の中期財政フレームの重要性は、いくら誇張しすぎてもしすぎることはない。非現実的な数値目標や、無責任な作文だけの目標であれば、格好の餌食にされるであろう。

 当事者意識を持って、ペイアズユーゴー原則(財源なければ新規施策なし)を導入する、歳出削減が無理なら子ども手当の縮小を図る、それでも予算が組めないなら、抜本的税制改革の検討を開始する、そういう現実的なメッセージを送る必要がある。歴史は、そのことを教えている。

2010年04月21日 新聞案内人
森信 茂樹 中央大学法科大学院教授

学力テスト 不参加貫くプライドを

2010年04月21日 | 社説
学力テスト 不参加貫くプライドを

 全校参加から抽出方式に変更されて初めての全国学力テストが行われた。対象から外れた学校の多くも雪崩を打ったように自主参加した。教育現場に求められるのは、むしろ不参加を貫く自信だ。

 全国学力テストは過去三回、小学六年と中学三年の全員参加方式で行われてきた。だが、本年度は政権交代に伴い、昨年度より二十四億円少ない三十三億円にまで予算が削られ、文部科学省が抽出した小中学校合わせて約一万校の子どもに絞られた。

 文科省によれば、抽出率は全国の小中学校の約三割だ。都道府県ごとの学力比較ができる最小限の目安という。ところが、抽出から外れた学校の約六割が自主的に参加した。抽出校と合わせると、全体の約七割がテストを受けた。

 自主参加の多さに、川端達夫文科相は「今まで通り実施して学力を把握したいと思ったためではないか」と述べたが、理由はそれだけではあるまい。

 教育現場に「よその学校が受けるなら、うちも」という“横並び意識”が働かなかったか。

 大阪府では小中学校を合わせた抽出率は二割だが、自主参加を含めると参加率は九割を超えた。橋下徹知事は「民主党が完全に民意を見誤った典型例」と、テストの方法を批判した。だが、学力対策に躍起となっている知事の顔色をうかがって参加した学校がなかったと言い切れるか。

 かつて愛知県犬山市は、学力向上を競争原理に委ねるようなテストに反旗を翻し、不参加を貫いたことがあった。子どもの学力のありようを気に掛ける親心ゆえの疑問や反発を受けてその後、参加へとかじを切った。

 教育現場が自ら信じる理念を守り抜き、あえて為政者や保護者を説得し、理解と協力を得ることは、もちろん生やさしくはないだろう。しかし、今の教育に必要なのは、為政者や保護者の心中を忖度(そんたく)して右往左往することではあるまい。

 例えば、横浜市や名古屋市では自主参加の学校はなかった。両市の教育委員会とも、過去三回のテストから自らの立ち位置が分かったとして、今後は独自の学力調査に力を入れるという。自主参加を見送ったことを契機に、東京都や千葉県などでも、自前の学力調査に目を向け始める自治体が出てきた。

 あらためて自らの理念に基づき、地に足を着けて教育を進めようとする自負と受け止めたい。

2010年4月21日 中日新聞 社説

4/21中日春秋

2010年04月21日 | コラム
4/21中日春秋

 刑事裁判の被告にボランティア活動を勧め、実際に更生意欲を確かめたうえで、執行猶予付きの判決を二度、言い渡したユニークな裁判長がいた。刑事裁判を長く担当し、一昨年に退官した安原浩さん(66)。弁護士に転じた安原さんが今度は「検察官」になった。

 二〇〇一年に十一人が死亡した兵庫県明石市の花火大会事故で、神戸地裁から検察官役に指定された安原さんらはきのう、業務上過失致死傷罪で当時の明石署副署長を在宅起訴した。

 有権者から無作為に選ばれた十一人で構成する検察審査会の「起訴相当」の議決を受け、初めて強制起訴に踏み切る歴史に残る一日になった。時効停止の立証など困難も多いが、安原さんは「有罪判決を取れると確信している」と語っている。

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金規正法違反事件も、東京地検の不起訴処分の是非を検討している審査会の議論が大詰めのようだ。仮に「起訴相当」の議決なら、20%台の支持率にあえぐ鳩山内閣の屋台骨をさらに揺るがすことになる。

 検察が独占してきた起訴権限の一角を市民が担うことは、司法制度改革の果実の一つだ。その実現は、図らずも審査会の判断が政治に直接影響を与える時代になったことを意味する。

 刑事訴追をめぐる検察の判断は、以前から「政治的配慮」が指摘されてきた。それだけに、風穴が開いた意味は大きい。

独法151事業 仕分け第2弾へ

2010年04月21日 | ニュース政治
仕分けは47独法の151事業 23日から作業第2弾

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日夕、会合を開き、事業仕分け「第2弾」で対象となる47独立行政法人の151事業と、32人の「民間仕分け人」を正式に決めた。仕分け作業は23日に開始。首相は夏の参院選をにらみ、政権浮揚につなげたい考えだ。

 会合で首相は「国民の期待は大変大きい。(政権への)国民の視線が厳しいだけに、作業がうまくいくよう願っている」と強調した。

 今回の仕分けでは、都市再生機構や国際協力機構など有力法人については複数の事業を取り上げ、補助金交付などで独法が不必要に関与して利益を得る「中抜き」構造を追及。理化学研究所など研究開発法人に関しては、再編も視野に効率性を問う姿勢だ。

 5月下旬には公益法人などを対象とした事業仕分けも実施。6月にも独法の統廃合を含む抜本改革案をまとめる方向だ。

 今後の議論では、組織存続を懸けた法人や所管官庁の抵抗は必至。枝野幸男行政刷新担当相は「(対象法人で)働く人が生活に困らない配慮も必要だ」と述べ、人員削減を伴う改革には、丁寧に取り組む姿勢を示した。

 仕分け作業は23日と26~28日の4日間で、東京・日本橋の民間ビルが会場。

2010年4月20日 共同通信

改正貸金業法 金銭教育にも力注ごう

2010年04月21日 | 社説
改正貸金業法 金銭教育にも力注ごう

 多重債務問題への対応策として作られた改正貸金業法の施行日が6月18日に決まった。法律によって「年29.2%」と「年20~15%」に分かれていた上限金利を低い方の「年20~15%」に一本化することと、1人が借りられる総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」(個人事業主は対象外)の二つが柱だ。

 返済能力を超える水準まで借金を膨らませ生活の破綻(はたん)に至るといった悲劇をなくすための出発点になるよう望みたい。

 改正法は06年12月、多重債務を背景とした自殺などが社会問題化したのを受けて成立した。その後、多重債務者の数や借入総額はすでに減少しており、完全施行を待たず法改正の影響は広がっている。貸付金利も消費者金融大手4社平均で17.8%(09年9月)まで低下している。

 それでも多重債務や返済能力を超えた借り入れは依然として深刻だ。年収の3分の1を超える借り入れがあり総量規制の影響を受ける人は借り手の約5割もいるという。年収300万円以下では約7割にもなる。

 それなのに新しい規制の内容は十分利用者に伝わっていない。政府の責任は重大だ。周知活動に全力を挙げるとともに、相談に乗る態勢を万全にする必要がある。

 総量規制となると、すでに年収の3分の1を超えて借りている人は新規融資が受けられなくなる。認知度が低い中で施行すれば影響が大きすぎるとの声を受け、政府は条件付きで借り換えを認めることにした。

 しかし、債務残高の削減を当事者任せにすべきではない。借り手の生活設計(事業主の場合は事業内容)の見直しを促しながら一時金を低利で貸す公的な制度も十分整えておく必要があるだろう。

 そして何より、人々が安易な借金に走らないようにするための施策が欠かせない。英国の試みは参考になりそうだ。低所得者に貯蓄の習慣をつけてもらう「セービング・ゲートウエー」(貯蓄への道)構想である。利用者がためた資金1ポンドごとに政府が0・5ポンドのおまけを付けて貯蓄を後押しする内容だ。いざという時のために自分で備える発想を根付かせると同時にお金を借りることの重大さを体験を通して学んでもらう。

 計2万人以上が参加した2度の実験の成功を経て、今年7月には全英で本格導入するという。

 貸し出しに規制をかけるだけで過剰債務の問題は解決しない。政府は改正法の影響を詳細にチェックし、責任ある金融を根付かせるための努力を続ける必要がある。法改正に便乗し、借り手の窮状につけこんだ商売をもくろむ悪徳業者に目を光らせることも忘れてはならない。

2010年4月21日 毎日新聞 社説

4/21編集手帳

2010年04月21日 | コラム
4/21編集手帳

 太宰治はある短編に「生れて、すみません」と書いた。この言葉は詩人寺内寿太郎の創作という。黙って使われ、「生命を盗(と)られたよう」――寺内は痛憤の心情を周囲に漏らしたと伝えられる。

 文学作品に限らず、無断借用や盗用にはいつも怒りがついてまわる。今回の騒動は異色の部類だろう。“盗られた”側、シンガー・ソングライターの岡本真夜さんが怒りに代えて微笑で応え、ほんのり後味がよろしい。

 中国・上海万博の公式PR曲が岡本さんの『そのままの君でいて』に酷似している問題で、万博事務局は盗作と認めたのだろう、岡本さんの所属事務所に曲の使用を申請したという。「万博に協力する機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」。岡本さんは使用を受諾するコメントを発表した。

 「ニセ物天国」「海賊版天国」という不名誉な異名が、ふと連想されぬでもない。折しも米国からは、中国が侵害した知的財産権の被害実態を調査するよう、上院財政委員長が米国際貿易委員会(ITC)に要請した、というニュースも届いている。

 中国には、〈そのままの君でいて…〉もらっては困る。

山崎さん シャトルで地球に帰還

2010年04月21日 | ニュース一般
山崎さん、シャトルで地球に帰還 「重力の強さ感じた」

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)共同】山崎直子さん(39)ら7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は20日午前9時8分(日本時間午後10時8分)、フロリダ州の米航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センターに着陸した。

 山崎さんは滑走路で「日本の皆さん、応援してくださりありがとうございました」と日本語であいさつした。日本の関係者には「地球に戻って重力の強さを非常に感じた」と話したという。

 今回の飛行は、山崎さんにとって初の宇宙。ディスカバリーが7日に国際宇宙ステーションにドッキングした後、ロボットアームによる輸送用カプセル「レオナルド」のステーションへの着脱作業のほか、物資輸送の指揮を無事に果たした。

 今月5日の打ち上げ以来、飛行は15日2時間47分。着陸後の記者会見でNASAのシャトル計画の担当者は「着陸は完ぺきで美しかった」と評価。宇宙航空研究開発機構の白木邦明理事は、ステーションに長期滞在中の野口聡一さん(45)と、宇宙での日本人の初対面が実現したことに触れ「2人の飛行士が飛行の成功に貢献できたことがうれしい」と話した。

2010/04/21 共同通信

火山灰パニック 鈍すぎる政府の危機対応

2010年04月21日 | 社説
火山灰パニック 鈍すぎる政府の危機対応

 アイスランドの火山噴火で発生した火山灰による欧州の航空網のまひが地球規模に拡大し、ヒトとモノの流れの寸断がなお続いている。一時は火山灰が欧州の大半を覆い、ロンドンやパリ、ミュンヘンなど主要空港が、軒並み閉鎖に追い込まれた。

 欧州連合(EU)が飛行制限の段階的解除で合意したのを受け、運航正常化の見通しも浮上した。しかし、噴火活動が再び活発化したとの報告もあり、予断を許さない状況である。

 国際航空運送協会(IATA)の試算では、世界の航空業界の損失は1日180億円を超える。すぐにでも正常化にこぎつけたい事情は理解できる。しかし、飛行制限の全面解除の判断には安全を最優先すべきだ。

 今回の噴火は、予期せぬ事態にいかに対応すべきか、各国に危機管理のあり方を鋭く問いかけたといっていい。中でも日本の対応が遅れた感が否めない。

 火山灰が広がった今月中旬、欧州で足止め状態になった日本人旅行客は約1万2千人とみられる。しかし、帰国支援のためモスクワとローマに飛んだ日本航空機で20日、ようやく成田にたどり着いたのは2機で計500人だけだ。

 ドイツのルフトハンザ航空は当局の特別許可を取って50便もの臨時便を運航し、アジアや北米などから計1万5千人をドイツに搬送する計画だ。ブラウン英首相が英海軍の艦艇3隻の派遣まで決定したことと比べても、日本の支援策は心もとない。

 成田で足止めされていた外国人旅行客向けのカウンターが設置され、無料シャワー室やハンバーガーなど食料が提供されたのも、事態が深刻化して4日目だ。国土交通省などはストレス解消にと空港周辺への無料ツアーを始めたが、遅きに失した感がある。

 「反省すべきは反省する」(馬淵澄夫国交副大臣)というが、これでは鳩山政権が掲げる「観光立国」の看板もむなしい。

 経済的な打撃は日本でも甚大だ。再建への苦難が続く日本航空を含む航空業界はもちろん、飛行制限が長期化すれば、医薬品や電子部品、生鮮食品など空輸への依存度が高い産業に大きな影響が予想される。

 「政治主導」が威力を発揮するのはこういう危機対応ではないのか。対岸の噴火ととらえるなら、鳩山政権はあまりに鈍感だ。

2010.4.21 産経新聞 主張

4/21余禄

2010年04月21日 | コラム
4/21余禄「万博ソング今昔」

 70年の大阪万博のテーマソングと聞けば、すぐ「こんにちは こんにちは~」と口をついて出そうになる方もおいでだろう。この「世界の国からこんにちは」、もともとの詞のタイトルは「世界のひとがこんにちわ」というものだった。

 なぜそんなトリビアに詳しいかというと、実はこの歌詞は小社主催の万博テーマソング公募の入選作なのだ。約1万3000点以上の応募作から大阪在住の詩人、島田陽子さんの作品が選ばれ、中村八大さんが曲をつけた。

 発表会では吉永小百合さんが初めて歌を披露したが、レコードは各社看板歌手の競作となり、坂本九さん、西郷輝彦さん、山本リンダさんらも歌った。ただ今では高度成長の坂道を一気に駆け上がった時代の興奮と共に三波春夫さんの歌声を思い起こす方が多かろう。

 さて今日、騒動となったのはジャッキー・チェンさんやアンディ・ラウさんらがリレーで歌う上海万博のPRソングだ。こちらも公募の楽曲だったが、岡本真夜さんの13年前の曲との酷似が香港で注目され、ネットでは両曲を比べられる動画まで現れる騒ぎとなった。

 問題の曲を一時使用停止にした上海万博事務局も、結局は盗作と認めたのだろう、岡本さんの事務所に楽曲使用の申請をしてきたという。岡本さん側は「万博に協力する機会をいただき光栄です」と、ここはお祭り前の大人の応対を見せて騒ぎは下火に向かいそうだ。

 中国人にとっても坂道を駆け上がるような高度成長の興奮の中、多くの国民が「世界」と出会う万博だ。作曲者がどの国の人であれ、何十年の後も時代の記憶として耳によみがえる曲はあった方がいい。

海自機に速射砲の照準 中国海軍の駆逐艦

2010年04月21日 | ニュース政治
海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で-関係筋

 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

 関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。

2010/04/20 時事通信