【時事（爺）放論】岳道茶房

沖縄近海航行　中国海軍　新戦略の始まり

　【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。

　同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。

　中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している－という諸点をあげた。

　とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。

　また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる－ことを指摘した。

2010.4.20　産経新聞

徳之島移設厳しいと防衛相

徳之島移設厳しいと防衛相　５月合意も疑問視、普天間移設

　北沢俊美防衛相は２０日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に検討している鹿児島県・徳之島について「今の状況ではなかなか厳しいものがある」との認識を明らかにした。参院外交防衛委員会では、徳之島で開かれた移設反対集会に関し「極めて重く受け止めねばならない」と強調。鳩山由紀夫首相が目指す５月末までの合意について「（米国という）交渉相手がいて難航が予想される。５月末までに片付くのか、私の立場で申し上げられない」と疑問視した。

　首相は与党党首級による基本政策閣僚委員会を週内に開き、徳之島案を正式に決めたい考え。ただ政府内の足並みの乱れが表面化したことで、地元に加え、政府内の意思統一を求める米側も不信感をさらに強めそうだ。

　徳之島案をめぐっては１９日、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員が、首相に白紙撤回を求めた。閣内からも実現を疑問視する声が出たことで移設問題の行方は一層不透明になった形だが、首相は２０日朝、５月末までに決着できなかった場合の進退に関し「５月末までに決着すると申し上げている。その決意でやるのみだ」と強調した。

2010/04/20　共同通信

「河村市長支持」６１％

「河村市長支持」６１％　市議「報酬半減を」２９％

　河村たかし名古屋市長の就任１年（２８日）を前に、中日新聞社は１７、１８の両日、市内の有権者１０００人を対象に、電話による世論調査（無作為抽出方式）を実施した。市長を「支持する」と答えた人は６１・１％に達し、就任半年時（本紙調査で６３・６％）と比べても、引き続き高い支持率を維持している。

　支持の理由は「政策がよい」が４３・５％でトップ。次いで「親しみを感じる」（２７・８％）「指導力がある」（２２・１％）。１年前の選挙で、河村市長に投票した人の７９・８％が「支持」を変えておらず、「今は支持しない」は２％だった。

　市長の持論で、議会との全面対決に火を付けた市議の定数（７５）と報酬（年１６３３万円）の半減案。報酬は、２９・８％が「半減」を支持するなど、９３・６％の人がいくらかは「減らすべきだ」と回答。定数も、市長が選挙公約に掲げた「１割減」を５４％が求めるなど、８７・５％の人が削減を支持した。

　一方で、２大公約について、市民税１０％減税は「１年やってみて継続するか、判断すれば良い」が５７・９％に、「地域委員会」は「よく知らない」が４６％に、それぞれ達した。

　市議会は３月下旬に閉会した２月定例会で、減税を本年度の「１年限り」に修正し、地域委員会のモデル実施拡大案と報酬や定数の半減案を否決した。

　河村市長は、１９日に開会した臨時会で、２大公約と報酬半減を再提案。否定された場合、市議の解散請求（リコール）に向けた署名集めを実施する構えを見せる。「署名する」と答えた人は５０・２％、「リコールに反対」は１５・７％だった。

2010年4月20日　中日新聞

【編集局デスク】もの言う作家

【編集局デスク】もの言う作家

　「暮しを低く、志は高く」。肺がんで亡くなった作家の井上ひさしさんが好んだ格言である。好まなかったことわざは「長いものには巻かれよ」。つまり事なかれ主義を嫌った。

　そういう人だったからこそだろう。小説や演劇の世界に留（とど）まらず、世界平和や核問題などにも積極的に発言してきた。昨年十一月には名古屋を訪れるはずだった。ノーベル物理学賞の湯川秀樹さんらが始めた世界平和アピール七人委員会の一人として講演する予定だった。テーマは「核といのち」。けれども、開幕直前になって体調を崩し、欠席するとの連絡が入った。

　講演会では司会役を引き受けていた。会うのを楽しみにしていたのに仕方がない。だけど、半年もたたないうちに亡くなるなんて夢にも思わなかった。

　この間に核問題は大きく動いた。一つは沖縄返還に関する核密約問題で、核持ち込み密約関連文書が廃棄された可能性が指摘されたことだ。もう一つは、ワシントンで開かれた核安全保障サミットで核物質の管理を四年以内に徹底するとの共同声明が採択されたことである。

　核密約の原点は原爆投下にあると言うのは春名幹男名古屋大特任教授である。日本人がヒロシマ、ナガサキのあまりの惨事に核アレルギーを生じたのに対し、米国は「使える兵器」として核を重視することになった。この矛盾を繕うのが密約だったという考察だ。

　そうかもしれない。井上さんはヒロシマを題材にした戯曲「父と暮せば」に続いて、ナガサキや沖縄ものの構想を練っていたという。被爆国から訴える志を失わない人だった。

　こんな格言にぎょっとしたと随分昔に書いた。「老年とは長生きをしてきたことに対する罰にほかならない」。まさか罰なんて。この難局を照らす灯台として生き続けてほしかった。

2010年4月17日　中日新聞　編集局デスク
名古屋本社編集局長・志村　清一

アパルトヘイト廃止の決断に何を学ぶ

2010年04月20日 | 新聞案内人

アパルトヘイト廃止の決断に何を学ぶ

　「こんな予算は戦争末期にしかなかった」とか「選挙で消費税・歳入改革を掲げなければ国民に失礼だ」とか。　財政赤字と消費税に関し、解散・総選挙の可能性にまで踏み込んだ仙谷由人国家戦略担当相の発言が、このところの紙面で目立っている。

　今年度予算は、税収37兆円に対し、新規国債発行、つまり借金が44兆円と上回った。2000年に700兆円だった国・地方の債務残高は年々増え続け、今や1100兆円を超してしまっている。そこへ持ってきてまたこんなに借金を増やして、この国の先行きは大丈夫なのだろうか。政治家でなくても心配になるところだ。

　これを是正していくには、むだな支出をなくすと同時に、収入である税金を上げるしかない。消費税アップ、それが仙谷氏の考えのようだ。しかしただでさえ人気低落の鳩山政権である。これで増税となったら、参院選も総選挙もおぼつかないだろう。いいだしっぺの仙谷氏は総スカンを食い、閣僚の座どころか、議席さえ失うかもしれない。仙谷氏は、それを覚悟で増税をいい出したのだろうか。

○国家存亡の機に直面した南ア

　そこで思い出すのは、南アフリカ共和国最後の白人大統領、フレデリク・デクラーク氏のことである。半世紀にわたって続いてきたアパルトヘイトを、白人社会の抵抗を押しきって廃止した。国の将来のため、自分の政治生命を犠牲に改革を断行した人物だ。

　アパルトヘイトは、少数白人支配を正当化するために考え出された人種差別の制度だった。差別廃止を求める国際経済制裁が厳しさを増して南アは孤立し、1980年代末には経済はマイナス成長に落ち込む。黒人暴動の頻発で治安は悪化し、それがさらに状況を悪くした。国家の生存のためには、権力の平和的移譲しか選択肢は残されていなかった。

　政府は1985年、若手閣僚による「憲法改正委員会」をつくり、状況打開に向けて検討を始める。教育相のデクラーク氏はその指導的メンバーだった。86年、委員会は「アパルトヘイトを廃止し、全人種参加の選挙を行う必要がある」との結論に達する。

　しかし白人の間ではアパルトヘイト堅持の意見が強かった。当時のボタ大統領は白人社会からの反発を恐れて改革をためらい、委員会の結論を政策化できなかった。社会はジリ貧状態に入り込んだ。

　89年、ボタ大統領は病気で倒れ、辞任する。閣僚中の最古参だったデクラーク氏に大統領の座が回ってきた。氏は「アパルトヘイトを廃止し、平和的に黒人に政権を渡すことこそが自分に与えられた仕事だ」と腹を決める。

　まっさきにやったのは、獄中の黒人指導者ネルソン・マンデラと極秘に会い、国の運営を任せられるかどうかを探ることだった。のちに訪日したデクラーク氏は、そのときの様子を私にくわしく明かした。

　「大統領に就任して３か月後の89年12月、私はマンデラを大統領官邸に呼びました。彼は刑務所長が運転するマイカーでやってきました。だれにも見つからないよう、後部座席で横になっていてくれと頼みました。官邸の地下ガレージには大統領専用の秘密トンネルがあるのですが、彼にはそこから入ってきてもらいました」

　「彼は囚人服ではなく、ストライプのダークスーツに赤いネクタイという姿で執務室に入ってきました。ずいぶん背の高い男だ、というのが第一印象でした。185センチの私より大きかった。秘書官や警護官には席を外してもらい、２人だけで２時間あまり話しました。話をはじめて、彼が頭のいい人間だということはすぐ分かりました」

　「ポイントは３つでした。銀行や鉱山を国有化するのか、白人の財産を没収するのか。彼は両方とも、明確にノーと答えました。武装闘争の放棄についても、彼は請け合いました。イデオロギーにこり固まった人間だと困ると思っていましたが、彼はそうではありませんでした。この男なら国を渡しても大丈夫だと思いました」

○胃が痛み、眠れぬ夜も

　翌90年２月、デクラーク大統領はアパルトヘイト廃止を宣言し、マンデラを釈放する。大統領就任から半年もたたない決断だった。

　「その決断が間違っていたら、国民にどう責任を取ればいいのか。政権交代後、白人に対する黒人の暴力的報復が起きるかもしれない。マンデラが約束を破り、白人の財産を没収するかもしれない。それを考えると胃が痛みました。眠れない夜もありました」

　そんな厳しい状況から逃げて決断を先送りし、黙って任期を全うすることもできた。

　「そう、この決断をしなければ私は大統領のままでいられたでしょう。そのかわり南アはさらに孤立を深め、暴力的対立で多くの犠牲を出し、経済は間違いなく崩壊していたと思います」

　「政治家というのは、決断をするためにその地位を与えられているのです。あの決断をしたのが自分であったことを、私はいま、とても誇りに思っています」

　さて、わが財政赤字の話に戻ろう。収入より借金の方が多いなどという財政はだれが考えてもおかしい。こんな不健全な財政を続けていったら、日本の将来はえらいことになる。

　これまでの政府指導者はみな、それが分かっていながら手をつけようとしなかった。手をつけるとそれは増税につながらざるをえない。国民の反発を買い、選挙で負けて地位を失う可能性があったからだ。国の将来よりわが地位の安泰、だったのである。

　それに手をつけようではないかと仙谷氏はいいだした。彼個人の決断なのか、あるいは政権ぐるみの意図的なアドバルーンなのか、その辺は分からない。しかしそこに、リスクをかけていいだしっぺになった仙谷氏の、政治家としての覚悟を見る。

2010年04月20日　新聞案内人
松本　仁一ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員

普天間問題　命懸けの姿が見えない

普天間問題　命懸けの姿が見えない

　米軍普天間飛行場の移設先に挙がる鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれた。五月末までの決着は困難視され始めたが、期限を自ら区切った鳩山首相に、命懸けで取り組む姿勢は見えない。

　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に駐留する米軍ヘリコプター部隊の移転先に挙がる徳之島。島内三町などが主催した十八日の反対集会には一万五千人が参加した。約二万六千人の島民の六割が受け入れ拒否を突き付けた形だ。

　在日米軍基地の約７５％が集中する沖縄県民は騒音、事故、犯罪などの基地被害に日常的に苦しむ。

　その基地を喜んで引き受ける沖縄県外の自治体はないだろう。日米安全保障体制の重要性は理解しつつも、自分の住む地域には来てほしくないというのが本音だ。

　だからこそ、米軍基地の移設には、地元住民の大方の同意を得ることがまず必要不可欠なのだ。

　鳩山由紀夫首相が言明した「腹案」は明らかでないが、徳之島への移設を想定しているのなら、首相がまず島民代表らと膝（ひざ）つき合わせ、話し合うべきでなかったか。

　一九九六年、米政府から普天間返還合意を取り付けた橋本龍太郎首相は在任中、モンデール駐日米大使や大田昌秀沖縄県知事と談判し、大田知事との会談は二十回近くに及んだという。

　鳩山首相は就任後、いまだに沖縄県や徳之島を訪れておらず、仲井真弘多沖縄県知事との会談は一度だけだ。普天間問題への熱意を疑われても仕方がない。

　「沖縄県民の負担軽減」「最低でも県外」という首相の方針や、「緊密で対等な日米同盟関係」を目指す民主党政権の方向性は買うが、その設計図、移設先や米国との合意に至る具体的なシナリオがなければ画餅（がべい）に帰す。

　「五月末までの決着」を断言したのは首相自身であり、その意気込みを見届けたい国民も多かったろう。「命懸けで行動する」とまで言い切ったのなら、なおさらだ。

　しかし、言葉に行動が伴っているとは言えない。

　首相は徳之島島民の反対に対し「正式に申し上げていない中、不安ばかり募らせ、おわびを申し上げなければならない」と語ったが、首相の態度が不安をかき立てているという自覚を欠いている。

　首相が自らの発言の重みを理解していないとしたら、宰相の資質に疑問符が付く。「言うは易（やす）く行うは難し」との箴言（しんげん）を引かざるを得ないのは、何とも情けない。

2010年4月20日　中日新聞　社説

河村「改革」　方向はいいのだから

河村「改革」　方向はいいのだから

　名古屋市の河村たかし市長が、市民税減税の恒久化や議員報酬の半減など、市議会の拒否した改革を再提案した。改革の方向自体は時代の要請である。討議で成果を出すのが民主主義ではないか。

　昨日からの臨時市議会は、言葉の応酬で始まった。

　「自分らの給料を一円も下げずに、よう言っとれますね（よく言えますね）」

　市の税収減などを理由に、市民税の１０％減税を本年度限りとしながら、自らの報酬半減には応じない議会を、河村市長が皮肉ると、議場は議員のやじで騒然となった。傍聴席の市民はどんな思いで見ていたことだろう。

　二月議会で、議会側は主要会派が河村改革に次々とノーを突き付けた。このうち、本年度限りとなった市民税減税の継続と、議員報酬の半減などに絞り再審議を求めたのが、この臨時議会である。

　しかし、双方とも市民のために成果を出そうという気持ちがどれほどあるのか。「臨時議会の必要性も大義もない」と言う議員もいる。議会は会期を三日間としただけで、再び否決の見通しだ。

　けんか腰の河村市長も同じに見える。仮に騒ぎを大きくして関心を集め、三十六万五千人の署名を必要とする議会解散請求、リコールに向けた戦術と見られるなら、それは逆効果ともなるだろう。

　本紙が週末行った電話世論調査の結果を見れば、市民の期待との差異がよく分かる。

　まもなく就任一年を迎える河村市長の支持率は６１％と依然高い。その理由も「政策がよいから」が４３％で最も多い。

　しかし、具体的に尋ねると、市長が恒久化を求める市民税減税は「一年やってみて、継続するか判断すればよい」が５７％にのぼる。議員報酬も「半減」の２９％に対し「半分は極端だが、ある程度は減らすべきだ」が６３％だった。

　河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が５２％いる。「緊張関係があってよい」との評価も１６％ある。

　これだけ河村改革が全国の注目を集めるのは、国民の多くがわがまちの政治と議会に不満と危機感を抱き始め、良い方へ変わってほしいと切望しているからだ。

　地域主権、地方分権だという。議論を重ね、どう改革を進めていくか。全国が名古屋を見ている。

2010年4月20日　中日新聞　社説

４/２０中日春秋

４/２０中日春秋

　鳩山内閣の支持率が、最近の時事通信の世論調査結果では、ついに２３・７％まで落ちた。ちょうど米大リーグの強打者トニー・グウィンに打率２割３分の打者を評した言葉がある。曰（いわ）く、＜自分がなにをしたいのか、まるっきりわかっていない打者＞

　実はこれ、前の麻生内閣の支持率が２３％ほどに落ち込んだ時にも小欄で引用した。心苦しいが、歴史的政権交代にもかかわらず再び国民の失望が同じレベルに達したことに鑑（かんが）み、流用させていただいた次第。

　麻生首相の誕生時には作家ワイルドの言葉、＜楽観主義者はドーナツを見、悲観主義者はドーナツの穴を見る＞を引き、著書に色濃い麻生さんの楽観主義について書いたが、これまた鳩山さんに流用できそうだ。やはり「常にドーナツを見る人」とも思える。

　例の米軍普天間飛行場移設問題で、公約の五月中決着を危ぶむ見方が強まっているのに、首相の発言が不可解なほど楽観的なのだ。その点でブレはなく、せっかく官房長官がぼかそうとしたのに、自ら「決着」の定義を明確化してハードルを上げたほど。

　自信満々、移設先の「腹案がある」と宣言もし、その腹案と目される徳之島で大規模反対集会が行われても「大変なエネルギー。一つの民意だ」とまた余裕のコメントだ。

　こうまで楽観的だと、もしや秘策が…と疑いたくなる。いや、それこそ楽観的すぎるか。

有休取得率70％へ　政府

有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府

　政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。

　政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。

4月19日　時事通信

上海万博ソング　問題は中国の盗用常態化

上海万博ソング　問題は中国の盗用常態化

　５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングとして公募で選ばれた「２０１０等●来（あなたを待っている）」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。

　日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜（まよ）さんが１９９７年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも２つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。

　万博事務局はＰＲソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式ＰＲソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。

　これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。

　昨年１０月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」（１万～３万円）は、すぐさま１枚わずか５元（約７０円）の海賊版が出回った。

　「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。

　中国が５月１日から実施しようとする輸入ＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。

　中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の２４２カ国・国際機関が出展し、１０月末までの期間中の入場者数も史上最高の７０００万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの１００万人を含む３５０万人にのぼる。

　中国にとって万博は、０８年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」（胡錦濤国家主席）政治イベントである。それだけに、ＰＲソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。

　●＝にんべんに尓

2010.4.20　産経新聞　主張

４/２０編集手帳

４/２０編集手帳

　〈ボクサーはいいよな〉と渥美清さんは語ったという。〈タオルを投げてくれる人がいるからね。役者は自分で投げなきゃならないから〉。親交のあった永六輔さんが自著に書き留めている。

　自分でタオルを投げる孤独な決断をするのは、役者だけではあるまい。ここにもいる。プロ野球・阪神、金本知憲選手（４２）の「連続試合フル出場」の世界記録が１４９２試合で途切れた。

　右肩の故障で攻守に精彩を欠き、このままでは結束して優勝を目指すチームに迷惑がかかる。「先発から外してほしい」。みずから監督に懇請したという。

　自分の個人記録よりもチームが勝つために――１５００試合の節目までわずか８試合を残して偉大な連続記録を断ち切る決断は、本人の申し出なくしては監督やコーチも容易になしえなかっただろう。途切れることによって、その途切れ方によって、いっそう光り輝く記録もある。

　進退に誰ひとり口を差し挟めぬ実力と実績をもつ人が、わが手でわが身にタオルを投げられるかどうかで、その人物の器量が試される。チームの足を引っ張る政界の誰かになぞらえているわけではない。

３Ｄパソコン　秋までに商品化　ＮＥＣ

2010年04月20日 | ニュース一般

３Ｄパソコン、秋までに商品化＝通常型より１万５０００～２万円高－ＮＥＣ

　ＮＥＣは１９日、立体映像が楽しめる３Ｄ（三次元）パソコンを開発し、今年秋までに商品化すると発表した。通常のパソコンより１万５０００～２万円高い上位機種として販売する方向で検討している。３Ｄではない方式で撮影したビデオ映像を３Ｄ化するソフトも搭載するなど、「パソコンの処理能力を生かした（使い方の）提案をしたい」（高塚栄ＮＥＣパーソナルプロダクツ取締役）としている。３Ｄテレビの発売が相次ぐ中、これを機にパソコンも３Ｄ化が広がるか注目される。

　ＮＥＣは同日、試作品を公開。試作品の３Ｄ画像は、画面上に左目用と右目用の画像データを交互に並べ、付属の専用メガネを利用して立体映像に変換する「偏光板方式」を採用している。

2010/04/19時事通信

空の大混乱　想定外リスクを教訓に

空の大混乱　想定外リスクを教訓に

　アイスランドの火山噴火によって欧州を中心に航空機が運航停止を余儀なくされ、被害が多方面に及んでいる。運航再開は、噴煙の状況をみて判断するしかないものの、今回の噴火については、北半球全体の気候に及ぼす影響も指摘されている。私たちの生活は、想定外のリスクと背中合わせであることを、今回の噴火によって改めて認識させられた。

　世界の航空輸送にとってハブ的存在の欧州で、ほとんどの空港が閉鎖に追い込まれ、乗客が足止めを食っている。欧州では、列車やフェリーなどが大混雑している。

　しかし、欧州は広く、それをカバーしている航空輸送を代替できるほどの能力が、列車やフェリーにあるわけではない。欧州以外の地域との旅客輸送となると、航空機に代わる手段は考えられないのが実情だ。

　貨物への影響も甚大だ。医薬品、生鮮食品、電子部品など、多くの産業が航空輸送に依存している。欧州以外からは調達困難なものも多い。国際会議やスポーツなどのイベントへの影響も広がっている。

　日本でも、多くの人たちが空港のロビーで運航再開を待ち続けている。オランダからの花の輸入がストップしてブライダル産業が影響を受けたり、保存がきかない医薬品が入手できなくなり、検査業務に支障が出ている医療機関もあるようだ。

　アイスランドでの噴火がいつまで続くのかは不明で、日本ではゴールデンウイークが迫っており、旅行産業への影響も気がかりだ。

　最も打撃を受けているのが航空業界で、損害は同時多発テロの９・１１以上という。経済危機で航空需要が落ち込み、世界の航空会社は軒並み赤字という状況下での今回の運航停止だ。

　欧州の航空会社は試験飛行を行い、航空当局に運航再開を働きかけている。しかし、エンジン停止に陥る可能性もあるだけに、欧州の航空当局が慎重に対応しているのは、やむを得ない。

　地質が安定している北部欧州は、地震の心配がまずない。火山国で地震が多い日本からは、地殻の変動から受ける影響が少ない地域に思われていた。

　ところが、その北西にあるアイスランドには、マグマが噴き出す大地の裂け目があり、大噴火が起こると偏西風にのって噴煙が欧州に向かう。しかも、航空機がジェット化され、プロペラ機と違い噴煙に弱い。それが重なった。

　自然災害からの影響を軽減するため、さまざまな対策がとられてきた。しかし、新たなリスクを抱え込むこともある。欧州から世界に広がった空の大混乱は、そうしたことも、私たちに告げている。

2010年4月20日　毎日新聞　社説

４/２０余禄