総人口は過去最大の１８万人減少

総人口は過去最大の１８万人減少　０９年１０月の推計

　総務省が１６日、発表した２００９年１０月１日現在の人口推計によると、総人口は前年比１８万３千人（０・１４％）減の１億２７５１万人となった。１９５０年に現行基準で統計を取り始めて以降、前年比マイナスは３回目で、落ち込み幅は今回が最大。女性も初めて、死亡者数が出生者数を上回る「自然減少」に転じた。

　総人口の減少は２年連続。５年連続の自然減少となった男性に続き、女性もマイナスになったことで、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

　また、外国人の出国者が入国者を４万７千人上回り、９４年以来１５年ぶりに「社会減少」となった。ブラジル人をはじめ自動車関連企業などで働いていた多くの外国人が帰国したことが要因で、０８年秋のリーマン・ショックを契機とする景気後退の影響が色濃く出た。

　自然増減では、男性が５万４千人減で、減少幅が前年より１万３千人拡大した。女性は前年の７千人増から５千人減になった。

　都道府県別人口では、増えたのは昨年と同じ沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の７都県だった。

2010/04/16　共同通信

外国人参政権 ３５県「付与反対」

外国人参政権　３５県「付与反対」　地方の危機感拡大

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、分かった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

　今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。

　逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

　付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。

　反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

2010年4月16日　産経新聞

内閣支持、続落２３．７％ 時事世論調査

内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持－時事世論調査

　時事通信社が９～１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、政権運営の「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。不支持率は同８．０ポイント増の５６．５％だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「５月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。

　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．１％だった。

　参院選比例代表の投票先では、民主が１７．７％（同３．４ポイント減）、自民が１６．８％（同３．７ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は７．２％（同４．０ポイント増）となり、５．２％の公明を抜いて「第３党」に躍進した。

　鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が１７．４％にとどまり、「不支持」は５７．６％だった。民主支持層では、支持が６４．５％、不支持が２３．８％。一方、連立を組む社民支持層は、不支持５３．８％が支持３０．８％を上回った。

　不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。

　小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。　

　政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。

2010/04/16　時事通信

普天間移設 連立内から「５月末は無理」

普天間移設　連立内から「５月末は無理」

　鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「５月末決着」について、（１）米国（２）地元（３）連立－－の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「１０分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは５月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

　「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は１５日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

　鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで１２日（日本時間１３日）行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は１４日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

　「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『５月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は１５日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

　◇周辺は予防線

　一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は１５日の記者会見で「５月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

　しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、３点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

　自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で「５月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

4月16日　毎日新聞

ＮＨＫ受信料不払い 今夏にも強制執行へ

ＮＨＫ受信料不払い、今夏にも強制執行へ

　ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、１５日わかった。

　対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

　相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達した。このため、ＮＨＫは０６年１１月、東京都内の３３世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上る。このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てた。

　督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは１００件あり、うち２４件は分割払いに合意。残る７６件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

　ただ、ＮＨＫ営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

　◆強制執行＝民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。

4月16日　読売新聞

中国青海地震 死者・行方不明１０００人超

死者・行方不明１０００人超＝温首相が救援指揮－中国青海地震

　【北京時事】中国青海省を襲った地震発生から３日目を迎えた１６日、山地にある被災地では軍・武装警察部隊などに加え、高地に強い山岳救助隊も動員、救援態勢を強化した。１５日夕までに死者は７６０人に達し、２４３人が行方不明となっている。

　１５日夕に被災地入りした温家宝首相は、寒さと酸欠で疲労の色が濃い救援隊を励まし、家族や住宅を失った被災者を慰めた。１６日も前日に続き、救援現場に赴き、生存者の救出に全力を尽くすよう陣頭指揮を執る。

　震源地の玉樹チベット族自治州玉樹県では、夜間は氷点下まで冷え込む。被災者は運動場などに避難しているが、テントや布団が行き渡っていない。負傷者は１万１４７７人、このうち重傷者が１１７４人に上り、薬品不足も深刻という。

　同県の救援対策本部は１５日夕、電話取材に対し「水や食料、薬品、テントと布団が今すぐ欲しい。生活に最低限必要な物資が届いていない」と述べ、いら立ちを隠さなかった。各地からの救援物資は次々に集まっているが、交通事情が悪く、スムーズに輸送できないのが実情だ。

2010/04/16　時事通信

「新聞購読の充実感捨てがたく」と言われて

「新聞購読の充実感捨てがたく」と言われて

　冒頭の表題は、4月5日付の朝日新聞の投書欄＜声＞に掲載された主婦（36）の文章に付けられた見出しだ。

　節約のため購読を中止していたものの、「新聞のない数年間はテレビなどでニュースを見ても、置いていかれているようで満たされなかった」「心が寂しく、それに目が寂しい。活字を欲しがっていたのが、よく分かる。今は、小3の次女が新聞受けから持ってきてくれる」と綴られていた。

　新聞作りに携わって来た一人として、読みながら嬉しさと感謝で気持ちが弾んだ。

○福山雅治も新聞少年だった

　春の新聞週間を機会に、日本新聞協会が、福山雅治さん(41)と小泉今日子さん(44)に、新聞とのかかわりを話してもらい、各紙に掲載された。

　歌手としての福山さんは、いまはNHKの大河ドラマ『龍馬伝』の主役で、新たな芸域を広げている。『追憶の雨の中』で歌手デビューし、東京・渋谷のEgg－manで初のライブ舞台に立ったのが20年前の5月だった。その福山さんが「実は僕、新聞少年だったんですよ。小学校高学年から中学生のころかな、母と兄と3人で、毎朝5時から配達してたんです」と語っていることに、改めて親近感を覚えた。

　「早起きのおじいさんとか、家の前で体操しながら新聞を待っているんですよ」と振り返る思い出は、新聞少年の経験がなければ描きだせない情景だ。「僕は高校生のときに父を亡くしているんですが、新聞を広げて読んでる父の姿というのは記憶にありますね」という言葉に、頑張ったんだねと、読みながら相槌を打ちたくなった。

　歌手デビュー3年で人気の頂点を極め、『なんてったってアイドル』で一大旋風を吹かせた小泉さんも、一昨年のアルバム『Nice Middle』に象徴されるように、すっかり“いい女”になって、スクリーンでも輝いている。ちょっと視点の変わった読書評は、感性がまぶされて味わいがある。小泉さんには、痛いところを突かれた。

　「新聞を読んでいると、悲しいこと、つらいことばかりで、読んでいる人はみんな、嘆き癖がついてしまうんじゃないですか。私は、新聞を読むときは、できれば楽しいニュース、ビックリしたり、へぇーと思ったりする記事を探しています」というのだ。

　やはり新聞協会のインタビューで、フリーのアナウンサーの宮根誠司さん（46）は「僕が新聞で探しているのは人間ドラマ。無慈悲な災害の中でも人はたくましく生きているとか、田舎町でお巡りさんがおばあちゃんの近況を都会に住む子どもたちに知らせてくれる、とか。『世の中はまだまだ捨てたものじゃない。人間はやっぱり温かい』と心打たれることもしょっちゅうです」と、答えていた。

　お笑いコンビ・ロザンの一人、宇治原史規さん(33)は「国語力は活字を読んだ量にかなり比例します。新聞の文章はプロ中のプロが書いているので、むっちゃきれいだし、正しい日本語が書いてあるのを見過ごすのはもったいない」と、元新聞記者の一人としても身に余る言葉。

○記者の心得

　その文章のプロからは、日経のコラムニスト岡部直明さんが、ジャーナリズムの精神を記している。要約すると、第一にニュースの発掘、スクープはその原点。第二にニュースを追う地道な取材の積み重ねから生まれる、読者を納得させられる深掘りの解説。第三に、混迷の時代にあって指針を示す提案。そして「重要なのは、どんな時代であれ自由な精神を持つこと」を挙げていた。まさにジャーナリストとしての基本だ。

　ある日の読売・編集手帳の引用。「昭和の20年代、駆け出しの新聞記者だったころの回想に、松吉淳之助という“老記者”が登場する。編集局の隅、押し入れの棚に毛布を敷いて住んでいる。夜ごと、鉛筆ダコに膨れた手で焼酎を飲みつつ、心得を説いて聞かせる」。登場する＜駆け出しの記者＞とは福田定一、筆名は司馬遼太郎。『坂の上の雲』の著者も、元新聞記者だったことは、よく知られている。

　いまどきオフィスに“住み着く”社員がいるとは思いにくいし、成長が停滞しがちな昨今の企業は、そこまで鷹揚になれないだろう。思い出せば、読売新聞の場合、宿直室には2段ベッドが設けられ、清潔なシーツと浴衣の寝巻が備えられていた。誰でも利用出来るから、中には飲み過ぎて終電に乗り遅れた記者が高いびき、ということも間々あったし、住み着いているのではと思わせるような“つわもの”がいたものだ。

　忘れもしない宿直室の記憶は、1963年11月23日の未明。その頃は最終版の締め切りが午前4時ということもあった。やっと朝刊の仕事を終えて2段ベッドにもぐりこんだ途端、共同通信からの緊急連絡で叩き起こされた。ダラスでケネディ米大統領が暗殺された第一報だった。

　携帯もパソコンも、ポケットベルさえなかった時代。ざら紙の原稿用紙に手書きだから、鉛筆ダコが密かな自慢にもなった。あるとき先輩記者が「このオレがトリスじゃなくてサントリー・リザーブを飲むようになったからなあ」と述懐していた言葉を、妙に覚えている。高度成長前に飲まれていた焼酎と、いま人気の洒落た焼酎とは比べるべくもない。

○変化の大波の中で

　朝日が4月1日付で組織を改編し、東京本社編集局を、取材活動などに当たる報道局と、紙面編集や制作業務などを担当する編成局に再編した。「大手新聞社の東京本社で『編集局』の呼称がなくなるのは異例」と、日経が添え書きしていた。

　その日経は、3月に有料の電子版を創刊した。「新聞が、その誕生以来といっても過言ではない大きな変化の波に現われている」と、これも新聞週間の特集記事で強調している。不況の影響や若者の新聞離れもあって、新聞経営は世界的に苦境に立たされている。

　時代を感じないわけには行かない。だからこそ、朝日に投書した主婦や福山さんたちの言葉は身にしみるし、改めて記者という仕事を選んだことを、誇りにしたいと、“老記者”の一人として思う。

2010年04月16日　新聞案内人
西島　雄造 ジャーナリスト、元読売新聞芸能部長

牛丼と弁当 値下げの余波が心配だ

牛丼と弁当　値下げの余波が心配だ

　消費者の節約志向に合わせる形で値下げ競争が続いている。流通大手の１０年２月期の決算は、イオンが連結決算を発表して以来初の減収となったほか、他の大手スーパーも軒並み大幅減収となった。

　コンビニエンスストアも、大手５社とも営業減益だ。ローソンの新浪剛史社長は「コンビニは高いというイメージがあり、他業態に客を奪われた」と話している。

　景気は回復基調が続いており、節約疲れという声も聞かれる。しかし、消費者を引き付けるためには、安さを印象付けることがやはり要のようだ。その典型が牛丼の値下げ競争だろう。

　大手の牛丼チェーン「吉野家」の１０年２月期決算は、連結最終損益が８９億円の赤字となった。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で牛丼の販売を休止した０５年２月期の７億円の赤字を大幅に上回る。

　ステーキなどの子会社の不振も響いたが、ライバルの「松屋」や「すき家」が牛丼の通常価格を引き下げ、吉野家の値ごろ感が薄れてしまい、牛丼関連の利益が大幅に減ったことが影響した。

　巻き返しの意味もあるのだろう。吉野家は今月に入って期間限定での値下げに踏み切った。しかし、すぐに対抗措置がとられ、「松屋」は並盛りの場合、吉野家の２７０円よりさらに低い２５０円に設定した。

　また、「すき家」も都市部にある一部店舗で値下げを実施し、並盛りを２５０円に下げた。吉野家の期間限定値引きは１３日で終わったが、松屋は２３日、すき家は２１日まで続く。

　こうした値下げ競争は他の外食チェーンにも波及するだろう。低価格の弁当が売り上げを伸ばし、ランチも、ワンコインで足りる５００円以下ですませるケースが増えている。

　所得が減り、雇用が影を落とす中で、外食や弁当の値下げを歓迎する人も多いだろう。

　外食や弁当の値段が下がったからといって、それによって減る支出が他に回るなら、単純にデフレを加速するということにはならないのかもしれない。

　ただ、値下げした分は、誰かがそれを負担しなければならない。心配なのは、品質の低下につながったり、残業費の未払いなど不当な雇用条件を押し付けられたりしないかだ。

　景気は最悪期を脱し、回復の途上にあるとはいえ、原油など資源価格の上昇によるコスト圧力が高まる中で値下げ競争が続いている。そのしわ寄せの行方が気がかりだ。

　値下げだけではなく、消費者が財布のひもをゆるめるような、サービスや品質での競争にも力を注いでもらいたい。

2010年4月16日　毎日新聞　社説

４/１６中日春秋

４/１６中日春秋

　世に、地位が人をつくる、などという。望外の出世などすれば、人は、その地位にふさわしい仕事をしよう、ふさわしい人物になろうと頑張るからだろう。

　オバマ米大統領にも、それはいえるのかもしれない。例の「核なき世界を目指す」とやったプラハ演説で、ノーベル平和賞受賞者に連なったことはご案内の通り。米国にさえ「言葉だけでまだ何もしていない」の声もあっただけに、以後、それにふさわしい仕事を、と奮闘している節がある。

　ロシアとの核軍縮条約締結しかり、自分の肝いりで開いた核テロ安保サミットしかり。だが、一番目を引いたのは、原則として「核兵器を持たない国には核攻撃しない」と世界に確約したことだ。

　まず英国あたりが追随してくれるといい。さらにフランスなどが続き、どんどん核保有国の間に広がっていく。そうなると最終的には、「核兵器を持たない国の方が安全」ということに。もはや、核兵器保有の意味も失われ、米国なども核を捨てる…。

　ついでだから、オバマさんは核だけでなく、もう一歩進んで「相手の国が持っていない武器はその国に対しては使わない」と宣言してはどうか。英国あたりが追随し、やがて各国に広がれば、最終的には、どの国も武器を捨てる…。

　無論、妄想だ。だが、妄想し続けたい。古諺（こげん）にもいうではないか。＜棒ほど願って針ほど叶（かな）う＞と。

日産：中国で来春ＥＶ 最大市場でアピール

日産：中国で来春ＥＶ　最大市場でアピール

　日産自動車は１５日、年末から日米欧で発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を、１１年春にも中国市場に投入する方針を明らかにした。日産は、世界でのリーフ拡販をてこに「次世代環境車市場のリーダーになる」（カルロス・ゴーン社長）考えで、世界最大の自動車市場に成長した中国でも発売で先行し、技術力の高さをアピールすることを目指す。

　日産の渡部英朗執行役員（ＥＶ担当）が同日、毎日新聞のインタビューに答えた。渡部氏は「中国市場は潜在的な需要が大きい。深刻化する排出ガス問題に対応するため、政府もＥＶ普及に積極的だ」と語った。

　日産は、リーフの生産を今秋、追浜工場（神奈川県横須賀市）で始める。１０年度は約４カ月間で６０００台を国内販売する目標を掲げている。

　渡部氏は同年度の米国販売の目標を「４０００台規模」とし、１０年度は日米欧で計１万台超の販売を見込んでいることを明らかにした。ＥＶ発売では三菱自動車（昨年７月）が先行したが、日産は発売初年度から、三菱自の１０年度販売計画（９０００台）を上回る意欲的な計画を打ち出し、一気に主導権を握る算段だ。

　また、リーフに続くＥＶとして、小型商用車や、海外で展開する高級車ブランド「インフィニティ」などでＥＶの展開を検討する方針も示した。ただしガソリン車に比べて価格が高いＥＶの普及には、各国政府などによる優遇策などの協力が不可欠。各国との連携を強化しつつ、地域のニーズに即したＥＶを投入し、値ごろ感のある価格設定につなげたい考えだ。【宮崎泰宏】

2010年4月16日　毎日新聞

独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る

独法事業仕分け　「政治劇場」の再現では困る

　政府が、独立行政法人と公益法人を対象とする事業仕分け第２弾の準備を進めている。昨秋の第１弾の反省を踏まえ、政治パフォーマンスに陥らないようにすべきだ。

　枝野行政刷新相らは、仕分けの対象となる独法と政府系の公益法人を選ぶため、所管する府省などから聞き取り調査を実施した。本番の仕分け作業は、今月下旬と来月下旬に行われる予定だ。

　独法や公益法人の多くは、各府省から職員の天下りを受け入れつつ、政府の補助金を受け、有利な条件で事業を受注している。時には、受注事業をより安値で別の法人や企業に再発注し、その差額で天下り職員の給料を捻出(ねんしゅつ)する。

　そんな持ちつ持たれつの関係に大胆にメスを入れることは、政府全体の歳出削減と行政改革を進めるうえで、極めて大切だ。

　ただ、独法や公益法人への天下りを大幅に減らすのであれば、早期勧奨退職を含む、現在の国家公務員制度全体の見直しにも同時に取り組むことが欠かせない。

　現在１０４ある独法については２００７年１２月に福田内閣が整理合理化計画をまとめた。だが、廃止・民営化とされた６法人のうち、実現したのは３法人だけで、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。

　不要不急または民間で可能な事業は廃止・民営化する。国が責任を負うべき事業は国が直接実施する。仕分け作業を通じて各独法の事業を吟味し、この方針をどこまで徹底できるかが問われる。

　公益法人については、０８年７月に福田首相が政府支出の３割削減を指示し、目標は達成された。

　しかし、国所管の公益法人は６６２５にも上り、個別事業の必要性や役員の人数・報酬の妥当性に監視の目が届きにくい。事業仕分けという新たな手法で改革に取り組む意義は小さくない。

　一方で、昨秋の第１弾のように、１案件にわずか１時間という制約の中、問答無用で官僚をたたき、予算を切る、というポピュリズム（大衆迎合主義）的なやり方を繰り返すべきではあるまい。もっと丁寧な議論が求められる。

　第１弾では、目先の費用対効果だけに固執し、中長期的な国家戦略という視点が欠けていた。科学技術や安全保障、文化振興といった専門性が要求される分野で、効率論一辺倒では大局を見失う。

　仕分け人の選任も、慎重を期す必要がある。民間人や外国人が、正式な辞令交付もないまま、政府の重大な政策や制度の変更に関与することは避けるべきだ。

2010年4月16日　読売新聞　社説

４/１６余禄「中国・青海省地震」

４/１６余禄「中国・青海省地震」

　大陸の内陸部の地震で史上最大級なのは１９５０年８月１５日にチベットで起こったマグニチュード（Ｍ）８．６という地震である。２日後に当時の本紙は「“世界の屋根”を揺り動かす／西蔵に大地震」という見出しで伝えている。

　もっとも当時は朝鮮戦争のさなかで、中国軍のチベット進駐直前という時代だった。インドからの外電が社会面の小さなベタ記事になっただけで、内容も「震動は数百万トンの岩石がなだれ落ちたかのように数万平方マイルに波及した」と大ざっぱな話しか書かれていない。

　インド亜大陸をのせたインドプレートがユーラシアプレートを圧迫してできたヒマラヤ山脈やチベット高原である。今も動いているプレートによってたまったひずみが地震を多発させてきた。１４日、中国青海省の玉樹チベット族自治州を襲った地震はＭ７．１だった。

　被災したのは標高３７００メートル前後のチベット族の居住地で、伝統的信仰や文化が色濃く残る地方という。震源に近い町では日干しれんがの住宅の大半が倒壊し、明け方まだ寝ていた人々ががれきにのみこまれた。生存者たちも氷点下の屋外で救助を求めているそうだ。

　救援への不満がつのれば反政府感情に火がつきかねない被災地である。中国政府は災害対策のレベルを最高に引き上げて救助隊を送り込んだ。一方では被害の実態や被災者の声の報道よりも、当局の救援活動をアピールするメディアの統制も行われているようである。

　上海万博をひかえ政治的危機管理に神経をとがらす中国だが、まず今は被災地救援が第一だ。被災者と国民、世界をつなぐ情報の回路は開いておいてもらいたい。

ネット選挙解禁へ本格協議

ネット選挙解禁へ本格協議　早ければ参院選から

　民主党は１５日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁することを目指し、野党側と本格協議に入る方針を固めた。解禁に慎重だった自民党が方針転換したのを受けた判断で、１６日午前に参院各会派の初協議が行われる。

　公選法改正は、選挙という「政治の土俵を決める法律」（民主党幹部）であるため事実上、全会一致が成立の条件となる。民主党幹部は「異論が少ない選挙期間中のホームページ更新だけでも参院選から先行実施したい」としており、参院選から一部解禁される可能性が高まってきた。

　有権者へのメール送信なども解禁対象になるが、候補者になりすまして悪質なメールを送信する危険性を排除できないため、慎重論も強い。

　現行の公選法は法定ビラなどを除き、文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコンの画面上に表示される文字や写真は文書図画に該当する」との見解で、ネットによる選挙運動は事実上禁止されている。

2010/04/15　共同通信

財政健全化 成長の基礎をつくれ

財政健全化　成長の基礎をつくれ

　この国は増税なしでは立ち行かなくなりつつある。そう考える国民が増えている。政府は数値目標の入った明快な財政再建のスケジュールを示さなければならない。

　政府税制調査会の専門家委員会で消費税増税の論議が始まった。しかし、政府・与党の腰がふらついているため、専門家たちも意見をどう上申したものか、とまどっている。政治主導と言うなら、政府・与党はそろそろハラをくくるべきだ。

　今年度の予算は、税収が約３７兆円に対し国債発行額は過去最高の４４兆円にのぼった。未曽有の不況だったとか、予算編成に不慣れな新政権だとか、情状酌量の余地がないわけではないが、この政権は全般に財政規律に鈍感である。

　内外から日本国債暴落の懸念が示され、せっつかれて政府はようやく重い腰をあげた。６月には「中期財政フレーム」（２０１１年度から３年間の歳出の大枠）とともに、「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示すという。

　有識者らによる中期財政検討会の提案を尊重したい。潜在成長率を実力以上に見積もることをいましめ、税収見積もりが過大にならないようクギをさしている。新規の政策は財源の裏づけなしにはできない「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則の導入の提案なども、財政改革の王道だ。

　財政健全化の指標として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公債残高を「安定的に縮減する」というのも、国際標準といってよい。問題はいつまでに何をどうするのか、どこまで具体的に書き込めるかだ。政治的勇気が試されている。

　しかし、これまでの議論を聞く限り、先行きが危ぶまれる。財政健全化は歳出削減が第一だが、それだけで達成するのは難しくなっている。安定した税収構造の確立、つまりは消費税増税が不可避だろう。だが、参院選が迫るなか、どこまで具体的な財政健全化の工程表を作れるか懸念せざるを得ない。

　そのなかで、菅直人財務相は先日の講演で「増税しても使い道を間違えなければ景気がよくなる」と述べたが、ポイントを突いている。納税者は増税が先送りになるほど増税が大きくなると思い消費を控える。いまの日本がそうだろう。こうした状況下では増税が適切なら、むしろ不安が解消され消費が増え景気はよくなる可能性が高い。「非ケインズ効果」という。８０年代のデンマークなどで実際に起きたことだ。

　財政健全化で将来への不安を取り除く。それが経済成長の基礎を築くのである。国民の良識を信じて、ひるまずに財政健全化にまい進してもらいたい。

2010年4月16日　毎日新聞　社説

４/１６編集手帳

４/１６編集手帳

　シェークスピア『夏の夜の夢』で、眠れる女の瞼(まぶた)に妖精が花の汁を塗る。塗られた人は目が覚めてから初めて見た者を狂おしく恋い焦がれる。魔法の薬である。

　花の名は「恋草」「浮気草」「つれづれの恋」…と、訳者によって異なるが、岩波文庫版（土居光知訳）の注釈によれば、三色スミレであるという。きのうの朝、季節外れの寒気に眠りからさめたパンジー（和名・三色スミレ）のなかには、“雪の精”に恋をした花もあったろう。

　大分県竹田市の公園に咲くパンジーの花に雪の積もっている写真をヨミウリ・オンラインで見た。

　初夏到来かと思えば真冬に逆戻りし、寒暖の差が激しい。パンジーの名は物思いに沈むように首をかしげた花弁の姿からフランス語「パンセ」（思索）に由来するというが、朝、コートはどうしよう…と、パンセにふけっている人もいるに違いない。

　不順な天候に体調を崩しやすい日がつづく。とくに新社会人の方々は勤め先の空気にも多少は慣れ、緊張がほどけて気のゆるみがちな時期だろう。ご用心を。狂おしい恋で発する熱ならばともかくも、風邪のそれではつまらない。