低温や日照不足で野菜急騰

低温や日照不足で野菜急騰　キャベツは約２倍に

　春の陽気が長続きしないため野菜が不作となり、価格が高騰している。日本経済の“春”も実感できず、家計のやりくりは厳しいまま。消費者の節約志向は変わらず、商品や店ごとに価格を見比べる動きが強まっている。

　名古屋市消費流通課などによると、同市中央卸売市場で、４月上旬には１キロ１３２円だったキャベツは、１２日には２０７円と急騰。１５日には２５０円ほどまで上昇している。ジャガイモも、３月下旬は１キロ１６２円だったのが、４月上旬には２０９円。１５日には３００円を超えるまで高騰した。同市場の卸売業者、丸市青果（愛知県豊山町）では、生鮮野菜が高いため、業務用の冷凍野菜の取扱量が１～２割増えているという。

　不作の原因は３月下旬からの低温や日照不足。日本気象協会中部支社によると、名古屋、岐阜、津の各市では４月１４日は最高気温が１３度前後までしか上がらず、３月中旬並みの肌寒さ。日照時間も平年より１割ほど短い。北極の冷たい空気が南下するなどの影響で、今後１カ月も気温はかなり低くなるおそれがあるという。

　名古屋市内のスーパーではダイコン（１本）やハクサイ（２分の１カット）の小売価格が２５０円～２９０円に上昇している店もある。同市瑞穂区の会社員女性（４５）は「産地偽装や農薬被害が心配。品質が大切なので高くても仕方ない」とあきらめ顔で話した。

　割高な野菜を避ける消費者も増えつつある。同区の理容師女性（７３）は「レタスやキャベツは安い方を選ぶ。値打ちなモヤシもよく買う」と話す。年金生活の同市昭和区の無職女性（７３）は「余ったらもったいない。高い野菜は買わない」と言う。野菜類はスーパーで半額に値下げされた５０～１００円の生野菜サラダやポテトサラダなど加工品を夜間に買い込む。

　こうした消費心理に反応し、低価格を前面に出して集客につなげる業者も出てきた。スーパー「ウオダイ」（瑞穂区）の渡辺まこと店長は「１００円を超す野菜は売れない」と消費者の“デフレ慣れ”を強調する。１５日はキャベツを１個９９円で売り出しており、価格を１個１５０円にした場合と比べ、売り上げは１０倍ほどに増えるという。

　「生活協同組合コープあいち」（同市名東区）では宅配サービスで野菜を注文する顧客が増えている。１週間前に注文を受けるため価格に影響が出る時期が店頭より遅れるからだ。今も減農薬のレタスが１個２００円を切るなど割安で、今月上旬から注文点数は３割増。商品活動推進部の堤英祐担当部長は「組合員が価格と品質をしっかり見比べ、宅配を選んでいる」と話した。

2010年4月15日　中日新聞

鳩山“迷言"連発 宇宙語?お疲れ?本音?

　日米同盟「撤回」宇宙語?お疲れ?本音?

　鳩山由紀夫首相の発言・記述がおかしい。日米同盟やポーランドの大統領死亡事故について、理解困難な言葉が並んでいるのだ。宇宙人ゆえの脱線発言なのか、強行日程でお疲れなのか、それとも意外な本音が隠されているのか。

　まず、訪問先の米国ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）、記者団に語った内容がブッ飛んでいる。首相は首脳会談を拒否されたオバマ米大統領と、夕食会で１０分間ほど意見交換したが、記者から「県外移設については？」と聞かれ、こう答えたのだ。　

　「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回（ママ）させていく…」

　これは朝日新聞がネット上に掲載しているもの。首相は直後に「発展させていくためにも…」と言い直しているが、一度は「日米同盟撤回」と発言したのだ。民主党政権は中国寄りといわれるが、日本の外交と安全保障の基盤である日米同盟を解消する気なのか。

　首相が周囲に勧められて始めたツイッターにも、奇妙な記述がある。１１日午前２時８分、首相はこうつぶやいている。

　「昨晩は、ポーランド大統領機墜落、緊迫するタイ情勢などへの対応に追われました。『カチンの森事件』の追悼式典への大統領の思いが、この悲劇につながったのでしょうか」

　大統領の思いが、どうして飛行機事故につながるのか？　これはオカルト的記述ではないのか…と首をひねったが、官邸周辺は「悪天候の中、重要行事に出席するため、ポーランド大統領機が慣れない軍用空港への着陸を強行したことを書きたかったようだ。ツイッターは１４０字以内と限られているため、言葉足らずだったのでは」と解説する。

　オバマ大統領やクリントン国務長官から、会談での発言をめぐり信頼を失った経験もある首相。支持率低下が深刻な時だけに、言葉には十分注意した方がよさそうだ。

2010.04.15　ＺＡＫＺＡＫ

舛添氏に厳しい処分を 自民全議員懇

舛添氏に厳しい処分を＝自民全議員懇で続出

　自民党は１５日午前、党運営などに関して意見を聞くための全議員懇談会を党本部で開いた。出席者からは谷垣禎一総裁に対し、新党結成の可能性に言及しながら執行部批判を繰り返す舛添要一前厚生労働相について、「一緒にできないのなら離党勧告をすべきだ」（山本有二元金融担当相）と、厳しい対応を求める声が相次いだ。

　平沢勝栄氏は「自民党から出るだの出ないだのと言っている人と『みんなでやろうぜ』と言ったって、やれるはずがない。谷垣氏は非情のリーダーになってほしい」と要求。山本幸三氏も「組織を乱すがん細胞は早く除去すべきだ」と主張した。平沢氏は新党を結成した与謝野馨元財務相についても、比例代表選出議員であることを理由に除名処分とするよう訴えた。　

　これに対し、谷垣氏は「非情になるところは非情にならなければ乗り切れない」と述べたが、舛添、与謝野両氏への具体的な対応には触れなかった。

2010/04/15　時事通信

日照不足で野菜高騰

日照不足で野菜高騰　ナスやピーマン３、４割高

　日照不足など最近の天候不順で、野菜の価格が上がっている。春物と冬物が切り替わる端境期でもあり、東京都中央卸売市場でのネギの取引価格は先週（２～８日）、前年同時期と比べ約２倍に上昇したほか、ナスやピーマンも約３、４割値上がりした。「価格が例年並みに戻るかは天気次第」と関係者はため息まじりだ。

　春キャベツの産地として知られる神奈川県三浦市。例年なら、この時期は収穫済みとなる畑にキャベツがびっしり並ぶ。生産者は出荷できるキャベツを探して歩く状態だ。

　市農業協同組合によると、暖冬だった前年と比べ、１０日から２週間ほど生育が遅れているという。

　東京都中央卸売市場によると、春の時期に出回る野菜は、悪天候から全般的に入荷量が低調に推移。キュウリやナス、ピーマンは先週、いずれも前年実績の１、２割少ない入荷量になった。

　価格高騰を防ごうと、流通各社は知恵を絞っている。イトーヨーカドーを展開するセブン＆アイ・ホールディングスでは、市場を通さずに農家と直接契約する比率を高め、価格変動の影響を受けにくくした。関東に約２５０店舗を展開するスーパー、マルエツでは、価格を抑えるため小分けにして販売している。

　東京・銀座にある野菜を売り物にしているレストランの店長（３７）は「ランチの価格を上げるわけにもいかないし、苦しい状況だ」と頭を抱える。

　気象庁によると、東日本の太平洋側で３月、同月としては観測史上最大の月降水量を記録。日照時間も平年に比べ８１％だった。全国的に気温の変動も激しく、東京の平均気温は、上旬は平年並み、中旬は平年より３度高かったが、下旬は、平年を２度下回る８・１度だった。

2010.4.14　産経新聞

糖尿病“やせ"の人こそ要注意

糖尿病“やせ"の人こそ要注意　早食い止めて　ゆっくり

　肥満でない人の３人に１人が「自分は太っていないから糖尿病にならない」と、油断していることが製薬会社ノボノルディスクファーマの「糖尿病に関する意識調査」で分かった。実際に日本人の２型糖尿病の半数以上は標準体重以下かやせ形。糖尿病は太っている人ほど発症しやすいのではなかった。

　【日本は『やせ形糖尿病』が多い】

　「確かに肥満体になり、内臓脂肪が増加すると糖尿病を発症しやすい。しかし、特に日本人の場合は肥満どころか“やせ形糖尿病”の人が多いのが特徴です」と話すのは、加藤内科クリニック（東京・高砂）の加藤光敏院長（日本糖尿病学会専門医・指導医）。糖尿病には肥満から発症するタイプと、太っていなくても発症するタイプがあるという。しかも、欧米人の糖尿病のほとんどが肥満体形なのに対して、やせ形糖尿病はアジア人に多いという、人種差がハッキリあるという。

　【原因は１万年前に】

　その現象の理由を加藤院長は「欧米人と日本人では体質的に発病の仕方が違う」と、話を大昔にタイムスリップさせる。　「欧州では８０００年前に牧畜が、アジアでは１万年前に農耕が始まった。肉中心の食事では多量のインスリンを必要とするため、欧米人はインスリンを多く作れる体質になった。一方、穀物中心のアジア人の体はインスリンの分泌が少量でよかったのです」

　ところが、日本人の食生活がほんの５０年余りの間に激変。インスリンの分泌が少ない体に必要以上の欧米化した高脂肪・高カロリー食が流し込まれるようになった。

　加藤院長は、「少し体重が増えただけでもインスリン不足になり、肥満になる前に糖尿病になってしまう」と説明する。

　【早食いは危険因子】

　ご存じのとおり、インスリンは食物から最終的に“ブドウ糖”になったエネルギーを肝臓や筋肉、脂肪に取り込む働きをする。つまり、インスリンが間に合っているうちは過食・運動不足で太る。

　加藤院長は「太れる人はまだいいが、食べても太れない人はもともとインスリンの分泌が悪い。日本人は“やせ”の人こそ要注意」と警告する。

　では、予防策はあるのか。

　日本人はインスリンを十分に出せない人が多いだけでなく、食事のとき分泌されるのが“遅い”のも特徴。対策として、加藤院長は「食事は２０分以上かけてゆっくり食べる。ひと口入れたらよく噛んで、すべて飲み込んだら次を入れる。また、野菜など食物繊維と一緒に食べないと吸収が早く血糖が上がりやすい。野菜は食事の前半に食べるのがポイント」とアドバイスする。

　“やせの早食い”は要注意。食後尿糖検査やブドウ糖負荷試験で食後血糖値を調べておくべきだ。

　《やせ形糖尿病になりやすい人》
　◎親族に糖尿病の人がいる
　◎短い距離でも自転車やタクシーを使って歩かない
　◎甘い清涼飲料水をよく飲む
　◎毎回、食事は１０分以内に済んでしまう（早食い）
　◎食事のときに野菜を一緒にとらない（野菜嫌い）

2010.04.13　ＺＡＫＺＡＫ

普天間移設「きちんと責任取れるのか」 米大統領

「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設

　【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。

　それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。

　オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。　

4月15日　時事通信

米や地元の合意得ると首相

米や地元の合意得ると首相　普天間問題「決着」で

　鳩山由紀夫首相は１５日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、５月末までに米国や国内の移設候補地の合意を得るとの考えを重ねて強調した。一方、平野博文官房長官は記者会見で「合意という（言葉の）解釈には幅がある。移設先はこの場所で具体的に詰めていこうという（協議の）土俵ができることが合意だ」と強調した。

　平野氏の発言は、米国や移設候補地との協議の行き詰まりで首相の責任論に発展しかねない現状を踏まえ「５月末決着」のハードルを下げ、政府方針を修正する狙いがあるとみられる。

　ただ首相は３月３１日の党首討論で、「現地の了解がなくて案を進めることはない。考え方を米国に示して理解を求め、結果として案を認めてもらうプロセスにする。それが５月末までに私が果たすべき役割だ」と述べており、整合性が厳しく問われそうだ。

　首相は、記者団からの「５月末に米国と地元の合意を得た唯一の案が発表されるのか」との質問に「決着は決着だからその通りだ。もうこれで行こうと、その方向がお互いに認められる状況を指す」と説明した。

2010/04/15　共同通信

沖縄を見ずして

沖縄を見ずして

　ワシントンで、オバマ大統領は鳩山首相にそっけなかった。

　しかし、これまでの経過を見れば、ほとんどの人が怪しむまい。そりゃそうだろう、と。

　14日、朝日新聞朝刊の１面の見出しは〈普天間５月決着　絶望的〉だった。

　読売新聞は３面の見出しで〈「決着」とは　定義修正の動きも〉とうたった。

　日経新聞は、現地発の１面記事で〈５月末決着は日米の合意ではない。「一刻も早く」と言い続けてきた米側にすれば、一方的に期限を設け、それを守れるかどうかで悪戦苦闘する日本の姿は、不思議を通り越してこっけいでさえある〉と書いた。

　その「悪戦苦闘」を報じてきた各紙の（試みに）最近２カ月分をあらためて並べてみると、「米側」ならずとも滑稽（こっけい）だなあという気持ちにさせられる。マンガ的だね、と思う。

　マンガ的ではあるけれど、決して面白いマンガではない。こんなふうに振り回される国民は哀れである。哀れがきわまると滑稽に転じる、その滑稽なのである。

　いや、哀れでは済まされない。沖縄で暮らす人たちにとっては悲痛きわまる経過に違いない。

　私が沖縄へ初めて行ったのは、新聞記者になって13年目の1977年だった。
　正月の連載企画の取材。朝の１便で那覇に着き、その日の最終便で帰った。ヤギの目玉の刺身に対面したことだけが印象に残った。

　80年代は仕事でも私的にも縁がなかったが、95年に朝刊コラムを担当してからは年に何回か足を運ぶようになった。

　コラムで最初に沖縄を取り上げたのは３人の米兵による女子小学生拉致・暴行事件である。その年の９月に事件は起きた。10月には抗議の県民総決起大会が催され、８万５千人が集まった。

　コラムで最後に沖縄に触れたのは、2001年２月である（私は翌月でコラム担当を交代した）。

　この年の１月。米兵らによる事件・事故は相変わらず続いていた。沖縄県議会は駐留する米軍の兵力削減を求める決議を全会一致で可決した。

　ワシントン・ポスト紙は、海兵隊によれば、とつぎのように報じた。
　問題が沖縄で多発するのは①隊員が若く、軍当局とのいざこざも絶えない②生まれて初めて家族から遠く離れる者がいる③節約のため、既婚者でも単身赴任が多い。

　女子高校生に対する強制わいせつの容疑で逮捕された海兵隊伍長が所属するキャンプ・ハンセンの元司令官は、ポスト紙に語った。「海兵隊員の犯罪率がとくに高いとは思わない。米軍の駐留に反対する政治家の宣伝だ」

　同紙の内容を紹介したコラムの最後に、私は書いた。〈沖縄の新聞は連日、事件を大きく報じている。本土には緊迫した空気がそこまでは伝わってこない。で、一端を紹介した〉

　この部分に、数人の読者からかなり激しい批判の手紙が届いた。〈本土で報じないのは、本土発行の新聞の怠慢だ。なのに「一端を紹介」とは、他人事のようで無責任ではないか〉と。

　沖縄県の面積は、日本全土の0.6％、そこに全国の米軍基地の７５％が集中している。繰り返し報道されている数字だ。

　しかし、数字はとかく実感とはかけ離れる。そう実感したのは、新聞社の飛行機で沖縄本島を空から見たときだった。

　奄美大島、徳之島、沖永良部島、与論島と、コバルト色の海に囲まれた島づたいに、南へ飛ぶ。緑の濃い、どこかのんびりした島々である。やがて、海のかなたに沖縄本島が現れる。近づいて、まず目にはいるのは、島の北部の、やはり濃い緑だ。

　しかし、眼下の広大な緑＝森林は、米軍の北部訓練場なのだ。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンを、高度300メートルから遠望する。キャンプ・コートニー、ホワイト・ビーチ。すべて、米軍の基地、施設である。

　これらの「アメリカ」と、日本は、フェンスで仕切られている。フェンスの内側のアメリカは、建物も、芝生も、住宅も、どこまでもゆったりと手足を伸ばしている。対照的に、すぐ外側の日本は、切なくなるほど人家が肩を寄せあっていて、油断すると島からこぼれ落ちそうだ。

　普天間基地の2800メートルの滑走路が、本島の一番くびれた部分の、ごちゃごちゃした街並みをまっぷたつに断ち割って、長々と延びていることもよくわかった。滑走路のすぐ隣に住宅があり、学校があった。日常の生活があった。

　地上におりて、那覇空港から那覇の市街を経て国道58号を北上する。宜野湾（ぎのわん）、北谷（ちゃたん）、嘉手納と、どこまで走っても道路の周辺は切れ目なく基地だ。上空を頻繁に軍用機が飛ぶ。離着陸の轟音が絶え間ない。

　そうした現実を認識した上で、沖縄が負わされている重く大きな問題を考えるのと、見たことがなく、あるいは見ようともせずに書くのとでは、大きな違いが生じるだろう。紙の上、映像を通じての知識は、しょせん紙どまり、映像どまりでしかない。

　夏の沖縄の太陽の激しさ、那覇の公設市場に漂う猥雑な臭いは、体験しないとわからない。百聞は一見にしかず。他人はいざ知らず、想像力の貧しい私の場合は、そうだった。

　沖縄の大衆食堂に「ポーク玉子」というメニューがある。千切りのキャベツと卵焼き、マカロニサラダの上に、フライパンで焼いた大判のランチョンポークが２、３片載っている。ご飯とスープがついて500円くらいか。

　このランチョンポークの存在を私は知らなかった。豚肉のコーンビーフみたいなもので、デンマーク製の缶詰に人気がある。沖縄では朝に晩に食す人がいる。

　繰り返し訪ねれば、少しずつ知識もふえる。それは、自分が「何も知らない」ことを知ることでもある。

　普天間基地がらみのニュースは、当然ながらほとんどが「東京発」だ。しかし、現実に多大な影響を被るのは沖縄の人である。かりに移転候補地が「県外」としても、伝えられている範囲では、たとえば沖縄に近い徳之島の人である。

　担当記者たちは、もちろん「沖縄」を頭に浮かべつつ書いているに違いない。しかし、発想はどうしても東京中心になりがちだろう。少なくとも私程度のレベルの記者なら、きっとそうだ。

　そうした担当記者たちのうち、一度でも取材で沖縄へ行ったことのある人は、どのくらいいるだろうか。

　私が現役だった当時、同僚の政治部記者で沖縄を知っている者は少数だった。大臣などの同行取材経験者はむろんいたけれど、日帰りあるいは１泊２日程度の同行取材で得られる体験・知識の範囲には限度がある。

　百聞は一見にしかず。沖縄が基地反対で固まっているわけではない。反対にもさまざまな色合いがある。反対でない人もいる。基地に賛成する人もいる。当然のことである。

　当然のことだが、そのあたりの機微は現地で取材してみないと定かにならない。那覇でわからないことが、キャンプ・シュワブの現地、名護に行くとわかる、ときもある。

　記者たちよ、沖縄に出かけよう。沖縄を見ずして、沖縄を論ずるなかれ。

2010年04月15日　新聞案内人
栗田　亘 コラムニスト、元朝日新聞「天声人語」

成長戦略 政と経で綿密に協議を

成長戦略　政と経で綿密に協議を

　日本経団連が鳩山政権に「成長戦略２０１０」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。

　「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。

　いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。

　企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ－。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。

　需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。

　本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。

　首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。

　中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。

　ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。

　利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。

　日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。

2010年4月15日　中日新聞　社説

４/１５編集手帳

４/１５編集手帳

　ひらがなの〈く〉が抜けていたらしい。「腹案がある」というのは「不安がある」の聞き間違いだったようである。鳩山首相はオバマ大統領に「普天間」移設先の腹案なるものを提示できないまま、米国から帰国した。

　読売新聞の最新の世論調査で内閣支持率は３３％に急落している。約束の５月末までに決着がつかない場合には、４９％の人が「首相は退陣すべきだ」と答えた。期限が迫るにつれて退陣を求める声はさらに音量を増そう。

　豊富な人材を誇る民主党のこと、いざという時には首相の代わりがいるとしても、国民の生命と財産を守る“命綱”というべき日米同盟に代わりはいない。

　米国と沖縄の両方に、「悪いようにはしないから」とささやき、期待の火を別個に焚(た)きつけておいて、自身の尻に引火して慌てるお粗末ぶりを見れば、３３％も４９％も意外な数字ではない。

　「腹案」から抜け落ちた〈く〉は、どこで油を売っているのだろう。おやおや、なけなしの「思慮」にくっついて、月額１５００万円のお小遣いを母上からもらえる「資力」に姿を変えていましたか――という冗談は、べつに面白くもない。

民主内で消費税巡る議論 参院選の争点に？

民主内で消費税巡る議論、参院選の争点に？

　政府・民主党内で消費税を巡る議論が活発化してきた。

　鳩山首相は任期中の税率引き上げの封印を宣言しているが、政府内では政権公約（マニフェスト）実現に理解を得るためにも、消費税論議を深めるべきだとの声が強まっている。夏の参院選の公約に盛り込まれるかどうかが焦点だ。

　政府内で税率引き上げに積極的なのが、菅財務相と仙谷国家戦略相だ。

　財務相は１３日の閣議後の記者会見で「マニフェストは入り（歳入）と出（歳出）の両方を含めた約束だ。トータルの中で議論が進む」と述べ、参院選公約では歳入確保策も明記すべきだとの考えを示した。戦略相は「消費税だけではなく、税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら、（財政は）大きな壁にぶち当たる」と述べた。さらに、衆院議員の任期満了を待たずに、消費税率引き上げを争点に衆院解散・総選挙に踏み切ることにまで言及し、波紋を広げた。

　両閣僚の考えは「財源確保の裏付けもなくマニフェストを実現しようとすれば市場の信頼を失い、国債価格の下落を招き、財政を一層悪化させる」（菅氏周辺）との懸念に基づいている。ただ、両閣僚とも、夏の参院選の公約との関係にまでは踏み込んでいない。

　平野官房長官は１３日の記者会見で「まだ時期尚早だ」と戦略相の発言の「火消し」に追われたが、政府内では「６月にまとめる中期財政フレームで消費税率引き上げを打ち上げたらいい」と、参院選公約とは別の形で財政再建の道筋を示すべきだとの声も出ている。

　これに対し、民主党内では、参院選を控え消費税論議を回避すべきだとの声が多い。高嶋良充参院幹事長は１３日の記者会見で「今、消費税論議をするのは、国民に対する裏切り」と訴えた。小沢幹事長も消費税論議の是非を聞かれた１２日の記者会見で、マニフェスト修正に関し「半年で基本が変わるのは国民に納得されない」と語った。小沢氏は、２００５年に岡田代表（当時、現外相）が明言した消費税率の３％引き上げを、自身が代表に就くと撤回して０７年参院選に臨んだだけに、「選挙最優先の小沢氏が参院選前の消費税論議を許すはずがない」（中堅）との見方が強い。

　一方、野党は参院選で消費税論議を挑み、民主党の姿勢を「財政軽視」（自民党幹部）と攻める構えだ。

　新党「たちあがれ日本」の与謝野馨・元財務相は１０日の結党記者会見で「鳩山政権のばらまき政策で、財政はいずれ 破綻 ( はたん ) する」と、消費税論議に前向きなところを見せた。自民党の谷垣総裁も「消費税に手を付けず、どういう形でこの４年間財政運営するのか」と鳩山政権を批判している。

2010年4月14日　読売新聞

核テロ防止 日本も確かな役割を

核テロ防止　日本も確かな役割を

　０１年の米同時多発テロと核兵器を重ねた恐ろしいイメージが世界を覆っている。核戦争の恐怖から核兵器テロの脅威へと、世界の関心は明確に移った。ワシントンで開かれた核安全保障サミットは、そんな歴史的意義を帯びている。

　さまざまな利害関係を持つ４７カ国の首脳が一堂に会し、２日間の協議で「核物質の管理を４年以内に徹底する」との声明採択にこぎつけた要因は、第一にオバマ米大統領の指導力、第二に核テロが現実味を増しているためだろう。まずはサミットの成功を祝福したい。

　今回のサミットは昨年４月、オバマ大統領がプラハで「核兵器なき世界」の演説をした際、開催を約束していた。不透明な核開発を続けるイラン、既に２回の核実験を行った北朝鮮は招かれなかったが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に反して核兵器を持ったインド、パキスタンと、保有が確実視されるイスラエルはそれぞれ代表を派遣した。討議内容を来月開催のＮＰＴ再検討会議（５年に１度開催）でも生かしてほしい。

　米国で同時テロを実行したアルカイダなどの国際テロ組織は、核兵器か核物質を入手しての大規模テロを画策している。そんな災厄を防ぐには、余剰の核物質を保管せず、盗難などを防ぐ国際的な管理強化と情報共有が必要だ。

　その第一歩として、米国とロシアが核兵器解体で生じる１万７０００発相当のプルトニウム計６８トンを原子力発電用に再利用する協定に署名し、メキシコやカナダ、ウクライナなどが高濃縮ウランなどの放棄を表明したのは意義深い。世界各国の高濃縮ウランとプルトニウム保有量は計２０００トンを超えるという。共同声明と作業計画を順守して核物質の安全管理を図らねばならない。

　鳩山由紀夫首相は、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に核の不拡散・安全保持のための施設を年内に設置し、人材育成を通じた核テロ防止の拠点とすることを表明した。効果のほどは即断できないが、唯一の被爆国・日本として、核をめぐる取り組みの先頭に立ちたい。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と連携しながら、日本が確かな役割を果たすよう期待する。

　気になるのは、北朝鮮への対応が明確でないことだ。あと３～５年で核兵器開発が可能ともいわれるイランについては、米中首脳会談などで国連制裁強化への布石が打たれた。次回サミットの開催地を韓国としたのは北朝鮮シフトと思われるが、この国からの核兵器や技術の流出を食い止める強い意欲が感じられない。イランに集中して北朝鮮の脅威を軽視しては将来に禍根を残す。

2010年4月15日　毎日新聞　社説

４/１５余禄「足踏みする春」

４/１５余禄「足踏みする春」

　ギリシャ神話にでてくる「ヒュペルボレオイ」とは極北の理想郷に住む人々だ。「ボレアス」とは北風、「ヒュペル」はそのはるかかなたという意味である。そこにアポロンの神を信じる人々が至福のうちに暮らす国があるというのである。

　北風がわき起こる地だというのに、土地は肥沃（ひよく）で実りは豊か、山はチョウ、川は魚、森は一角獣にあふれる。ただこの国に通じる海峡は絶壁がそそり立ち、夜になると生命が宿って通りかかる船をすべて破壊するそうだ（「世界文学にみる架空地名大事典」講談社）。

　実際はギリシャ人も極北の地を「トゥーレ」と呼んで人は住めないと考えていたようだが、一方では緑の楽園を夢見ていたのだ。その「北風のかなた」の様子がいつになく気になるのは、今春は４月に入っても寒暖の入れ替わりの激しい不順な天気が続いているからだ。

　日本列島周辺はきょう、あすも強い寒気が入り込み、全国的に気温が下がるという。先月下旬来、春を足踏みさせているのは北極の寒気が放出と蓄積を繰り返す「北極振動」という現象の影響だそうだ。今は北極の寒気が放出されやすいサイクルに入っているらしい。

　今冬に欧州や北米を襲った異常低温も北極振動による寒気流入のせいだった。過去の寒気放出の周期からすれば今月下旬には天気も落ち着くとみられるが、なかなか確たる予測は難しいようだ。すでに天候不順による生育遅れで、野菜類の価格高騰も伝えられている。

　はてさてヒュペルボレオイたちのいかなるいたずらが起こす極北の大気の振動か。まさか日本の春を遅らせたその分、楽園の緑が増すわけではあるまい。

普天間 「５月決着」一層困難に

普天間、「５月決着」一層困難に＝首相の責任、問われる流れ

　ワシントンでの核安全保障サミット出席の機会を利用し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でオバマ米大統領に協力を求めた鳩山由紀夫首相。しかし、色よい返事はもらえず、大統領の決断で事態を打開させようとの期待ははずれた。「ますます出口が見えなくなった」（政府筋）。首相が約束した５月末までに決着できず、責任を問われる流れが強まった。

　１４日の衆院外務委員会。岡田克也外相は、ワシントンでの両首脳の話し合いの評価を問われると「どこがいいとか悪いとか、首脳間で議論する段階ではない」と述べ、さしたる進展がなかったことを認めた。その上で、岡田氏は、ルース駐日米大使と調整を進めていることを説明した。

　そもそも、中国の胡錦濤国家主席ら十数カ国の首脳が大統領と会談する中、首相が会えたのはサミット参加国による夕食会での１０分間。大統領が正式な会談に応じなかったこと自体、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の履行を求める米側の鳩山政権に対する厳しい空気を反映したもので、結果は予想できたと言える。

　実際、日本側は、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯をつくる案の組み合わせを検討しているが、米側は海兵隊の機能分散への懸念と、受け入れ自治体の同意を得る見通しがないことを理由に実務者協議入りに難色を示している。条件を満たす案がなければ、現行計画以外の選択肢は、普天間の継続使用だけだ。

　こうした状況を踏まえ、政府筋は「普天間を継続使用しつつ、基地負担の軽減や地元振興策を実現させる方が現実的だ」と指摘した。鹿児島県西之表市の馬毛島に訓練の一部移転する案が検討されているのも、負担軽減の一環と言える。

　しかし、首相は国会で継続使用を否定。新たな移設先の地元と米側の双方から「了解」を取り付け、５月中に決着させると公言した経緯がある。自民党の石破茂政調会長は１４日、都内での講演で「普通であれば『辞めろ』というのが当たり前」と、先送りの場合は退陣するよう迫った。

2010/04/15　時事通信

【４/１５】きんぎょそう

４/１５誕生花「きんぎょそう」Antirrhinum　majus
花言葉　仮定、推測

英名ではスナップドラゴン、「ドラゴンの口」と呼ばれています。西洋では、この花の魅力的な香りが悪魔を払うとされ、紋章にも用いられました。

■今日生まれの貴方は・・・
無口でおとなしくひっこみ思案と思われているでしょう。外見もどちらかと言うと地味。でも、本当は目立ちたい、注目されたいはず…　うちに激しさを秘めた性格です。

○ヘリコプターの日
全日本航空事業連合会が1986(昭和61)年に制定。
ヘリコプターの原理を考え出したレオナルド・ダ・ビンチの1452年の誕生日。
ヘリコプターの重要性をPRし、第2の空の足として認識してもらうことを目的としています。　
○象供養の日
象牙を扱う業界の団体・東京象牙美術工芸協同組合が制定。
1926(大正15)年、初めて象供養が行われました。