「年金記録問題拡大作業委員会」 公表の予定ナシ

今朝の東京新聞の一面トップに年記録改ざんに関して、こんな記事が載っていた。
WEB上の記事を引用する


年金改ざん、歴代幹部に責任　報告書で釈明要求
厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が取りまとめた報告書の全容が５日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。

　報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。

　社保庁幹部によると、報告書は４日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。

　報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。

　制度上の問題点も指摘。従業員５人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。

　業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している」
引用終り

さらにこの記事には解説が付属しており、次のように解説されている

「全文公表し責任明確に」
「年金記録問題拡大作業委員会の報告書は、厚生年金の制度上の問題点を指摘すると同時に、厚労省、社保庁の歴代幹部の政策決定における不作為責任も指弾している。別の調査委員会が昨秋、『現場レベルでの組織的な関与がある』とした報告書から、踏み込んだ内容だ。
しかし、なぜ、非公表なのか。委員の一人によると、当初は公表されることになっていた。
委員の間で、『幹部の問責は事の性質になじまない』と社保庁幹部は言うが、歴代幹部の責任を問われたくない厚労省、社保庁の隠ぺい体質が透けて見える。
政権交代のドサクサに紛れて報告書が闇に葬られ、責任問題もうやむやになる懸念が生まれる。
現行の国家公務員法では、政策決定における公務員の法的責任を問うことは難しい。それでも、幹部の釈明、見解の公表もしないというのでは、、真相を解明する意思はないとみなされても仕方はない。
民主党は年金記録問題の解決を約束している。記録改ざん問題も徹底的に究明し、責任の所在を明らかにすることが求められている」
引用終り

ここにある言葉は一つ。
なさけない！！！！！

この記事はひょっとしたら載っているのは中日新聞・東京新聞だけなのか。Googleで検索してもそれらしい記事が出てこない。メディアは民主党の小沢氏が幹事長についたことを、二重権力だと大騒ぎしているが、幹事長は民主党のもっとも重要な職務の一つであり、そこにはそれなりの権限と職能がある。もし小沢氏が表の職務に就任しないのであればメディアはなんと言って批判したのだろう。
民主党政権が成立するまでの空白期間を利用して官僚は好き放題のことをやっている。なぜ選挙後の国会が２週間以上も開かれないのだろう。
検討すべき問題の一つで在ろう