朝日新聞の見識はどこに

今朝の朝日新聞の朝刊に変な記事が乗っていた。それは横見出しで「公文書保存　やっと本腰」と題され、サブ見出しに「管理強化へ議員立法の動き」とある。そして海外の各国と日本の比較が一覧表にして載っている。そこには各国の文書保管に携わる職員の数と・所蔵書架の延長がｋｍで示されている。米国・2500人・930㌔、英国・550人・180㌔、フランス・440人・370㌔、中国・630人・700㌔、韓国ですら、２９０人の職員を擁し、書架の延長が１２０㌔あるのに対し、日本は職員数４５人、書架は４９キロにすぎないことが示されている。その下にある「公文書保管の流れ」なる図には、各省庁から保管期限の切れた文書が年間１００万部発生するが、公文書館に保管されるのは０６年度で見るとなんと５千件で、あとの９９万５千件は廃棄されているとのことである。記事の中にこんな記述がある。国立公文書館館の菊池光興館長の話として下記のように伝えている。「米国では国立公文書館長の了承が無ければ公文書を破棄できず、移管の割合が高い。日本で移管が進まないのは『公文書間に渡すと全部公開される』という恐れが省庁側にあるのではないか」・・・福田首相も昨年１２月の参議院決算委員会でこう述べたと言う。「民主主義というのは、国民一人ひとりが正確な判断をする、と言うことであるからには、事実が明確でなければならない。記録や事実をどうやって公表し、残していくかと言うことも、国として基本的な仕事ではなかろうかと思う」・・・　自分は福田と言う人物が嫌いである。しかしこの発言に関しては、全面的に賛意を表したい。しかしそれだけの見識がありながら、何故公文書館の体制が韓国よりも劣る状況を放置してきたのか、彼は何十年も政権党の中心にいたのではないか。来年の予算で何か手を打ったのか・・・・　ふざけるなと言いたい。　しかしこの記事を掲載した朝日新聞は、福田首相ですら、「国としての基本的な仕事」といっている事柄に対してまったく危機感が無いらしい。記事の末尾はこうである。「確かに、歳出削減の流れの中で、公文書館を拡充する予算の大幅増は難しい。公文書館を国の機関に戻す案にも『行政改革の流れに逆行する』との反論が出そうだ。何故必要なことに対して予算の大幅増は難しいなどと表現できるのか！！　国としてなすべきことを放置していることに対して、もっと危機感を感じるべきではないのか。官僚が思うままに予算や、特別会計を操り、自己の利益のためになしてきたことを、後世の人間が評価できるようにしておくべきでは無いのか。しかし小泉・竹中は構造改革と称して何をしたのか。公文書館などを、特殊法人にすることに何を求めたのか。官僚が天下りするところとしては、あまりうまみが無いので切り捨てたと言うのであろうか。一刻も早く国の機関に戻し、体制を整備すべきだろう。朝日の見識を問いたい。