政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことを柱とする社会保障と税の一体改革案を決定した。政府案で「15年度までに」としていた増税時期は、民主党内の異論に配慮し、幅を持たせることで決着した。
「経済状況の好転」を増税判断の「前提」としていた部分も、党の意見に沿って「条件」に変更した。また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣議報告にとどめる。菅首相は会合で、この案を基に社会保障改革の与野党協議を呼び掛けるよう指示。記者団に対しては「この中身が持続可能な社会保障制度につながってほしい」と述べた。
政府・与党は今年度中の法整備を目指しており、具体的な増税時期や段階的な上げ幅は年末の税制改正作業で詰めなければならない。与党内になお増税反対の火種を抱える中、激しい攻防が再燃するのは必至の情勢だ。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000098-jij-pol)
国民新党の反対で閣議決定できず
国民新党ごときに配慮?
本当にやる気あんの?
経済状況の好転を増税判断の条件
もちろん不況下の増税なんて考えられへん。
ではデフレ克服のために民主党政権は何をやって来たんや?
どんな経済政策を打ってきたんや?
それでも2010年代半ばまでには好転すると思てるわけやね。
ムダの排除はどこ行ってん?
事業仕分けはパフォーマンスで終了?
もうすぐお払い箱になる邪悪なペテン師に、こんな大事なことを決める資格はない。
また騙されてるんとちゃうやろか。
1590号