＜米下院＞金融安定化法案を否決…新たな修正案の動き
米下院は２９日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機を収束するための金融安定化法案を共和党などの反対多数で否決した。法案の行方は極めて不透明で、欧米の金融危機が一段と深刻化するのは避けられない情勢。これを受け、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録、東京株式市場も全面安となるなど市場は大荒れの展開となり、米国発の世界金融恐慌が現実味を帯び始めた。
米下院は同日の本会議で、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を採決し、賛成２０５、反対２２８の反対多数で否決した。民主・共和両党の議会首脳が修正協議を重ねて合意した法案の審議が、再び振り出しに戻る異例の事態となった。議会は修正案について協議を続けるが、公的資金投入の枠組みに関する政府と議会側の意見の隔たりは大きく、難航は必至だ。
同法案は、サブプライム関連の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など売却が困難になっている証券化商品や、住宅ローン債権などを政府が金融機関から買い取ることが柱。公的資金で金融機関を救済することへの国民からの反発を考慮し、不良資産の買い取りを当初は２５００億ドルに限定するなど買い取りを３段階に分けた。さらに、政府が買い取り対象の金融機関の新株取得権を獲得し、金融機関の株価上昇で公的資金の損失を補える仕組みも整えた。
しかし、１１月に大統領選や上下両院の議員選挙を控え、ブッシュ政権の与党である共和党を中心に公的資金投入に反対する議員らの造反が相次ぎ、法案はあっさり否決された。共和党から反対に回った議員が多く、共和党だけで見ると、賛成６５、反対１３３だった。民主党は賛成１４０、反対９５だった。
ブッシュ大統領はポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らを緊急招集し、上下両院の議会首脳とも２９日夜に会談、新たな修正案を策定して採決を急ぐ方針だ。ただ、ペロシ下院議長は再採決について「超党派で行動する必要がある」と述べただけで時期については明言を避けており、下院での採決見通しは立っていない。
（http://www.excite.co.jp/News/world/20080930/20080930E30.047.html）
ダウ平均、777.68ドル安で史上最大の下落幅??歴代ワースト10は？
ニューヨーク株式市場では9月29日、ダウ工業株平均（ダウ平均）が前週末比777.68ドル安（－6.98％）の10365.45ドルで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。金融機関の不良債権を公的資金で買い取る、金融安定化法案を米下院が否決したことがきっかけとなった。
下落幅2位（2001年9月17日）は9.11の米国同時多発テロ後の最初の取引日、下落幅3位（2000年4月14日）はITバブル崩壊時に当たる。金融安定化法案の否決が、いかに米国経済にとって大きなインパクトだったかが分かるだろう。
抜粋
（http://www.excite.co.jp/News/economy/20080930/Itmedia_makoto_20080930049.html）
で、もちろん東京市場はもろにこの影響を受け、日経平均株価は前日比４８３円７５銭安の１万１２５９円８６銭の年初来安値を更新した。５８２円７８銭安まで売られたが、一時３０９円２６銭安まで切り返した。
NYダウが777.68ドル安の割には日経が483.75円安なら下げが小さいというのが今の感想。
まあ、年初来安値更新ということで、えらい事には変わりなく、
「明日もまた下げるんでは？」と不安は増すばかり。
今回否決された金融安定化法案は米上院で修正して通し、下院で可決成立の見通し・・・と、TVで某コメンテーターは言っていたが果たしてそうなるのか？１回は否決しとかないと有権者の理解が得られないというのが今回の否決に繋がったと。
まあ、日本でも住専にしろ銀行にしろ、公的資金の注入の時は国会ですったもんだした。アメリカでの数々の金融政策は、日本の時に比べて数倍速く、これぐらいの遅れは致し方ないか・・・。とはいえ必ず成立してもらわないと世界各国が困る。
サブプライムローンを作って売って売ってそして売り抜けて儲けた奴が一番悪いんだけどね・・・。
みんなババは引きたくないわな。
５６７号
米下院は２９日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機を収束するための金融安定化法案を共和党などの反対多数で否決した。法案の行方は極めて不透明で、欧米の金融危機が一段と深刻化するのは避けられない情勢。これを受け、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録、東京株式市場も全面安となるなど市場は大荒れの展開となり、米国発の世界金融恐慌が現実味を帯び始めた。
米下院は同日の本会議で、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化法案を採決し、賛成２０５、反対２２８の反対多数で否決した。民主・共和両党の議会首脳が修正協議を重ねて合意した法案の審議が、再び振り出しに戻る異例の事態となった。議会は修正案について協議を続けるが、公的資金投入の枠組みに関する政府と議会側の意見の隔たりは大きく、難航は必至だ。
同法案は、サブプライム関連の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など売却が困難になっている証券化商品や、住宅ローン債権などを政府が金融機関から買い取ることが柱。公的資金で金融機関を救済することへの国民からの反発を考慮し、不良資産の買い取りを当初は２５００億ドルに限定するなど買い取りを３段階に分けた。さらに、政府が買い取り対象の金融機関の新株取得権を獲得し、金融機関の株価上昇で公的資金の損失を補える仕組みも整えた。
しかし、１１月に大統領選や上下両院の議員選挙を控え、ブッシュ政権の与党である共和党を中心に公的資金投入に反対する議員らの造反が相次ぎ、法案はあっさり否決された。共和党から反対に回った議員が多く、共和党だけで見ると、賛成６５、反対１３３だった。民主党は賛成１４０、反対９５だった。
ブッシュ大統領はポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らを緊急招集し、上下両院の議会首脳とも２９日夜に会談、新たな修正案を策定して採決を急ぐ方針だ。ただ、ペロシ下院議長は再採決について「超党派で行動する必要がある」と述べただけで時期については明言を避けており、下院での採決見通しは立っていない。
（http://www.excite.co.jp/News/world/20080930/20080930E30.047.html）
ダウ平均、777.68ドル安で史上最大の下落幅??歴代ワースト10は？
ニューヨーク株式市場では9月29日、ダウ工業株平均（ダウ平均）が前週末比777.68ドル安（－6.98％）の10365.45ドルで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。金融機関の不良債権を公的資金で買い取る、金融安定化法案を米下院が否決したことがきっかけとなった。
下落幅2位（2001年9月17日）は9.11の米国同時多発テロ後の最初の取引日、下落幅3位（2000年4月14日）はITバブル崩壊時に当たる。金融安定化法案の否決が、いかに米国経済にとって大きなインパクトだったかが分かるだろう。
抜粋
（http://www.excite.co.jp/News/economy/20080930/Itmedia_makoto_20080930049.html）
で、もちろん東京市場はもろにこの影響を受け、日経平均株価は前日比４８３円７５銭安の１万１２５９円８６銭の年初来安値を更新した。５８２円７８銭安まで売られたが、一時３０９円２６銭安まで切り返した。
NYダウが777.68ドル安の割には日経が483.75円安なら下げが小さいというのが今の感想。
まあ、年初来安値更新ということで、えらい事には変わりなく、
「明日もまた下げるんでは？」と不安は増すばかり。
今回否決された金融安定化法案は米上院で修正して通し、下院で可決成立の見通し・・・と、TVで某コメンテーターは言っていたが果たしてそうなるのか？１回は否決しとかないと有権者の理解が得られないというのが今回の否決に繋がったと。
まあ、日本でも住専にしろ銀行にしろ、公的資金の注入の時は国会ですったもんだした。アメリカでの数々の金融政策は、日本の時に比べて数倍速く、これぐらいの遅れは致し方ないか・・・。とはいえ必ず成立してもらわないと世界各国が困る。
サブプライムローンを作って売って売ってそして売り抜けて儲けた奴が一番悪いんだけどね・・・。
みんなババは引きたくないわな。
５６７号
