平成30年大晦日

大掃除にバタバタした1日となった。
朝起きように布団から出られない。
結局11時に出た。そこからレンジ等水回りの掃除、、。
あ〜忙しい。
17時から21時過ぎまで仕事に行き、帰ってきたら22時前。
飯食って掃除。
何とか格好はついたけど、1月は掃除月間にしてもっと綺麗にしなきゃ！
恒例の二年参り、今年はちょっと早く行きます。

来年は良い年にします、絶対に！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記念４４００号

日本などTPP発効 5億人経済圏誕生へ

　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。
　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。
　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。
　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。
　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。
　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all）


6カ国での発効となった。
これで生活がちょっと変わるんかな。

いつまでも「トランプ大統領」が続くわけではない。
次の大統領はTPPに入って来るんやろか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９９号

ピーク過ぎるも大雪続く日本海側 帰省はスリップ事故に注意

　きょう30日(日)も、日本海側は大雪が続きます。路面凍結によるスリップ事故などに注意が必要です。
　日本海側は、大雪のピークは過ぎつつあるものの、きょうも雪が続き、積雪がさらに増える見込みです。帰省の際には、路面凍結によるスリップ事故にご注意下さい。また、除雪作業中の事故にも注意が必要です。太平洋側は晴れる所が多いですが、東北太平洋側や東海から西の太平洋側は、所々でにわか雪がありそうです。
【予想降雪量(あす31日(月)朝まで・多い所)】
北海道・関東甲信　50センチ
東北・北陸　40センチ
中国　30センチ
近畿　20センチ
　また、風の強い状態が続いているため、海上では高波に警戒が必要です。
【予想される波の高さ(きょう)】
北海道　6メートル
北陸　5メートル
　日中の予想最高気温は、きのうと同じくらいの所が多く、10℃に届かない所がほとんどです。風も冷たいため、風邪を引かないように、年末をお過ごしください。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00010000-wmapv-soci）


急に寒くなった。
ていうか、今回の寒波が食う前が暖か過ぎた。
これで例年ぐらいかな。

心も寒くならない様にしないと、、、。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９８号

防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開

　12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。
　驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（参峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。
　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。
　自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー（火器管制レーダー）の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。
　またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHzおよび243MHz）の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF（韓国では国際商船共通網と呼称）に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。
　韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。
　イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。
　またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。
（https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/）


食い違う主張。
しかしどう見ても、韓国は日本には「絶対謝らない」という態度が今回も出たということ。
絶対に認めない。
最低でも「日本にも非が3割あるぐらいある」とならないと認めない。

どんどん冷えていく日韓関係。
歓迎します！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９７号

大納会、7年ぶり株価前年割れ

　今年最後の取引である大納会を迎えた東京株式市場は28日、日経平均株価（225種）が前年末に比べて2750円17銭安い2万0014円77銭で取引を終えた。前年末終値を下回るのは7年ぶりで、第2次安倍政権以降では初めて。リーマン・ショックがあった2008年以来の下落幅となった。辛うじて2万円台を維持したものの、米国と中国の対立激化に世界中の投資家が動揺し、経済の先行きに再び暗い影がさした1年だった。
　28日の平均株価は利益確定の売りが優勢となり、終値は前日比62円85銭安で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）は7.54ポイント安の1494.09。
(https://this.kiji.is/451265765140874337)


最後の最後にガッと買いが入って、かろうじて2万円死守で平成31年を終了となった。
とはいえ、7年ぶり、政権交代以降初の年足陰線となり、不気味な感じ。
11月12月とため息の年末となり、特にクリスマスの暴落は痛過ぎたけど、この状態が来年も続く？
早くも来年の年足陰線を予想する声が聞かれるし、、、。
勘弁して〜〜！

2万円死守が大きな明るさに育ちますように、、。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９６号

NYダウ急反発、1086ドル高＝上げ幅は史上最大／東証終値、2年ぶり上げ幅

NYダウ急反発、1086ドル高＝上げ幅は史上最大

　26日のニューヨーク株式相場は、4営業日にわたる株価急落で値ごろ感の出た銘柄に買い戻しが入り、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比1086．25ドル高の2万2878．45ドルで終了。1日の上げ幅としては史上最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同361．44ポイント高の6554．36で終わった。
　ダウは24日までの4営業日で1800ドル超下落。26日のダウは取引序盤にマイナス圏で推移する場面もあったが、買い戻しの動きが広がり、上げ幅を拡大した。
　投資家心理を和らげたのは、好調な米年末商戦を示す統計。米クレジットカード大手マスターカードが発表した調査によると、米国の今年の年末商戦の売上高は前年比5．1％増の8500億ドル（約94兆円）と増加率は過去6年で最大となった。これを受け、アマゾン・ドット・コムが急伸したほか、ウォルマートなど小売り大手株が軒並み上昇し、相場をけん引した。　
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000008-jij-n_ame）

東証終値、2年ぶり上げ幅

　27日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は前日比750円56銭高の2万0077円62銭と、3営業日ぶりに2万円の大台を回復した。上げ幅は今年最大を記録し、約2年1カ月ぶりの大きさだった。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000089-kyodonews-bus_all）


総悲観で売られ過ぎやった。
しかし一方的に動き過ぎる。システムトレードの弊害？

明日は大納会。
回復した2万円を維持して終わりたいところやけど、さて？
少しの明るさを年末におくれやす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９５号

2人の死刑執行 88年投資顧問ら2人殺害

　法務省は27日、1988年に投資顧問会社社長ら2人を殺害し1億円余を奪ったとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元暴力団幹部の岡本（旧姓・河村）啓三死刑囚（60）と、元投資顧問業の末森博也死刑囚（67）＝いずれも大阪拘置所＝の刑を執行した。死刑執行は今年7月のオウム真理教事件の死刑囚13人の執行以来約5カ月ぶり。10月に就任した山下貴司法相による執行は初めて。今年の執行は計15人となり、一時中断した死刑が再開された93年以降で最多だった2008年と並んだ。
　確定判決などによると、岡本、末森両死刑囚は別の1人と共謀。88年1月、投資顧問会社「コスモ・リサーチ」の男性社長（当時43歳）と、男性社員（同23歳）を大阪市内の末森死刑囚のマンション一室に引き入れ、用意させた現金1億円を奪うなどした。その後、室内で2人を絞殺、遺体をコンクリート詰めにし、同7月、京都府南山城村の造成地に埋めた。被害者の社長は大阪・北浜の大物相場師として知られていた。
　1審・大阪地裁は95年3月に求刑通り死刑を言い渡し、2審・大阪高裁も99年3月にこれを支持。最高裁は04年9月、「冷酷、非情、残忍で、殺害行為を隠すために2人の遺体をコンクリート詰めにして土中に埋めるなど悪質」として1、2審判決を支持し、上告を棄却した。上告棄却から執行までの期間は約14年3カ月だった。
　法務省は7月、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚と教団元幹部ら計13人の刑を執行。確定死刑囚は、再審開始決定を受けて釈放中の袴田巌元被告（82）＝即時抗告審で取り消し、特別抗告中＝を含め110人となった。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000011-mai-soci）

異例の年末執行＝オウム13人から半年たたず

　法務省は27日、確定死刑囚2人の刑を執行した。
　年末の死刑執行は珍しく、特に今年は、7月に松本智津夫元死刑囚＝当時（63）＝らオウム真理教の元幹部計13人の刑が執行された極めて異例な年。「大量執行」から半年もたたない新たな執行に、死刑制度に反対する国際団体などは批判を強めるとみられる。
　刑事施設・受刑者処遇法は12月29日～1月3日の年末年始には死刑を執行しないと定めており、年の瀬の執行自体少ないとみられる。法務省が執行の事実を公表し始めた1998年以降で12月下旬に執行されたのは、2001年の27日と06年の25日の2例だけだ。
　新年は平成最後の年で、5月には新天皇即位が控えており、同省が年明け以降の執行を回避した可能性もある。
　オウム真理教の元幹部の大量執行を受け、死刑廃止を目指す日弁連や国際団体から批判の声が上がったものの、死刑存廃の議論が深まり、廃止を求める世論が盛り上がるまでには至らなかった。
　山下貴司法相は27日の記者会見で、死刑制度について「国民感情や刑事政策の在り方も踏まえ、基本的には各国で独自に決定すべき問題と考えている」と述べ、国際社会に対し、改めて死刑維持の立場を訴えた。　
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000096-jij-soci）


執行までなんで約14年3カ月もかかった？
その方が問題やな。

他にもさっさと刑の執行をしたらええ奴らはおるんちゃうん？
しっかりしてや、山下法相！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９４号

政府、IWC脱退を発表 来年から商業捕鯨を本格的に再開へ

　政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。
　政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。
　IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。
　官房長官の談話は、「鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視する国々からの歩み寄りは見られず、モラトリアムの見直しがなされていない」とIWCの姿勢を批判。9月のIWC総会で、日本の商業捕鯨再開の提案が否決されたことを踏まえ、「鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」と脱退を決めた理由を説明した。
　一方で政府は、脱退後もオブザーバーとしてIWCに参加し、クジラの資源管理に貢献する姿勢を示した。今後の商業捕鯨については、領海とEEZ内に限定し、IWC科学委員会で決定した算定方法に基づく持続可能とされる捕獲枠の範囲内で行う方針だ。IWCの規制対象の13種類のクジラのうち、資源量が増えているミンククジラなどの捕獲を想定しており、資源量の調査などを実施する。
　菅官房長官は26日の記者会見で「（脱退の）決定により、我が国の豊かなクジラ文化が次の世代に継承されていくことを期待したい」と述べた。
　ただ、反捕鯨国などからの反発も予想され、政府内には外交への影響を懸念する声もある。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000016-mai-bus_all）


日本人には長い間、鯨と付き合ってきて、鯨の食べ方を充分知っている。
長い鯨文化を持っている。
他国の文化を認めず、科学的根拠を示さず一方的に捕鯨禁止を決めてきたIWC。
ノルウェーはさっさと脱退したけど、残って捕鯨再開を主張してきた日本。
もう限界、充分理解できる。
正しい判断だと思う。

さあ鯨を食べよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９３号

東証5日続落、終値1010円安

　連休明け25日の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する売り注文が広がり、日経平均株価（225種）は急落。終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、節目の2万円を割り込んだ。売り一色の米国市場を発端とする世界同時株安が深刻化し、下落に歯止めがかからなかった。平均株価の値下がりは5営業日連続で、1年8カ月ぶりの安値を付けた。市場関係者によると、直近の高値からの下落率は2割を超え、悲観的な見方が優勢になる「弱気相場」入りした。
　平均株価終値の1営業日での下げ幅は、今年2月6日以来の大きさとなった。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000098-kyodonews-bus_all）


1010円安

今年が終わろうとしているこの時期に勘弁してや〜〜！
もう弱気一色、出てくる話は悪い話、不安を煽る話ばっかり。

こわい。
とんだクリスマスプレゼントとなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９２号

大阪知事・市長 出直し選検討認める「もう一度民意を」

　大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を実現させるため、任期途中に辞職して来年4月の統一地方選との同日でダブル選を検討していることを認め、「出直し選をやるとすれば、府議会・市議会でもう一度民意を問いたい」と述べた。連携を模索する公明党については「合意した内容を一方的に破棄された」と批判した。大阪市内で記者団の取材に答えた。
　松井知事は、26日の定例記者会見までに公明の対応を見極め、「しかるべき時期にしかるべき判断をする」と述べた。同日までに公明の協力を得られない場合、公明との水面下の協議内容を会見で全て明かすとした。
　松井知事らは21日に公明府本部幹部らと会談し、来夏の参院選と同日で住民投票実施を目指す方針を協議したが、合意に至らず決裂。公明が翻意しない限り、任期途中に辞職し、出直し選に踏み切る意向を伝えていた。公明側は参院選に専念したいため、参院選以降で知事・市長の任期満了（来年11～12月）までの実施を提案。松井知事はこうした回答に怒りをあらわにし、取材に対しても「受け止めることができないビーンボールを返された。時間切れ終了に追い詰めていこうというのが見え見えだ」と公明への批判を強めた。
　松井知事らは、来年4月7日に統一地方選として実施される府議選・市議選に合わせたダブル選を想定。松井知事は「選択肢は全てある」としたうえで「統一選での出直しなら、大きな経費が必要ない。都構想のためには（維新単独で）議会の過半数を全力で目指すしかない」と述べた。吉村市長も「必要なありとあらゆることをやる」と話した。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000001-mai-pol）


松井知事・吉村市長で大阪を引っ張って行ってくれる方が良い。
これは今までの経験から言える。
だからその体制が崩れてしまうことをわざわざしなくても、、、と思うけど、都構想はやりたいんだなぁ。
まぁ、万博誘致決定のこの時を逃さず仕掛けていくのは大事かも、。
さてさてどうなる？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４３９１号