9日の東京株式市場で、日経平均株価が前週末比で一時600円超上昇し、取引時間中としてはバブル期だった1990年3月以来、約33年10カ月ぶりの高値をつけた。前日の米国市場で半導体関連株を中心に大幅高となった流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄で買いが広がった。
日経平均はこの日、3万3763円18銭で取引を終え、終値でもバブル後の最高値を更新した。
米国で公表された経済指標が軟調だったことから、米国の利下げ期待が高まって長期金利が低下。金利の影響を受けやすいハイテク株が買われ、主要な米株価指数がそろって上昇した。
(https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d86d1f57ceff92820978eac6d2b0c14a983eb1)
33年ぶり！！
終値バブル後高値 33,763円！！ 
ええ感じ！でもそろそろ一回下へ？
それとも続伸？
５６１２号
東京株式市場で２０２４年最初の取引となる大発会の４日、日経平均株価（２２５種）の終値は、昨年１２月２９日の終値に比べて１７５円８８銭安の３万３２８８円２９銭だった。下げ幅は午前に一時、７００円を超えた。値下がりは３営業日連続。
前日の米市場で、主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。特に米ハイテク株が大きく下げたため、東京市場でも半導体関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。能登地方地震の経済への影響を懸念する動きも出た。一方、円相場で円安・ドル高基調が続くとの思惑から、輸出関連株が買われ、午後にかけて下げ幅は縮小した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２・４０ポイント高い２３７８・７９。
４日午前の取引開始前には、大発会の記念式典が東京証券取引所で開かれた。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己（やまじひろみ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米中やウクライナ、中東の地政学リスクがあるが、日本経済が本格的に成長軌道に戻る流れも見られている」とあいさつ。参加した鈴木財務相は、能登半島地震を受けて「今後も被災された方々への対応について全力を挙げて取り組む」と述べたうえで、「家計が資金を投資に向け、企業価値が向上する好循環を実現したい」と語った。
式典冒頭には、地震と羽田空港での事故を受け、参加者が黙とうした。例年行われている打鐘（だしょう）は見送られた。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/dc18c158c8bddca37b19b15052f93a9551071e97）
770円も下がってそこから175円安まで戻して大発会を終えた。
ちょっとホッとした。
でも明日また大きく下がったりして？
それは明日になればわかる。
５６０６号
大阪・北浜にある大阪取引所で29日、今年最後の取引が終了し恒例の大納会が開かれました。
大阪取引所には関西の上場企業の代表や大阪・関西万博の公式キャラクター、ミャクミャクなどが集まり、1年の取引を締めくくりました。
今年の日経平均株価は年始の2万5800円台から約1.3倍となるなど、1990年のバブル期以来33年ぶりの高値水準となっています。新型コロナが5類に引き下げられたことによる経済活動の再開や大幅な円安が影響しているとみられ、最後も3万3464円と高値を維持して終了しました。
新年の取引は、年明け4日から始まります。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2aa4e977a0ceecaac30b9cf7bff3fb1fb18c0c5b）
75円安、33,464円で終了。
来年はバブル以来の高値更新となるか？
40,000円超えが見られるか？
楽しみです。
５５９９号
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で41円（4・3%）引き上げて1002円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもあった1千円を超えた。歴史的な物価高で家計が厳しくなっていることを重視した。
目安は47都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Cのランクごとに示し、今回は41～39円だった。これを参考に各都道府県が実際の引き上げ額を決め、秋に改定する。現在は最も高い東京都が1072円、最も低い東北、四国、九州、沖縄の10県が853円だ。
全国加重平均の最低賃金は現在961円。コロナ禍の影響を強く受けた2020年を除き、近年は3%程度の引き上げが続いてきた。昨年は過去最大の31円（3・3%）引き上げたが、今年はそれを更新した。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/23f0ee3d6266cb478ce29722d671101e3799471a）
これで物価高騰に対応できる？可処分所得が増える？
パートのおばちゃんは年収の壁を越えるからと勤務時間を減らすことが考えられ、そこのところもちゃんとしないといけない。人手不足がますます深刻になる。
でもまあいい話かな。
５５１７号
バブル後最高値を再び更新です。きょうの日経平均株価は終値として、およそ33年ぶりに3万2000円台を回復しました。
きょうの東京株式市場では取引開始直後からほぼ全面高となり、日経平均株価は3万2217円で取引を終え、終値としてバブル後の最高値を再び更新しました。先週末からの上げ幅も693円で、今年最大となりました。
アメリカの債務不履行が回避されたことから、投資家の間に安心感が広がったほか、円相場が1ドル＝140円台まで円安・ドル高が進んだことも株価を押し上げました。また、日銀の植田総裁が大規模な金融緩和の継続姿勢を示していることやインバウンドの急回復も追い風となりました。
ただ、日経平均はこの3営業日で1300円以上値上がりしていて、市場では“急上昇”への警戒感からさらなる買いに慎重な見方もあります。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/e0da6c98c33121317fe901495b5d79ef9d41857a）
３万２千円
よくぞここまで来た〜！
29,000円段階で売っちゃったから関係ないけど。
さてどこまで上がる？
わっしょいわっしょい！！
５４９７号
19日の東京株式市場で、日経平均株価は前日より234円42銭高い3万808円35銭と、1990年8月以来約33年ぶりの高値で終えた。好調な企業決算や、企業の株主還元の動きが国内外の投資家に好感され、バブル期以降の最高値を更新した。円安も追い風に、日経平均は7営業日連続で上がっており、この間の上昇幅は1600円を超えた。
18日に米国で発表された雇用などの経済指標が堅調だったことで、米国の利上げが長期化するとの見方が強まった。日米の金利差が意識され、同日の外国為替市場では金利の低い円を売ってドルを買う動きが広がり、一時、5カ月半ぶりに1ドル=138円台後半をつけた。
円安で輸出企業を中心に業績が押し上げられるとの見方に加え、米政府の「債務上限問題」が解決に向かうとの期待から、19日の東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄が買われた。日経平均は前日の終値から一時300円超上昇した。その後も高値で推移し、バブル後の最高値だった2021年9月の3万0670円を上回って取引を終えた。
日経平均は3月以降、好調な企業決算や企業の自社株買いの動きに加え、日本銀行の新体制が大規模な金融緩和を当面継続することを決めたことで、上昇基調が強まった。5月17日には約1年8カ月ぶりに3万円台を回復していた。
（https://www.asahi.com/articles/ASR5M5CHVR5MULFA01Z.html）
33年ぶりの高値、バブル後の最高値！！ 
わっしょいわっしょい！！
ほんま何で上がってんねんやろ？
それにバブル後最高値にしては持ってる株はそれほどでもないし、、、。
さてさてどこまで上昇するか。
わっしょいわっしょい！！
５４８４号
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）は７日、任期満了を８日に迎えるのを前に、日銀本店で退任の記者会見を行った。１０年続けた大規模な金融緩和によって「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と振り返り、「物価目標を安定的に達成できる時期が近づいている」と語った。
黒田氏は就任直後の２０１３年４月の金融政策決定会合で、異例の規模で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金融緩和策の導入を主導した。その後も、マイナス金利など異例の策を採用した。黒田氏は「政府の政策と相まって経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮した。政策運営は適切だった」と総括した。
ただ、黒田氏が就任時に「２年程度」での実現を掲げた「持続的安定的な物価上昇率２％」は達成できなかった。黒田氏は「実現に至らず残念」と語った。
足元では輸入物価の上昇を主因とする物価高の下、賃上げの動きが広がる。黒田氏は、後任の植田氏に「目標の実現を期待する」と託した。退任後は「大学で教えたい」と語った。黒田氏の在任期間は３６００日を超え、歴代最長となる。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/ef775c6e39177ce803364089057ca7c85db236ad）
お疲れさまでした。
アベノミクス第3の矢がスパッと放たれていれば、もっと早くデフレから脱出していたのに。
この辺のところを分析して発表してほしい。
本当にお疲れさまでした。
５４６０号
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。
31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。
英国は20年末に欧州連合（EU）から離脱完了し、EU以外との経済関係を強化する狙いから21年2月にTPPへの加盟を申請した。英国が加盟すれば、世界全体の国内総生産（GDP）に占めるTPP加盟国の合計は12％から15％に拡大する。
TPPは16年に日本やオーストラリアなど12カ国で署名したが、米国がトランプ政権下の17年に離脱し、バイデン政権もTPPへの復帰に消極的だ。一方、21年9月に中国、台湾が加盟を申請。その後エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している。TPPを主導する日本は英国の加盟を協定拡大の呼び水にしたい考えだ。
英国の加盟後は、中国、台湾との加盟交渉が焦点になる。中国は国有企業への不透明な補助金や進出企業に対する技術移転の強要などが問題視されており、日本など参加国はTPPが掲げる「高水準のルールに基づく自由貿易」を維持できるよう厳しく審査する構えだ。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd68b9fb156ecf5fd2b2ed01ff0aad6708ae1b9）
EUから離脱してTPPへ、欧州から環太平洋へ。
大ブリテン島はひょっこりひょうたん島みたいに動くん？って思った。
TPPからしたら歓迎やね。
次は台湾加盟かな。
５４５１号
政府は日本銀行の次期総裁人事で、元日銀審議委員で共立女子大教授の植田和男氏を起用する方針を固めました。
植田和男氏は東京大学の名誉教授で、1998年には日本銀行政策委員会の審議委員に就任し、ゼロ金利政策などの導入に携わりました。
金融政策の分野では国際的に知られていて、海外の中央銀行幹部とパイプがあるということです。
市場では黒田総裁の後任として、雨宮正佳・現日銀副総裁などを有力候補とみていたためサプライズとなりました。
政府は来週14日に副総裁を含めた後任人事案を国会に提示します。その後、衆参両院の同意を経て、正式に内閣が任命します。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/25cfb92fb98f5f24f2e36cd42cd515650ff84d5a）
雨宮さんの就任が確実視されていたからサプライズ。
さてこの人事を株式市場はどう見るか。
答えは来週月曜日にわかる。
黒田さんから植田さんに変わって金融政策がどうなるか。
舵取りの難しい局面、その手腕が注目される。
５４２０号
30日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は横ばい。前日の米国株式市場の上昇を受けて朝方は東京市場も買いが優勢となったが、次第に利益を確定する売りに押された。
終値は前日比83銭高の2万6094円50銭。東証株価指数（TOPIX）は3.56ポイント安の1891.71。出来高は約8億8180万株だった。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/7161f3f1008dee8fa6ff584b222d0d1cb33c4b3a）
先週20日の日銀政策決定会合からショックが尾を引いた。
予定では『政策変更なし』で年末まで株は上がり29,000円あたりで今年を終える、、、はずだった。
いや「そうなればいいな〜」と思っていた。
それがこのざま。
NYダウ が345ドル高だったので今日は300円高あたりで今年を終了か、、、と思っていたら、83銭高？83円高でも「何でやねん！」と言いたくなるところが、83銭高って、、、、。
日銀黒田ショックはいつまで続く？
年明けは霧が晴れて、ここを底に上昇相場に移行してほしいなぁ。
来年はうさぎ年 、ぴょんぴょん跳ねる年に、、、。
良い年になりますように。
５３９９号
